別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
武蔵村山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武蔵村山 -4 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 西埜 孝 印  TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月2日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
武蔵村山市学園1丁目88番12
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等も見られる住宅地
北西6m市道 水道、下水 武蔵砂川

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位 北  6
m 市道
交通

施設
武蔵砂川駅北方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
地区計画・区画整理地域等には含まれていないが、今後も残存農地等において、民間の宅地開発が徐々に進展し
ていくものと思われる。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、西武拝島線・多摩都市モノレール各駅からバス便利用の武蔵村山市及び隣接市の住宅地域である。主
たる需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者層である。近隣地域及びその周辺には、生産緑地を含む農地・空地が
未だ多く残存するが、小規模開発の進展で、継続的・安定的な需要が見られ、宅地としての熟成度も向上しつつある。
コロナ禍により需給も一服感が漂うが、新築戸建物件の取引は、2,500万円前後で以前とあまり変化はない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心とした地域で、賃貸中の共同住宅は絶対数が少なく、価格決定の過程で収益性の影響は弱いため収益
価格は非適用とした。居住の快適性や利便性が重視され、自己使用目的の宅地取引を中心に地価が形成され、それが需
給当事者の指標ともなる地域であり、比準価格の規範性は高い。本件においては比較対象としてふさわしい取引事例が
複数採用され、信頼性も充分満たされている。よって比準価格を標準とし、代表標準地との検討を経て決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武蔵村山 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[122.3]
[101.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍に起因する事業所得・給与の減少
等による全般的景気後退の影響で、消費は低
迷。不動産需要も減退、未だ以前の水準には
戻っていない。

 近年、小規模開発が継続的に行われ、宅地
としての熟成度は増しているが、一般的要因
の影響により、需給はやや弱含みである。


 特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +12.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 武蔵村山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NSN3K

-6
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東5m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b NSN3K

-7
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c HAS3K

-16
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d HDK3K

-201
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e HDK3K

-208
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.5m道路
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,816  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

139,399 
100
[ 116.1]

120,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

121,000 
b (            
136,929  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

132,902 
100
[ 111.0]

119,732 

121,000 
c (            
104,345  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

120,258 
100
[  97.0]

123,977 

125,000 
d (            
128,109  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

120,102 
100
[  95.0]

126,423 

128,000 
e (            
103,826  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

97,936 
100
[  74.3]

131,812 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



武蔵村山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は最寄駅の徒歩圏外に位置し、専ら戸建住宅の建築に適した第1種低層住居専用地域に属している。
投資採算性を満たす賃貸用共同住宅の経営には不向きである。現状においても賃貸中の共同住宅の絶対数は少な
い。以上から、収益に着目して価格を求める収益還元法は現実的ではなく、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
武蔵村山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
武蔵村山 -4 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 長谷川 裕幸 印  TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月2日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
武蔵村山市学園1丁目88番12
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等も見られる住宅地
北西6m市道 水道、下水 武蔵砂川

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西     0 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    11.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
武蔵砂川駅北方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域の周辺には畑が残るが、近年は周辺地域において複数の宅地開発が行われ、住宅地域への転換が進んで
いる。よって、本近隣地域についても、戸建住宅地域としての成熟度が徐々に増していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、武蔵村山市内の西武拝島線各駅からバス便利用の住宅地域であり、需要者は武蔵村山市及び隣接市町に
在住する一次取得者が中心である。対象標準地が所在する「学園」地区は、近年の積極的な住宅地開発により、戸建住
宅地域としての成熟度を高めており、総じて居住環境の改善が認められる。但し、コロナ禍の影響により、地価は昨年
前半を中心にやや下落傾向がみられた。なお、中心価格帯は新築戸建住宅で総額2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が所在する地域における地価は、戸建住宅地としての自己使用を前提とした需給バランスにより形成されて
おり、収益性との関連性は非常に低い。よって、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似
地域に存する取引事例より比準しており、市場の実勢を反映した実証的な価格である。よって、当該比準価格を標準と
し、代表標準地との均衡にも十分留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 武蔵村山 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[122.3]
[101.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          126,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済活動の著しい停滞、エン
ドユーザーの所得環境の悪化等により、当市
の地価も軟調傾向がみられた。


地域要因について、特段の変動要因はないが
、一般的要因の影響で、昨年前半を中心に、
地価は若干の下落傾向を示した。


地域内では、ほぼ標準的な画地であり、市場
競争力等も普通である。なお、個別的要因に
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +12.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 武蔵村山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAS3K

-16
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b HDK3K

-201
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c HAS3K

-14
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d HAS3K

-24
武蔵村山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,345  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

120,258 
100
[  98.0]

122,712 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

124,000 
b (            
128,109  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

120,102 
100
[  98.0]

122,553 

124,000 
c (            
98,261  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.1]

115,670 
100
[  93.9]

123,184 

124,000 
d (            
119,253  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

117,128 
100
[  95.0]

123,293 

125,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路     -15.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



武蔵村山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価
格を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ