鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

多摩 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＨ公３ -110	多摩市		建付地	（　）	ほぼ台形	北西6m市道、中間画地		２住居高度2種最高23m (70,200)
b	ＨＨ公３ -117	多摩市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		２住居土砂災害警戒区域 (70,240)
c	ＨＨ公３ -23	多摩市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東6m市道、中間画地		２中専高度2種最高23m (70,200)
d	ＨＨ公３ -135	多摩市		建付地	（　）	袋地等	北東6m市道、北西7.5m、二方路		１中専高度2種最高23m (70,200)
e	ＨＨ公３ -129	多摩市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5m市道、中間画地		２中専高度1種最高17m (60,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 194,854	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	191,960	100 [ 86.4]	222,176	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	224,000
b	(　 ) 211,052	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.1]	228,239	100 [ 100.8]	226,428		229,000
c	(　 ) 213,612	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	210,440	100 [ 92.6]	227,257		230,000
d	(　 ) 158,678	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.6]	180,596	100 [ 81.1]	222,683		225,000
e	(　 ) 265,416	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	252,524	100 [ 109.5]	230,616		233,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -11.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -12.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +12.0
e	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 228,000 円／㎡]

多摩 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,837,287	1,959,608	7,877,679	6,324,400	1,553,279	（　0.9497） 1,475,149	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	32,068,457 円　　　　（　 136,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

多摩 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	127.00	Ｓ3F1B	470.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居準防高度3種最高29m	70 ％	300 ％	240 ％	236 ㎡	14.8 m x 16.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

小規模ファミリータイプ（貸室面積５６㎡程度・１ＬＤＫ）、８戸（半地下部分含む）を想定

⑦有効率　 95.0 ％
の理由

同規模・同類型建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	住宅	117.70	95.0	111.82	1,800	201,276	1.0	201,276
							1.0	201,276
1～ 1	住宅	117.70	95.0	111.82	1,860	207,985	1.0	207,985
							1.0	207,985
2～ 2	住宅	117.70	95.0	111.82	1,869	208,992	1.0	208,992
							1.0	208,992
3～ 3	住宅	117.70	95.0	111.82	1,869	208,992	1.0	208,992
							1.0	208,992
～

計		470.80	95.0	447.28		827,245		827,245
								827,245

⑨年額支払賃料	827,245 円　×　12ヶ月　＝　 9,926,940 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 447.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,926,940 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 496,347 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,430,593 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	827,245 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,859 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 827,245 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 398,835 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,837,287 円　　　　（　 41,683 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＡＨ公３賃　　　　-25	1,874 ( 1,873)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,932	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,950 円/㎡　月額支払賃料（　 1,869 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＨＨ公３賃　　　　-1	2,139 ( 2,138)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [111.0]	100 [100.0]	1,987
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

多摩 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	582,000 円	97,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	297,808 円	9,926,940　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 109,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 776,000 円	97,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	97,000 円	97,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	97,000 円	97,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,959,608 円　（　　　　　　 8,303 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	97,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 470.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 45 ％　＋　0.0682 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,324,400 円（　　　　　 26,798 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,837,287 円
②総費用	1,959,608 円
③純収益　①－②	7,877,679 円
④建物等に帰属する純収益	6,324,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,553,279 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,475,149 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,251 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,068,457 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 136,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
多摩 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

多摩 -5

東京都

多摩第３

氏名

不動産鑑定士　熊丸　博昭

印

TEL.

鑑定評価額

52,900,000 円

１㎡当たりの価格

224,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	180,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	多摩市落合１丁目２２番７				②地積　(㎡)	236 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,300) 準防（その他）高度3種最高29m (70,240)
	1:1	共同住宅ＳＲＣ3F1B	一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域	北西6m市道	水道、ガス、下水	京王多摩センター 800m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 70 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北、６ｍ市
道

交通

施設

京王多摩センター駅南
東方
800m

法令

規制

２住居
(70,240)
準防
高度3種最高29m

⑤地域要因の将
　来予測

最寄駅や大型店舗が徒歩圏に存する利便性の高い住宅地であるが、地域要因に特段の変動は見られず、当面は現
状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 229,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 138,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は多摩市及び周辺市の京王相模原線、小田急多摩線、京王線各沿線の住宅地域である。主たる需要者は自用
目的の個人のほか、共同住宅等の不動産賃貸事業を目的とする不動産事業者や個人投資家等も想定され、周辺では収益
物件の取引も一部に見られる。最寄駅や大型店舗に近い利便性に優れた地域では供給が少なく、底堅い需要が見込める
。需要の中心となる価格帯は５０００万円台で、地価は横ばい傾向で推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、自用目的の取引が中心である。周辺には共同住宅の賃貸
物件も多く見られるものの、土地建物の投資額に見合う賃料水準が形成されていないため、その収益性は低く収益価格
の地価形成への影響力は小さい。比準価格は規範性のある取引事例から試算されており実証的である。よって、比準価
格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　多摩 -18 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 189,000 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[104.0]

100
[ 81.8]

[101.0]
100

223,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    224,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウィルス感染症の影響により景気
は厳しい状況にある。多摩市の人口はほぼ横
ばいで推移している。

地域要因に特段の変動はない。最寄駅から徒
歩圏内の住宅地域であり、地価は概ね横ばい
の傾向にある。

個別的要因に特段の変動はない。方位等の優
位性以外は近隣地域内でほぼ標準的な画地で
あり、市場競争力は普通である。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 -14.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

多摩 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＨ公３ -117	多摩市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		２住居土砂災害警戒区域 (70,240)
b	ＨＨ公３ -124	多摩市		建付地	（　）	長方形	北西18.2m市道、中間画地		２住居高度2種最高23m (70,200)
c	ＴＫ公３ -2	多摩市		更地	（　）	長方形	北西6m市道、中間画地		２中専高度2種最高23m (70,200)
d	ＴＫ公３ -39	多摩市		建付地	（　）	長方形	西6m市道、中間画地		２中専高度2種最高23m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 211,052	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.1]	228,239	100 [ 99.8]	228,696	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	231,000
b	(　 ) 244,587	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	240,955	100 [ 108.7]	221,670		224,000
c	(　 ) 247,727	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	244,293	100 [ 105.4]	231,777		234,000
d	(　 ) 238,568	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	232,955	100 [ 104.1]	223,780		226,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +4.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +13.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 229,000 円／㎡]

多摩 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,866,517	1,960,493	7,906,024	6,324,400	1,581,624	（　0.9497） 1,502,068	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	32,653,652 円　　　　（　 138,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

多摩 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	127.00	Ｓ3F1B	470.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居準防高度3種最高29m	70 ％	300 ％	240 ％	236 ㎡	14.8 m x 16.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

小規模ファミリータイプ（貸室面積５６㎡程度・１ＬＤＫ・８戸（半地下部分含む））の共同住宅を想定。

⑦有効率　 95.0 ％
の理由

同用途・同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	住宅	117.70	95.0	111.82	1,820	203,512	1.0	203,512
							1.0	203,512
1～ 1	住宅	117.70	95.0	111.82	1,860	207,985	1.0	207,985
							1.0	207,985
2～ 2	住宅	117.70	95.0	111.82	1,870	209,103	1.0	209,103
							1.0	209,103
3～ 3	住宅	117.70	95.0	111.82	1,870	209,103	1.0	209,103
							1.0	209,103
～

計		470.80	95.0	447.28		829,703		829,703
								829,703

⑨年額支払賃料	829,703 円　×　12ヶ月　＝　 9,956,436 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 447.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,956,436 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 497,822 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,458,614 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	829,703 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,882 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 829,703 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 400,021 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,866,517 円　　　　（　 41,807 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＨ公３賃　　　　-18	1,475 ( 1,475)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 86.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	1,969	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,951 円/㎡　月額支払賃料（　 1,870 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＨ公３賃　　　　-19	1,521 ( 1,518)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	1,924
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

多摩 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	582,000 円	97,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	298,693 円	9,956,436　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 109,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 776,000 円	97,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	97,000 円	97,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	97,000 円	97,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,960,493 円　（　　　　　　 8,307 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	97,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 470.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 45 ％　＋　0.0682 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,324,400 円（　　　　　 26,798 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,866,517 円
②総費用	1,960,493 円
③純収益　①－②	7,906,024 円
④建物等に帰属する純収益	6,324,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,581,624 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,502,068 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,365 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,653,652 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 138,000 円／㎡）