別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
日野 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -29 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 服部 正利 印  TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 218,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市落川9番9
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
街区が整ったアパー
トも見られる住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 百草園

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
百草園駅北西方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅が主体の地域で、要因の変化が見られないため、現状のままで推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           218,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として、日野市のみならず隣の多摩市や八王子市等の京王線及び多摩都市モノレール線の駅から徒歩圏
に位置する住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する40歳以上の世代で、一次取得者より買い換え需要者の
方が多い。周辺は土地区画整理により計画的な街づくりが行われた地域であるが、地勢が多摩川背後の低地で水害を危
惧する傾向が強まり、需要は弱まっている。取引の価格帯は、標準的な120㎡の土地で2500万円前後と認めた。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さいため、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しえなかった。比準価格は、代替
性の高い類似地域から多数の信頼性のある取引事例を採用し試算され説得力を有する。近隣地域は、戸建住宅が大半を
占め、快適性を重視した自用目的の取引が多い住宅地域である。以上により、比準価格を採用し、代表標準地との検討
も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[ 94.2]
100
100
[101.0]
100
[ 89.8]
[100.0]
100
215,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          221,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は春から夏にかけコロナ禍により減速し
たが、秋以降は回復基調にあり、これととも
に不動産市場での需要も戻りつつある。


土地区画整理により整備された住宅地域であ
るが、地勢が多摩川背後の低地で水害を危惧
する傾向が強まり、需要は弱まっている。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.9
環境       -11.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAT公3

-17
日野市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b SIO公3

-19
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c HAT公3

-117
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
d ZUS公3

-23
日野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
e FUJ公3

-19
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
173,568  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

183,745 
100
[  84.5]

217,450 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

217,000 
b (            
199,877  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

195,169 
100
[  90.3]

216,134 

216,000 
c (            
231,004  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

226,475 
100
[  98.0]

231,097 

231,000 
d (            
201,613  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

192,889 
100
[  85.6]

225,338 

225,000 
e (            
190,515  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

180,354 
100
[  90.1]

200,171 

200,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.8 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.1 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.1 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     218,000 円/㎡]  



日野 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在って、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく効率的な賃貸住宅の経営が難しいため、収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
日野 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -29 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 木俣 美晴 印  TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 218,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市落川9番9
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
街区が整ったアパー
トも見られる住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 百草園

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
百草園駅北西方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既存の住宅地域であり、当面は現況で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           218,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野市及び隣接市のうち、低層一般住宅が標準的使用と認められる住宅地域である。主たる需要者は30
歳代から40歳代の圏内居住者や圏内勤務者で、圏外からの転入も見られる。住環境が良好な住宅地への需要は全般に
底堅いものの、利便性や安全性などの劣る地域では需要が鈍化しつつある。市場では更地で2,000万円から3,0
00万円程度、戸建住宅の新築物件は3,000万円台から4,000万円台が需要の中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺一帯には低層アパート等の賃貸物件が見られるが、その多くが地主等の既存の土地所有者による建物
への投資である。賃料水準は低く、収益を目的とする土地への投資は経済合理性に欠ける。取引の大部分が自用を目的
とした個人の住宅需要である。よって、収益価格は試算せず、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[ 94.2]
100
100
[101.0]
100
[ 88.7]
[100.0]
100
218,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          221,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスが不動産市場に与える影
響については先行き不透明であるが、日野市
の地価は総じて下落基調にある。


百草園駅からは徒歩距離圏内に位置するもの
の、需要はやや鈍く、地価は概ね横ばいから
下落基調に転じている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -13.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TAR公3

-18
日野市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b SIO公3

-20
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c ARA公3

-8
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南20m都道、
中間画地




2中専
高度地区2種
土砂災害警戒区域
(70,200)
d HAT公3

-17
日野市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
232,998  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

220,350 
100
[ 106.9]

206,127 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

206,000 
b (            
221,368  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

225,434 
100
[  94.1]

239,569 

240,000 
c (            
232,653  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

230,559 
100
[ 113.6]

202,957 

203,000 
d (            
173,568  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

184,485 
100
[  82.5]

223,618 

224,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     218,000 円/㎡]  



日野 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価が把握できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、事業性の観点から、共同住宅の想定は合理性に欠ける。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ