鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜鶴見 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０４０１Ｄ -11	横浜市鶴見区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北2.5m私道、中間画地		商業高度7種最高31m (90,240)
b	１０３０４０３Ｄ -7	横浜市鶴見区		更地	（　）	ほぼ正方形	南東3m市道、南西1.8m、角地		商業高度地区 (100,240)
c	１０３０４０８Ｄ -513	横浜市鶴見区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西8m市道、南東3.4m、角地		近商高度5種最高20m (100,200)
d	１０３０４０４ -8	横浜市鶴見区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西7.3m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
e	１０３０４１１ -502	横浜市鶴見区		更地	（　）	不整形	南西17m県道、中間画地		商業高度地区7種最高 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 253,107	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	254,626	100 [ 62.7]	406,102	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	406,000
b	(　 ) 300,541	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	297,565	100 [ 67.0]	444,127		444,000
c	(　 ) 299,508	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	302,839	100 [ 67.3]	449,984		450,000
d	(　 ) 312,500	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	312,500	100 [ 75.9]	411,726		412,000
e	(　 ) 589,213	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	612,903	100 [ 95.3]	643,130		643,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 443,000 円／㎡]

横浜鶴見 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,514,326	2,230,944	8,283,382	6,473,600	1,809,782	（　0.9519） 1,722,731	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	38,282,911 円　　　　（　 375,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜鶴見 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	80.00	ＲＣ5	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	102 ㎡	7.2 m x 14.0 m	前面道路：県道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階部分を店舗、３～５階部分を共同住宅（専用面積３０㎡程度の１Ｋタイプ・計６戸）と想定した。

⑦有効率　 79.0 ％
の理由

標準的なレンタブル比を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.00	75.0	60.00	3,830	229,800	6.0	1,378,800
							0.0	0
2～ 2	店舗	80.00	80.0	64.00	2,873	183,872	4.0	735,488
							0.0	0
3～ 5	住宅	80.00	80.0	64.00	2,681	171,584	1.0	171,584
							1.0	171,584
～

～

計		400.00	79.0	316.00		928,424		2,629,040
								514,752

⑨年額支払賃料	928,424 円　×　12ヶ月　＝　 11,141,088 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 316.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,141,088 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 891,287 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,249,801 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,629,040 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 24,187 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 514,752 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 240,338 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,514,326 円　　　　（　 103,082 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０４１２Ｔ　　　　-7	4,685 ( 4,488)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	4,119	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,849 円/㎡　月額支払賃料（　 3,830 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０４１２Ｔ　　　　-8	4,415 ( 4,226)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	3,798
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜鶴見 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	571,200 円	95,200,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	445,644 円	11,141,088　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 214,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 809,200 円	95,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	95,200 円	95,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	95,200 円	95,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,230,944 円　（　　　　　　 21,872 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	95,200,000 円	設計監理料率　 231,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,473,600 円（　　　　　 63,467 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,514,326 円
②総費用	2,230,944 円
③純収益　①－②	8,283,382 円
④建物等に帰属する純収益	6,473,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,809,782 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,722,731 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,890 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,282,911 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 375,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
横浜鶴見 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜鶴見 5-4

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　保坂　泰久

印

TEL.

鑑定評価額

44,100,000 円

１㎡当たりの価格

432,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	350,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市鶴見区佃野町６８４番７｢佃野町２３－４５｣				②地積　(㎡)	102 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度7種最高31m (100,400)
	1:2	店舗兼住宅ＲＣ4F1B	中低層小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域	北東7.5m県道	水道、ガス、下水	鶴見 750m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 140 ｍ、南 50 ｍ、北 130 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.2 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 102 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

アーケードのある商店街に位
置する。

街

路

７．５ｍ県道

交通

施設

鶴見駅北西方

750m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度7種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

比較的古くからのアーケードのある商業地域であるが、商況はやや低下している面があると判断される。特別な
変動要因は無く、当面は現状を維持するものと判断する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 435,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 296,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、鶴見区及び周辺区域の商業地域。地元の個人事業主や法人事業主が需要の中心と判断する。比較的古い
小規模店舗中心のアーケード商店街であるが、商況の低下傾向は否定できないと判断する。しかしながら、鶴見駅から
徒歩圏なので共同住宅等への転換も散見される地域である。価格水準は、取引件数が少数なことにより把握が困難だが
、１㎡当たり４０万円半ば程度と判断する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格が、同一需給圏内の現実の取引を基に試算される市場実態を示すことには変わりはない。反面、本地域は商業
地域であり、賃料等を算定根拠とする収益価格が重要な価格要素であることは否定できない。しかし、賃料動向には必
ずしも価格動向が反映されるものではなく商況がやや落ちる本地域ではこの傾向が有り得る。そこで、市場性を反映す
る比準価格を中心として収益価格を考量して、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜鶴見 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 355,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 81.9]

[100.0]
100

433,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    432,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

消費税増税に加え新型肺炎の流行による景気
悪化の状況下だが、超金融緩和により、地価
下落に直結するとまでは判断できないと考え
る。

比較的古いアーケードのある商業地域である
が、商況はやや落ちる面あることが否定でき
ない。当面は、現状維持と判断される。

個別的要因に変動は無い。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +8.0
環境　　　　　　 -18.5
行政　　　　　　  -7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜鶴見 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０３０４０１ -20	横浜市鶴見区		更地	（　）	不整形	南15m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
b	１０３０４０５ -18	横浜市鶴見区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西16m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,400)
c	１０３０４０３ -36	横浜市鶴見区		更地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
d	１０３０４０３Ｄ -4	横浜市鶴見区		貸家建付地	（　）	長方形	南西16.6m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 485,326	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	493,660	100 [ 98.8]	499,656	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	500,000
b	(　 ) 428,258	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	428,258	100 [ 106.1]	403,636		404,000
c	(　 ) 424,567	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	424,567	100 [ 94.1]	451,187		451,000
d	(　 ) 380,512	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	380,512	100 [ 98.8]	385,134		385,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 435,000 円／㎡]

横浜鶴見 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり造成事例を収集できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,993,088	2,117,840	7,875,248	6,446,400	1,428,848	（　0.9519） 1,360,120	（ 4.8 - 0.3 ） 4.5％
	⑧収益価格	30,224,889 円　　　　（　 296,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜鶴見 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	80.00	ＲＣ5	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	102 ㎡	7.2 m x 14.0 m	前面道路：県道　 7.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階と２階は店舗で３階から５階は共同住宅部分を想定する。

⑦有効率　 79.0 ％
の理由

５階建店舗共同住宅で共用部分を勘案した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	80.00	75.0	60.00	3,850	231,000	6.0	1,386,000
							0.0	0
2～ 2	店舗	80.00	80.0	64.00	2,850	182,400	4.0	729,600
							0.0	0
3～ 5	共同住宅	80.00	80.0	64.00	2,550	163,200	1.0	163,200
							1.0	163,200
～

～

計		400.00	79.0	316.00		903,000		2,605,200
								489,600

⑨年額支払賃料	903,000 円　×　12ヶ月　＝　 10,836,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 316.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で充当。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,836,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 866,880 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,969,120 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,605,200 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,968 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％） 489,600 円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,993,088 円　　　　（　 97,971 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０３０４１１Ｔ　　　　-505	2,426 ( 2,357)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 68.0]	100 [100.0]	3,964	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,869 円/㎡　月額支払賃料（　 3,850 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０３０４１１Ｔ　　　　-506	2,238 ( 2,171)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 66.0]	100 [100.0]	3,768
c	１０３０４０５Ｔ　　　　-6	3,760 ( 3,590)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,798

横浜鶴見 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	474,000 円	94,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	433,440 円	10,836,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 215,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 805,800 円	94,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	94,800 円	94,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	94,800 円	94,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,117,840 円　（　　　　　　 20,763 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	94,800,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 35 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0933 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,446,400 円（　　　　　 63,200 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,993,088 円
②総費用	2,117,840 円
③純収益　①－②	7,875,248 円
④建物等に帰属する純収益	6,446,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,428,848 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,360,120 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,335 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,224,889 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 296,000 円／㎡）