別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
清瀬 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清瀬 -10 東京都 多摩第4 氏名  不動産鑑定士 小田 康太 印  TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 165,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清瀬市中清戸4丁目931番23
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅のほ
か農地も多い住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 清瀬

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
清瀬駅 北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏外に位置する住宅地域で周辺地域に畑も多くみられるが、現在のところ宅地開発の端緒等特段
の変動要因は見られない。当分、現状のまま推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           165,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清瀬市及び周辺市の西武線沿線の住宅地。需要者は、同市居住者を中心として、東京郊外の利便性並びに
快適性を求める一次取得者層が主体である。東京郊外の住宅地として一定の需要がある。新型コロナウイルス感染症の
影響を受け、価格は下落傾向にある。新築一戸建住宅の場合、地積100~120㎡、家屋(延床)25~30坪前後
、総額で3000~4000万円台程度が需要の中心的な価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建一般住宅が多い地域で、最寄り駅から遠く、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため、
収益還元法は適用しない。自己利用目的の戸建住宅取引が大部分であり、居住の利便性・快適性に重点を置いて取引が
行なわれており、比準価格の規範性は高く信頼できる。よって、本件では、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清瀬 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        182,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
165,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるが、この
ところ持ち直しの動きも見られつつある。


最寄駅から遠い住宅地域で、周辺に畑も見ら
れる。地域要因の変動は見られないが、一般
的要因の影響を受け、地価は横這い乃至下落
傾向にある。

方位の優位性はあるが、地域におけるほぼ標
準的な画地である。市場競争力は普通程度で
、変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 清瀬 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KIT公3

-11
清瀬市

建付


  
(           ) 
台形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b KIT公3

-15
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c KIT公3

-17
清瀬市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d SAI公3

-4
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e SAI公3

-25
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,302  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

149,869 
100
[  91.6]

163,612 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

165,000 
b (            
172,511  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

169,949 
100
[ 103.9]

163,570 

165,000 
c (            
182,269  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

181,175 
100
[ 111.0]

163,221 

165,000 
d (            
193,263  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

188,337 
100
[ 115.1]

163,629 

165,000 
e (            
183,181  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

182,631 
100
[ 112.0]

163,063 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.5
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     165,000 円/㎡]  



清瀬 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産が、賃貸住宅の需要が非常に少ないと判断される地域に存し、かつ、市場性の観点から、画地条件も
賃貸住宅の敷地に適しないと判断されるため、本件においては、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
清瀬 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清瀬 -10 東京都 多摩第4 氏名  不動産鑑定士 北川 晋大 印  TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 165,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清瀬市中清戸4丁目931番23
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅のほ
か農地も多い住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 清瀬

1.7km
(2)



①範囲 東    20 m、西     0 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
清瀬駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅のほか周囲には農地も多くみられ、行き止まりの街路に接面する住宅地域であり、価格形成に影
響を及ぼす地域要因に特段の変動は見られないため、当面は現状にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           165,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清瀬市及び周辺市の西武線、JR線各沿線の住宅地域である。需要者は、同一需給圏に居住する都心も
しくは周辺エリアへの通勤者が主である。最寄駅からやや距離があり利便性は劣るものの、東京郊外の住宅地として一
定の需要が見込める地域である。感染症の影響等による厳しい景況感等を反映して、地価水準はやや下落基調となって
いる。土地の需要の中心となる価格帯は、120㎡程度で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は、第一種低層住居専用地域に存し、土地取引は住宅用途の自用目的の取引が支配的である。比準価格は規範性
の高い取引事例から試算されており実証的である。対象地が、賃貸住宅の需要が極めて乏しいと判断される地域に存し
、かつ、画地条件も市場性ある賃貸住宅の敷地に適しないと判断されたため、収益還元法は適用していない。よって、
代表標準地との検討を踏まえ、市場の特性が反映された比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清瀬 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        182,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
165,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          167,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、感染症の影響により、依然として厳
しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられ
る。清瀬市の人口はおおむね横ばい傾向で推
移している。

周囲に農地も多い住宅地域であり、地域要因
に特段の変動はない。駅への接近性にやや劣
り、厳しい景況感等を反映して、地価はやや
下落基調である。

方位の優位性以外は近隣地域内でほぼ標準的
な画地であり、市場競争力は普通である。個
別的要因に特段の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 清瀬 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KIT公3

-16
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b SAI公3

-26
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c KIT公3

-14
清瀬市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d SAI公3

-11
清瀬市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,118)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
176,045  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

170,234 
100
[ 105.9]

160,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

162,000 
b (            
181,186  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

176,923 
100
[ 108.0]

163,818 

165,000 
c (            
201,629  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

198,834 
100
[ 119.6]

166,249 

168,000 
d (            
167,808  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

185,521 
100
[ 113.3]

163,743 

165,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     165,000 円/㎡]  



清瀬 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地が、賃貸住宅の需要が極めて乏しいと判断される地域に存し、かつ、画地条件も市場性ある賃貸住宅の敷
地に適しないと判断されるため、本件においては、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ