別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
日野 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -23 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 新井 隆之 印  TEL.
鑑定評価額 30,000,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市西平山2丁目11番35
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が整
然と建ち並ぶ住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 長沼

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
長沼駅北東方

550m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野市全域の住宅地域で、特に強い代替・競争関係にある圏域は、対象不動産の存する西平山地区の戸建
住宅地域である。需要者は日野市や八王子市等に居住する一次取得者層であり、圏外からの転入者も一部見られる。最
寄の長沼駅の利便性が劣ることならびに浅川背後の低地で浸水が危惧され、需要は弱含みで推移している。市場の中心
価格帯は、土地で2,000万円~2,500万円程度、建売住宅で3,000万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の最有効使用は戸建住宅地で、典型的な需要者は居住の快適性に着目した個人であることから、取引事例比
較法が最も適合している。採用した取引事例は、対象標準地の存する西平山地区の戸建住宅地に係るものを豊富に収集
し得たため、規範性を有する。一方、収益還元法は、近隣地域にはアパートも存するが収益性が低いため採用しなかっ
た。従って、本件においては、比準価格を標準に、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[ 94.2]
100
100
[101.0]
100
[129.1]
[100.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R2年1月~R2年10月の日野市の土地取
引件数は1411件、前年同期間の1658
件に比し減少している。『土地取引規制基礎
調査概況調査』。

京王線「長沼」駅勢圏の利便性が劣る住宅地
域である。地域を大きく変容させる要因は見
当たらないため、当面は現況のまま推移する
ものと予測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.5
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAT公3

-120
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m区画
街路、
中間画地



1中専
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
b ZUS公3

-18
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c TAR公3

-8
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d TAR公3

-11
日野市

更地


  
(           ) 
台形 西2.5m市道、
北2.9m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e FUJ公3

-1
日野市

建付


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,143  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

150,034 
100
[ 100.7]

148,991 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

149,000 
b (            
174,234  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

168,250 
100
[ 108.3]

155,355 

155,000 
c (            
108,850  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

113,112 
100
[  94.5]

119,695 

120,000 
d (            
139,107  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.3]

144,654 
100
[  81.6]

177,272 

177,000 
e (            
135,590  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.0]

150,690 
100
[ 103.8]

145,173 

145,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政     -10.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近  -12.7 環境       0.0
画地      -4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



日野 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として純化しているため、賃貸住宅の経営による合理的な収益分析ができない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
日野 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -23 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 服部 正利 印  TEL.
鑑定評価額 30,400,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市西平山2丁目11番35
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1.5:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が整
然と建ち並ぶ住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 長沼

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北、5m市
交通

施設
長沼駅北東方

550m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地が主体の地域で、要因の変化が見られないため、現状のままで推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として、日野市のみならず隣の多摩市や八王子市等の京王線を最寄りとする住宅地域と認めた。需要者
の中心は同一需給圏内に居住する30~40歳代の一次取得層や買い換え需要者である。周辺は区割り造成された分譲
住宅地域で画地は整っているが、浅川背後の低地で浸水が危惧され、また都心等への利便性も劣り住宅需要は弱い。取
引の価格帯は、標準的な200㎡の土地で2500万円~3000万円の価格帯と認めた。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は区割り造成された分譲住宅地域で戸建住宅地域として純化し、賃貸住宅の経営による合理的な収益性の分析
ができず、収益価格は試算できなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集し適切に比準
することができ、この価格の精度は高い。また、近隣地域は収益力より快適性を指標とした自用目的の取引が多い。以
上より比準価格を採用し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[ 94.2]
100
100
[101.0]
100
[126.0]
[100.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          155,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は春から夏にかけコロナ禍により減速し
たが、秋以降は回復基調にあり、これととも
に不動産市場での需要も戻りつつある。


最寄の長沼駅の利便性が劣るため、日野市内
の住宅地ではやや競争力が弱めの地域とみら
れる。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAT公3

-120
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m区画
街路、
中間画地



1中専
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
b HAT公3

-28
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m区画街路
、中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
c HAT公3

-18
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




2中専
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
d TAN公3

-35
日野市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
北東4m、角地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,143  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

149,733 
100
[  98.8]

151,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

152,000 
b (            
146,269  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

142,541 
100
[  97.8]

145,747 

146,000 
c (            
160,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

170,655 
100
[ 105.3]

162,066 

162,000 
d (            
149,091  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

141,923 
100
[  92.2]

153,930 

154,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.6 環境      +4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



日野 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在って、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域として純化しているため、賃貸住宅の経営による合理的な収益分析ができない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ