鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜西 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０４１３Ｄ -1	横浜市西区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東15.7m市道、南5.7m、準角地		商業高度7種最高31m (100,600)
b	１０３０４１４Ｄ -1	横浜市中区		底地	（　）	不整形	南東25m市道、南西5m、角地		商業高度1種最低14m 地区計画等 (100,800)
c	１０３０４１２Ｄ -10	品川区		その他	（　）	ほぼ台形	南東40m国道、中間画地		商業 (100,800)
d	１０３０４１２Ｄ -7	港区		その他	（　）	不整形	西16.6m区道、北8.4m、南6.6m、三方路		商業地区計画等 (100,700)
e	１０３０４０１Ｄ -9	横浜市中区		貸家建付地	（　）	長方形	北東16m市道、南西9m、二方路		商業高度7種最高31m (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,717,941	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,677,911	100 [ 59.8]	2,805,871	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,810,000
b	(　 892,300) 1,784,600	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 94.0]	1,926,988	100 [ 84.4]	2,283,161		2,280,000
c	(　 ) 2,507,759	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	3,009,311	100 [ 109.5]	2,748,229		2,750,000
d	(　 ) 3,478,288	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.6]	3,474,898	100 [ 121.1]	2,869,445		2,870,000
e	(　 ) 1,701,781	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,652,215	100 [ 59.0]	2,800,364		2,800,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.1	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.6	環境　　　　 +35.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 -35.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,810,000 円／㎡]

横浜西 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	43,670,962	8,728,539	34,942,423	18,753,000	16,189,423	（　0.9321） 15,090,161	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	359,289,548 円　　　　（　 2,270,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜西 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	126.50	ＲＣ9	1,066.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m 特別用途地区	100 ％	800 ％	800 ％	158 ㎡	7.8 m x 23.2 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の標準的使用から１階は店舗、２階～９階は事務所（フロア貸）を想定した。

⑦有効率　 85.8 ％
の理由

類似建物の標準的な有効率を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	122.00	86.0	104.92	6,160	646,307	10.0	6,463,070
							0.0	0
2～ 7	事務所	122.00	86.0	104.92	3,970	416,532	6.0	2,499,192
							0.0	0
8～ 9	事務所	106.00	85.0	90.10	3,910	352,291	6.0	2,113,746
							0.0	0
～

～

計		1,066.00	85.8	914.64		3,850,081		25,685,714
								0

⑨年額支払賃料	3,850,081 円　×　12ヶ月　＝　 46,200,972 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 914.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	46,200,972 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,772,058 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	43,428,914 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	25,685,714 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 241,446 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	64,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 602 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	43,670,962 円　　　　（　 276,398 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０４０１Ｔ　　　　-58	3,065 ( 2,926)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,469	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,990 円/㎡　月額支払賃料（　 3,970 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０３０４０１Ｔ　　　　-59	3,660 ( 3,629)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,143
c	１０３０４０１Ｔ　　　　-60	3,495 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,873

横浜西 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,710,000 円	285,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,848,039 円	46,200,972　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,178,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,422,500 円	285,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	285,000 円	285,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	285,000 円	285,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,728,539 円　（　　　　　　 55,244 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	285,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 1,066.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 35 ％　＋　0.0615 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,753,000 円（　　　　　 118,690 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	43,670,962 円
②総費用	8,728,539 円
③純収益　①－②	34,942,423 円
④建物等に帰属する純収益	18,753,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	16,189,423 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	15,090,161 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 95,507 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 359,289,548 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,270,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
横浜西 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜西 5-17

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　峰崎　泰生

印

TEL.

鑑定評価額

438,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,770,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	2,160,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市西区高島２丁目２２番８｢高島２－１４－１１｣				②地積　(㎡)	158 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）高度7種最高31m 地区計画等 (100,800)
	1:3	店舗兼事務所ＳＲＣ10F1B	中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域	東16m市道	水道、ガス、下水	横浜 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 80 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

横浜駅東口至近の高度商業地
域。

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

横浜駅南方

200m

法令

規制

商業
(100,800)
防火
高度7種最高31m
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

横浜駅東口至近の商業地域は西口至近の商業地と比較すると店舗の集積度はやや劣るものの、オフィスは高度に
集積しており、駅周辺の再開発等の波及効果によって、更なる繁華性の向上が期待される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,830,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,400,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

①同一需給圏は横浜市、川崎市主要駅周辺や東京都区部南部の主要駅周辺の商業地域。②主たる需要者は不動産会社等
が中心であるが、大規模かつ投資適格性を有する複合不動産は機関投資家が中心である。③横浜駅周辺再開発、みなと
みらい地区の開発の進展により価格時点においてはコロナ禍の下でも需要は相応に有しているが、売物件は少なく、地
価水準の上昇も減速している。④取引価格はまちまちであり総額から見た中心価格帯は特にない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

横浜市のみならず川崎市中心部、東京都南部へも事例収集範囲を広げ、信頼性を有すると判断される取引事例を中心に
求めた比準価格は市場実態を反映している。建物想定を適切に行い、賃料、利回り等の諸元を十分吟味の上で、投資採
算性を適切に反映して試算した収益価格の規範性も高い。以上より、比準価格と収益価格を関連付け、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,700,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　西（県） 5-2               　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  2,540,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響によりこれ
まで堅調に推移していた経済動向に急激な減
速が見られている。

横浜駅周辺では再開発が進捗中であり、価格
時点においてはコロナ禍の下でも土地需要は
堅調さが見られる。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.6 ％

+9.1 ％

３　試算価格算定内訳

横浜西 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０４１２Ｄ -10	品川区		その他	（　）	ほぼ台形	南東40m国道、中間画地		商業 (100,800)
b	１０３０４１２Ｄ -7	港区		その他	（　）	不整形	西16.6m区道、北8.4m、南6.6m、三方路		商業地区計画等 (100,700)
c	１０３０４１３Ｄ -2	横浜市神奈川区		更地	（　）	台形	南東6m市道、中間画地		商業高度地区7種 (100,360)
d	１０３０４１３Ｄ -1	横浜市西区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東15.7m市道、南5.7m、準角地		商業高度地区7種 (100,600)
e	１０３０４１３ -28	横浜市神奈川区		貸家建付地	（　）	長方形	南20m県道、中間画地		商業高度地区7種 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,507,759	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 85.0]	100 [ 100.0]	2,982,758	100 [ 111.2]	2,682,336	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,680,000
b	(　 ) 3,478,288	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 102.6]	3,474,898	100 [ 124.0]	2,802,337		2,800,000
c	(　 ) 1,444,284	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,455,838	100 [ 57.0]	2,554,102		2,550,000
d	(　 ) 1,717,941	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,667,904	100 [ 59.9]	2,784,481		2,780,000
e	(　 ) 1,584,150	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,609,496	100 [ 55.2]	2,915,754		2,920,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +45.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +2.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -22.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -35.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,830,000 円／㎡]

横浜西 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	47,723,230	9,515,812	38,207,418	21,121,800	17,085,618	（　0.9321） 15,925,505	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	379,178,690 円　　　　（　 2,400,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜西 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	126.50	ＲＣ9	1,066.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m 地区計画等	100 ％	800 ％	800 ％	158 ㎡	7.8 m x 23.2 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上事務所（フロアー貸し）を想定した。

⑦有効率　 85.8 ％
の理由

店舗兼事務所ビルの標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	122.00	86.0	104.92	6,960	730,243	10.0	7,302,430
							0.0	0
2～ 7	事務所	122.00	86.0	104.92	4,350	456,402	6.0	2,738,412
							0.0	0
8～ 9	事務所	106.00	85.0	90.10	4,350	391,935	6.0	2,351,610
							0.0	0
～

～

計		1,066.00	85.8	914.64		4,252,525		28,436,122
								0

⑨年額支払賃料	4,252,525 円　×　12ヶ月　＝　 51,030,300 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 914.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	51,030,300 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,572,121 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,458,179 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	28,436,122 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 264,456 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	64,000 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 595 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	47,723,230 円　　　　（　 302,046 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０４１２Ｔ　　　　-33	3,660 ( 3,629)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,326	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,372 円/㎡　月額支払賃料（　 4,350 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０３０４１２Ｔ　　　　-34	4,400 ( 4,215)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,835
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜西 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,926,000 円	321,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,041,212 円	51,030,300　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,178,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,728,500 円	321,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	321,000 円	321,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	321,000 円	321,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,515,812 円　（　　　　　　 60,227 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	321,000,000 円	設計監理料率　 292,000 円／㎡　×　 1,066.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 35 ％　＋　0.0615 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,121,800 円（　　　　　 133,682 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	47,723,230 円
②総費用	9,515,812 円
③純収益　①－②	38,207,418 円
④建物等に帰属する純収益	21,121,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	17,085,618 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	15,925,505 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100,794 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 379,178,690 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,400,000 円／㎡）