別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
日野 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -22 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 新井 隆之 印  TEL.
鑑定評価額 31,100,000 円  1㎡当たりの価格 186,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市平山5丁目35番7
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理された住
宅地域
南5.3m市道 水道、ガス、下水 平山城址公園

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
平山城址公園駅北東方

350m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           186,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野市および隣接市を含む圏域で、特に強い代替・競争関係にある圏域は、京王線駅徒歩圏の低層住宅地
域である。典型的な需要者は日野市および隣接市に居住する30代~40代の一次取得者である。近隣地域は京王線「
平山城址公園」駅に近い、区画整理済みの既成住宅地域であるため需要は根強い。駅近くの平坦地の供給は限定的で、
高値の取引も見受けられる。市場の中心価格帯は、土地で2500万円程度、建売住宅で4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の最有効使用は低層住宅地で、主な需要者は居住の快適性に着目した個人であることから、取引事例比較法
が最も適合している。採用した取引事例は、京王線「平山城址公園」駅、同線「南平」駅徒歩圏の低層住宅地に係るも
のを豊富に収集・選択し得たため、規範性を有する。収益還元法は、近隣地域にはアパートも存するが収益性が低いた
め採用しなかった。従って、比準価格を標準に、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[ 94.2]
100
100
[101.0]
100
[108.8]
[105.0]
100
186,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R2年1月~R2年10月の日野市の土地取
引件数は1411件、前年同期間の1658
件に比し減少している。『土地取引規制基礎
調査概況調査』。

京王線「平山城址公園」駅に近い住宅地域で
ある。地域を大きく変容させる要因は見当た
らないため、当面は現況のまま推移するもの
と予測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.7
交通・接近     +3.0
環境        +6.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAT公3

-119
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b HAT公3

-101
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
東5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
c TAR公3

-30
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d ZUS公3

-18
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e HAT公3

-109
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,599  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

193,207 
100
[ 109.0]

177,254 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

186,000 
b (            
197,288  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

177,960 
100
[  95.7]

185,956 

195,000 
c (            
170,439  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

166,051 
100
[  94.0]

176,650 

185,000 
d (            
174,234  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

168,250 
100
[  94.7]

177,666 

187,000 
e (            
171,452  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

170,023 
100
[ 101.6]

167,345 

176,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.7 交通・接近   +1.2 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.7 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.7 交通・接近   -3.8 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.3 交通・接近   -5.0 環境      +1.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     186,000 円/㎡]  



日野 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
日野 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -22 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 木俣 美晴 印  TEL.
鑑定評価額 31,100,000 円  1㎡当たりの価格 186,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市平山5丁目35番7
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整理された住
宅地域
南5.3m市道 水道、ガス、下水 平山城址公園

350m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
平山城址公園駅北東方

350m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既存の住宅地域であり、当面は現況で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           186,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野市及び隣接市のうち、低層一般住宅が標準的使用と認められる住宅地域である。主たる需要者は30
歳代から40歳代の圏内居住者や圏内勤務者で、圏外からの転入も見られる。住環境が良好な住宅地への需要は全般に
底堅いものの、利便性や安全性などの劣る地域では需要が鈍化しつつある。市場において、更地で2,000万円から
3,000万円程度、戸建住宅の新築物件は3,000万円から4,000万円台が需要の中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺一帯には低層アパート等の賃貸物件が見られるが、その多くが土地所有者による建物への投資である
。賃料水準は低く、収益を目的とする土地への投資は経済合理性に欠ける。取引の大部分が自用を目的とした住宅需要
である。よって、収益価格は試算せず、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        207,000 円/㎡
[ 94.2]
100
100
[101.0]
100
[109.1]
[105.0]
100
186,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスが不動産市場に与える影
響については先行き不透明であるが、日野市
の地価は総じて下落基調にある。


近隣地域は台風や長雨等による自然災害が懸
念され、地価の下落幅は拡大基調にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +7.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TAR公3

-30
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b ZUS公3

-19
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c ZUS公3

-18
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d TAR公3

-29
日野市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,439  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

166,220 
100
[  91.1]

182,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

192,000 
b (            
190,355  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

184,383 
100
[  97.0]

190,086 

200,000 
c (            
174,234  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

168,421 
100
[  89.3]

188,601 

198,000 
d (            
154,654  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

150,105 
100
[ 102.9]

145,875 

153,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     186,000 円/㎡]  



日野 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価が把握できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域のため、共同住宅の想定は合理性に欠ける。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ