別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
町田 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -53 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 正夫 印  TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市下小山田町字関村227番4外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
中に空地も見られる
住宅地域
北東4m市道 水道、下水 淵野辺

3.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近くに、土砂災害警戒区域あ


基準方位北 4m市
交通

施設
淵野辺駅北東方

3.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅地域で、格別の変動要因はなく、当分は現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR横浜線沿線及び京王相模原線や小田急多摩線沿線で町田市を中心とする圏域。需要者は、同一需給
圏内の居住者及び東京都内に通勤するサラリーマン層である。最寄駅からバス利用の住宅地域で、住環境や利便性等は
やや劣る。取引の価格帯としては土地は1,500万円前後、新築の戸建住宅は3,000万円前後が市場の中心であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内にはアパート等の収益物件がほとんどなく、賃貸市場は未成熟で貸家を想定することには無理があるため、収益
価格は試算できなかった。周辺地域では、土地区画整理による住宅地の供給過剰や土砂災害警戒区域の指定拡大等を反
映して、市場動向は弱含みで推移している。ただ、地価の水準が低位のため、大きな下落は見られない。よって、それ
らの市場性等を反映した比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[142.0]
[101.0]
100
79,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済は、新型コロナ感染症の影響により厳し
い状態にあるが、一部持ち直しの動きも見ら
れる。不動産市況は、現状では、地価は様子
見の状態にある。

最寄駅から遠い住宅地は、総額重視の傾向が
強い。又、周囲には土地区画整理による住宅
地の供給が多く、地価は弱含みで推移してい
る。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +16.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HJ公3

-19
町田市

底地


  
(           ) 
長方形 南東9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b HY 公3

-4
町田市

その


  
(           ) 
袋地等 西7.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
土砂災警特別区域
(40,80)
c HY 公3

-20
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西20.6m都
道、
北東2.8m、
二方路


2中専
高度2種最高31m
(60,150)
d YM公3

-116
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、南西5m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
e YM公3

-5
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      77,665
77,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

74,678 
100
[  96.3]

77,547 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,300 
b (            
44,982  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.0]

70,972 
100
[  91.0]

77,991 

78,800 
c (            
86,316  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

80,865 
100
[ 100.1]

80,784 

81,600 
d (            
90,422  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

83,668 
100
[ 105.0]

79,684 

80,500 
e (            
93,065  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

90,875 
100
[ 115.3]

78,816 

79,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



町田 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠く、周囲は農家住宅や既存の戸建住宅が多く、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
町田 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -53 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 熊丸 博昭 印  TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 79,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市下小山田町字関村227番4外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
中に空地も見られる
住宅地域
北東4m市道 水道、下水 淵野辺

3.9km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近くに土砂災害警戒区域あり


基準方位北、4m市
交通

施設
淵野辺駅北東方

3.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅のほか周囲には空地も多くみられる住宅地域であるが、地域要因に特段の変動は見られず、当
面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、町田市及び周辺市のJR横浜線、京王相模原線、小田急多摩線各沿線の住宅地域である。主たる需要者
は、同一需給圏内に居住し地縁性を有する都心もしくは周辺エリアへの通勤者である。最寄駅からバス便となり利便性
が劣るものの、周辺ではミニ開発による宅地分譲も見られ、総額の値ごろ感から一定の需要が見込める地域である。需
要の中心となる価格帯は土地で1500万円前後、新築戸建で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は第一種低層住居専用地域に指定される住宅地域に存し、戸建住宅用途の自用目的の取引が支配的で、市場
参加者は市場での取引価格に着目して価格判断を行っている。周辺にはアパートや戸建住宅の賃貸物件はほとんど見ら
れないため、収益還元法は適用できなかった。比準価格は規範性のある取引事例から試算されており実証的である。よ
って市場の特性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[143.2]
[101.0]
100
79,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響により景気
は厳しい状況にある。町田市の人口は微増傾
向で推移している。


地域要因に特段の変動はない。利便性に劣る
住宅地域であり、ミニ開発等により供給も多
く、地価は横ばい乃至やや下落の傾向にある


個別的要因に特段の変動はない。方位の優位
性以外は近隣地域内でほぼ標準的な画地であ
り、市場競争力は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +16.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HY 公3

-20
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西20.6m都
道、
北東2.8m、
二方路


2中専
高度2種最高31m
(60,150)
b MH公3

-14
町田市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c YM公3

-116
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、南西5m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
d MH公3

-110
町田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高31m
地区計画等
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,316  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

80,865 
100
[ 111.2]

72,720 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

73,400 
b (            
93,815  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

93,627 
100
[ 122.2]

76,618 

77,400 
c (            
90,422  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

83,668 
100
[ 102.0]

82,027 

82,800 
d (            
115,061  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

109,861 
100
[ 127.5]

86,165 

87,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,300 円/㎡]  



町田 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は最寄駅からバス便の利便性に劣る地域に存し、周辺にはアパート等の賃貸物件や戸建住宅の賃貸は
ほとんど見られず、収益性は地価形成に影響していないと判断できるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ