別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
稲城 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲城 -8 東京都 多摩第2 氏名  不動産鑑定士 江沢 正彦 印  TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲城市大字坂浜字八号539番7
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等

(40,60)

1.5:1
住宅

W2F1B
小規模一般住宅のほ
かに空地が見られる
住宅地域
東5m私道、南側道 水道、下水 稲城

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m私
交通

施設
稲城駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は昭和40年代のミニ開発分譲地で熟成しているが、周辺はかつての市街化調整区域に隣接する山林等
の未利用地が多く残る地域のため、ミニ開発による宅地開発が漸次すすむものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
準角地               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京王相模原線及び小田急多摩線沿線の各駅より徒歩限界圏に位置する概ね市内南部の戸建住宅地域である
。需要者は同一需給圏内の居住者を中心とする地域に地縁のある一次取得層である。かつての市街化調整区域に隣接し
、利便性に劣りインフラ整備が遅れている地域であるため需要は限定的である。市場の中心価格帯は土地で20百万円
前後、新築戸建住宅は30百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
坂浜地区の戸建住宅地域に多くの取引事例が得られたので、比準価格は市場実態を反映しており信頼性を有する。建蔽
率30%,容積率60%に指定され、交通利便性にも劣るため、経済合理的な賃貸住宅経営が困難と判断されるため収
益価格の試算は断念した。以上より信頼性の検証された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲城 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[105.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の流行による経済
不況により、地価は当初弱含みであったが、
その後の経済活動の持ち直しにより回復傾向
にある。

周辺では山林のミニ開発が散見されるが、大
規模開発等の地域要因の重要な変動要素は認
められない。


個別的要因に関し、代替・競争関係にある他
の不動産と比較した優劣、競争力の程度に重
要な変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 稲城 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a EM03公

-118
稲城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
北4m、角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
b EM03公

-108
稲城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m私道、
西1.3m、
南1.5m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(30,60)
c EM03公

-105
稲城市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.5m私道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(30,60)
d OT03公

-15
稲城市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e OT03公

-7
稲城市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 104.0]

140,215 
100
[ 101.5]

138,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

144,000 
b (            
204,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 117.8]

173,398 
100
[ 122.2]

141,897 

148,000 
c (            
133,132  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.3]

163,754 
100
[ 117.4]

139,484 

145,000 
d (            
168,504  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

162,023 
100
[ 121.5]

133,352 

139,000 
e (            
275,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

264,812 
100
[ 131.0]

202,147 

210,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.5 環境     +17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路      -3.0 交通・接近  +11.0 環境      +9.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.5 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.5 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



稲城 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域、建蔽率30%,容積率60%に指定されており、交通利便性にも劣るため、経済合理
的な賃貸住宅経営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
稲城 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
稲城 -8 東京都 多摩第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 昭弘 印  TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
稲城市大字坂浜字八号539番7
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等

(40,60)

1.5:1
住宅

W2F1B
小規模一般住宅のほ
かに空地が見られる
住宅地域
東5m私道、南側道 水道、下水 稲城

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、5m私
交通

施設
稲城駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特に変動はなく、低層住宅を中心とした地域として概ね現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
準角地               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京王相模原線沿線で、概ね稲城市中心部から南部の旧来的な坂浜地区に存する戸建住宅地域である。需要
者は多少とも地縁的選好を有する周辺居住者が中心とみられる。周辺背後は山林丘陵地帯で、特に自然災害リスクへの
関心が高まっいる昨今、一部、一次取得者用の宅地開発等も見られるが、需要は弱含みと判断される地域である。土地
は100㎡で2,000万円まで、新築住宅では2,500~3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、最寄り駅まで徒歩圏内になく、さらに、当市において区画整理事業が鋭意進められるなか、標準地周辺
は未だ坂浜の旧来的性格の色濃い地域にあって、経済合理的な賃貸住宅の経営は難しいと判断される地域に存している
。このため、特に収益価格の算定は行わず、市場における実態を反映した比準価格を算定してこれを採用し、代表標準
地価格との比較検討、前年公示価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 稲城 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[105.0]
100
[102.5]
[104.0]
100
145,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          145,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるが、持ち
直しの動きがみられる。


最寄駅からバス便で、地勢も起伏がある地域
であるため、他地域に比して需要は弱含みで
あるが、地域要因に特段の変化は認められな
い。

対象標準地は地積、規模等において標準的な
もので個別的要因による変動要因は認められ
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.5
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 稲城 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT03公

-102
稲城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
北4m、角地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
b EM03公

-14
稲城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東17m道路、
北西6m、
南西6m、
三方路


2中専
高度地区2種
地区計画等
(77,175)
c EM03公

-108
稲城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m私道、
西1.3m、
南1.5m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(30,60)
d OT03公

-15
稲城市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

129,035 
100
[ 101.0]

127,757 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

133,000 
b (            
168,342  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

188,513 
100
[ 135.9]

138,714 

144,000 
c (            
204,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

182,053 
100
[ 122.7]

148,372 

154,000 
d (            
168,504  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

162,023 
100
[ 116.8]

138,718 

144,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.5 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.5 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



稲城 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内で指定容積率が低く、建築物の延床面積が十分に取れないことから経済合理的な賃貸
住宅の経営が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ