別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
国分寺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
国分寺 -3 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 郡 彪 印  TEL.
鑑定評価額 31,500,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
国分寺市並木町1丁目22番46
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い戸倉
通り北側背後の住宅
地域
南4m私道 水道、ガス、下水 恋ヶ窪

1.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    25 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
恋ヶ窪駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや離れた造成時期の古い既存の住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当面現状を維持する
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心街からは離れた西武線沿線等の周辺市町村を含む住宅地域。需要者の中心はある程度地縁性をもつ勤
労世帯が一般的で外部からの転入需要も混在する。近隣周辺は畑も残り、新規の供給もあるので比較的安定した市場に
なっている。市内の建売住宅等の価格帯は広がる傾向にあり、周辺の小規模な建売住宅の総額は4千万円前後のものが
多い。コロナ禍収束の見通しは不透明だが、今のところ社会の変化と比較して地価水準への影響は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中心街から離れた既存の住宅地域で、自己居住を基礎に価格形成されている1低専内の住宅地であり、価格
形成に収益性の影響はほとんどない。したがって収益還元法は適用できなかったが、代表標準地との検討や価格形成要
因の推移等も踏まえ、周辺住宅地域内の実際の取引水準を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 立川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        194,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 91.1]
[105.0]
100
217,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          220,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言時に市場はほぼストップし、価
格形成も不明確になった。しかし解除後の地
価変動は、今のところ近隣周辺では社会の変
化よりも小さい。

中心街からは離れた既存の住宅地域で、造成
時期が古いため売り出される時期を迎えてお
り、競争力は新規の分譲地よりも弱い。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 国分寺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KIM公3

-18
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b KOR公3

-104
国分寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c SIO公3

-17
国分寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d KIM公3

-19
国分寺市

建付


  
(           ) 
正方形 西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e HAR公3

-6
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
239,904  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

238,954 
100
[ 106.0]

225,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

237,000 
b (            
216,791  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

203,431 
100
[  98.9]

205,694 

216,000 
c (            
221,423  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

218,384 
100
[ 103.9]

210,187 

221,000 
d (            
197,309  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

192,280 
100
[  98.8]

194,615 

204,000 
e (            
269,304  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

266,638 
100
[ 114.4]

233,075 

245,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



国分寺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中心街から離れた自己利用を前提に価格形成されている未熟成な住宅地域で、賃貸用住宅に向かないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
国分寺 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
国分寺 -3 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 服部 正利 印  TEL.
鑑定評価額 31,300,000 円  1㎡当たりの価格 216,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
国分寺市並木町1丁目22番46
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多い戸倉
通り北側背後の住宅
地域
南4m私道 水道、ガス、下水 恋ヶ窪

1.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    25 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
恋ヶ窪駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅が主体の地域で、要因の変化が見られないため、現状のままで推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           216,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として、西武国分寺線、JR中央線沿線の国分寺市内を中心に隣接市内における住宅地域。需要の中心
は、同一需給圏内に居住する30~40歳代の一次取得層である。近隣地域周辺では畑を転用した小規模開発の新築建
売住宅が多く見られるものの、利便性が劣るためコロナ禍による影響は逃れられず、地価は下落傾向にある。需要の中
心価格帯は、土地面積120㎡で土地2500万円前後、新築戸建物件は3500万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集し適切に求めることができ、この価格の精度は高い。
収益価格は、戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非
現実的であり、収益価格の試算は行わなかった。近隣地域は収益力より快適性を指標とした自用目的の取引が多い地域
である。以上より比準価格を採用し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 立川 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        194,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[ 92.2]
[105.0]
100
214,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          220,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は春から夏にかけコロナ禍により減速し
たが、秋以降は回復基調にあり、これととも
に不動産市場での需要も戻りつつある。


最寄の恋ヶ窪駅の利便性が劣り、また狭い街
路沿いの地域のため、国分寺市内の住宅地で
はやや競争力が弱めの地域と認められる。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.8
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 国分寺 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OHK公3

-103
国分寺市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b KOR公3

-104
国分寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c SIM公3

-32
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d HAR公3

-7
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,282  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

190,701 
100
[  95.2]

200,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

210,000 
b (            
216,791  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

201,407 
100
[  99.9]

201,609 

212,000 
c (            
236,935  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

230,367 
100
[ 106.1]

217,123 

228,000 
d (            
230,635  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

225,611 
100
[ 106.1]

212,640 

223,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.8 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     216,000 円/㎡]  



国分寺 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在って、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域として純化しているため、賃貸住宅の経営による合理的な収益分析ができない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ