別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
町田 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -54 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 清水 豊 印  TEL.
鑑定評価額 33,800,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市能ヶ谷6丁目1598番149
「能ヶ谷6-43-6」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
建築協約ほか


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 鶴川

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協約、地区街づくりプラ


基準方位北、6m市
交通

施設
鶴川駅 北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
建築協約ほか
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当分の間、おおむね現状のまま推移するものと思料する。地
価水準は弱含み傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地は町田市内北東部、小田急線沿線バス便の旧分譲住宅地にある。同一需給圏は小田急線駅勢圏の住宅地域で
ある。需要者の中心は市内居住者をはじめ、隣接市、県居住者と広範囲である。売れ筋は戸建住宅で5千万円前後で、
住環境は良いが利便性が劣り、また、画地規模が大きく総額が張るため、需要は停滞ぎみで、地価は弱含みで推移して
いる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅地にあり、建築協約により共同住宅の建築が困難であるため、収益還元法は適用せず、比準価
格のみ試算した。本件における比準価格は、規範性の高い多数の事例から求められた、市場性を直接反映した価格であ
り、高い説得力を有する。また、代表標準地から求めた規準価格との均衡も良好である。よって本件では、比準価格を
もって、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気はやや弱含んでいたが、令和2年第
2四半期は新型コロナの影響により大幅な景
気後退となった。ただし第3四半期はやや回
復している。

環境は良いが、利便性の劣る住宅地で、地域
要因に変動はない。規模により総額が張るた
め需要は減退気味で、地価は弱含み傾向で推
移している。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AH公3

-19
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b YM公3

-20
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c SY公3

-104
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d YM公3

-29
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e YM公3

-13
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
164,439  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

164,439 
100
[ 110.0]

149,490 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

151,000 
b (            
154,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

154,508 
100
[ 106.9]

144,535 

146,000 
c (            
157,981  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

155,948 
100
[ 104.0]

149,950 

151,000 
d (            
151,402  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

144,851 
100
[ 107.1]

135,248 

137,000 
e (            
154,896  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

146,495 
100
[ 100.0]

146,495 

148,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



町田 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握ができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から遠く、建築協約により戸建住宅に限られるため、賃貸需要が見込めない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
町田 -54 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -54 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 樋口 裕 印  TEL.
鑑定評価額 33,800,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市能ヶ谷6丁目1598番149
「能ヶ谷6-43-6」
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
建築協約ほか


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 鶴川

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    60 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協約、地区街づくりプラ
ンがある。


基準方位北、6m市
交通

施設
鶴川駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
建築協約ほか
⑤地域要因の将
 来予測
鶴川駅からやや離れたエリアで、比較的画地規模も大きく、建築協約等による土地利用上の制限等もあることか
ら、その市場性はやや減退傾向にある。よって、その地価水準はやや下落傾向に推移していくものと考える。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に町田市北東部の能ヶ谷地区及びその周辺地区の住宅地域と判定した。典型的な需要者は、自己居住
用の戸建住宅用地としての利用を目的とするエンドユーザー等であり、町田市内及びその周辺市の居住者等が想定され
る。比較的画地規模の大きい近隣地域内における土地値は、総じて60~70坪で3000万円前後~3500万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は成熟度の比較的高い戸建住宅地域に存する。主な需要者は、通常、周辺地域の土地相場等を考慮し取引価
格等の意思決定を行うことから、現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、法令上の制
限等(建築協約等)・周辺の土地利用状況及び戸建住宅の賃貸市場が未成熟である点などを考慮し、収益還元法の適用
は断念している。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        158,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[104.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然として厳しい状況にある。また、これ
と軌を一にし、不動産市場も全体的に見て、
低迷しつつある。

鶴川駅から離れ、比較的画地規模も大きく、
建築協約等土地利用上の制限等もあるなどの
減価要因から、地価水準はやや下落傾向に推
移すると考える。

画地の位置及び形状、間口等の接面状況など
を総合的に勘案した結果、今後も標準的な競
争力を持続していくものと判断した。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -54 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YM公3

-20
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b SY公3

-104
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c YM公3

-29
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d YM公3

-13
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
154,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

154,508 
100
[ 104.8]

147,431 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

149,000 
b (            
157,981  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

155,948 
100
[ 104.0]

149,950 

151,000 
c (            
151,402  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

144,851 
100
[ 104.9]

138,085 

139,000 
d (            
154,896  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

146,495 
100
[ 103.0]

142,228 

144,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



町田 -54 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難である為
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協約により戸建住宅以外の建築が困難であり、経済合理性のある賃貸物件の建築が実質的に困難である為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ