別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
多摩 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多摩 -15 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 本多 久良 印  TEL.
鑑定評価額 38,200,000 円  1㎡当たりの価格 191,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多摩市鶴牧5丁目33番10
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 唐木田

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
唐木田駅南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地区計画もあり特段の変動要因も認められないことから、今後も
現況利用のまま維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           191,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は多摩市及び隣接市の京王相模原線、小田急多摩線及び京王線沿線の住宅地域である。主たる需要者は都心
へ通勤する周辺居住者で、周辺市からの転入も見られる。当該地域は最寄駅からやや距離があるものの、区画整然とし
た居住環境の良好な住宅地域として需給関係及び地価水準は比較的安定しているが、コロナ禍もありやや弱含んでいる
。市場の中心価格帯は、土地が3500万円~4000万円程度、中古戸建住宅が4000万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は最寄り駅からやや距離のある戸建住宅地であり、個人の自己利用目的での取引が中心となっており、取引
にあたっては居住の快適性、利便性が重視される傾向にある。また、地区計画、周囲の土地利用状況、戸建住宅の賃貸
市場が未成熟であること等を考慮し、収益還元法の適用は断念した。従って市場の実態を反映した比準価格を標準とし
、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多摩 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[105.0]
100
[137.3]
[104.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          193,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による不動産取引
、地価への影響は限定的との見方もあるが、
感染は長期化しており、今後の動向には注視
を要す。

特段の変動要因は見られないため、当分の間
は現状の住環境を維持していくものと予測す
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +10.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 多摩 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OZ公3

-3
多摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b SY公3

-112
多摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
c SY公3

-6
多摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(40,70)
d HH公3

-109
多摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e SY公3

-105
多摩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
185,370  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

181,883 
100
[  99.0]

183,720 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

191,000 
b (            
184,419  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

177,250 
100
[  96.0]

184,635 

192,000 
c (            
156,964  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

160,848 
100
[  87.5]

183,826 

191,000 
d (            
137,065  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

137,759 
100
[  76.0]

181,262 

189,000 
e (            
167,964  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

163,518 
100
[  90.8]

180,086 

187,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     191,000 円/㎡]  



多摩 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画によりアパート等の建築は実質的に制限され、戸建住宅の賃貸需要も見込めず、需要者は自己利用目的
であること等より、収益還元法を適用しないことは妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
多摩 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多摩 -15 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 山口 美紀 印  TEL.
鑑定評価額 38,000,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多摩市鶴牧5丁目33番10
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 唐木田

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記するべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
唐木田駅南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が多く、駅から概ね徒歩圏内の比較的平坦な住宅地域であるが、需要者は利便性及び
総額等の観点等から物件を選別しており、地価は弱含んで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京王線、京王相模原線、小田急多摩線等沿線駅を最寄りとする多摩市及び隣接市のうち、比較的街区が整
然とした居住環境が良好な住宅地域である。主たる需要者は自己利用目的の圏内居住者のほか、居住環境等を評価する
中高所得者層等の転入者も見られる。総額が張るため、取引の個別性を反映し、取引価格水準にはやや幅が認められる
。市場の中心的価格帯は土地で3000~4000万円台程度、新築戸建住宅で5000万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画や周辺の利用状況等を踏まえ、投資需要及び貸家需要が見込めないため、収益還元法は適用しなかった。駅の
性格や接近性、地勢等の土地の個別性により、取引事例水準には幅があり、街区が整然とした住宅地の事例の分析を広
く行なって得た市場動向等を踏まえ、比準価格を求めた。快適性を重視する自己利用目的取引が主体の住宅地で、類似
取引事例から求めた、信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意し、上記鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多摩 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        268,000 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[105.0]
100
[137.3]
[104.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          193,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により景気は厳しい状態にあり、不
動産市場への影響が懸念されるが、収益性が
高い、利便性が良い土地又は平坦地への需要
は相応にある。

中規模一般住宅が、建ち並ぶ住宅地域で、特
別な地域要因の変動はないが、総額等の観点
から、需要者が物件を選別する動向に留意す
べきである。

道路方位は南西で、中規模一般住宅が多い閑
静な住宅地に存し、相応の市場競争力を有す
る。個別的要因に特に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +10.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 多摩 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OZ公3

-3
多摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b SY公3

-6
多摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
建築協定
(40,70)
c SY公3

-112
多摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
d HH公3

-109
多摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
185,370  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

181,332 
100
[  99.0]

183,164 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

190,000 
b (            
156,964  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

160,848 
100
[  88.4]

181,955 

189,000 
c (            
184,419  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

176,712 
100
[  96.0]

184,075 

191,000 
d (            
137,065  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

137,759 
100
[  80.8]

170,494 

177,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



多摩 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築が難しいこと、需要者は自己利用目的であること、収益目的の戸建住宅の賃貸物
件はほとんど観察されず、需要も低位であると判断されることから、収益還元法は適用することが困難であり、
収益還元法を適用しないことが妥当であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ