別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
青梅 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -24 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 石井 一嘉 印  TEL.
鑑定評価額 5,680,000 円  1㎡当たりの価格 44,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月2日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市柚木町2丁目416番2
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)
国立公(普通)

(その他)
土砂災害警戒区域
高度1種最高10m


1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等が見られる住宅
地域
北西5m市道 水道、下水 二俣尾

970m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最低限敷地面積120㎡

基準方位北、5.0
m市道
交通

施設
二俣尾駅南西方

970m
法令

規制
1低専
(40,80)
国立公(普通)
土砂災害警戒区域
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として出来上がっており、地域要因に大きな変動はないので、現状を維持するものと予測する。周辺に
店舗等生活利便施設が少なく、土砂災害警戒区域であるため地価水準は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青梅市及び周辺市町村を含む西多摩地域のJR青梅線、五日市線及び八高線沿線の住宅地域である。需要
者の中心は、同一需給圏内の在住者や勤労者である。都心への通勤者の需要はほとんどない。鉄道が単線で利便性が劣
るため、需要は弱い。特にこの1年は不動産取引が少なく、取引の中心価格帯の把握は困難であるが、新築戸建住宅は
1500万から2000万円程度、土地は500万円から700万円程度が市場の中心価格帯と推測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は交通利便性が劣り、賃貸市場は未成熟である。土砂災害警戒区域でもあるため、貸家、アパート等への投資
目的の取引はほとんど見られない。自己使用目的の取引が中心である。市場参加者の行動や、想定の実現性を考慮した
結果、収益価格の試算は行わず、規範性のある取引事例を採用した比準価格を標準として、代表標準地との検討及び地
価変動率や不動産市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[133.0]
[101.0]
100
44,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向で、高齢化率も上昇し
ている。新型コロナウイルス感染症の拡大に
より、取引は停滞し、不動産市場の先行きが
不透明である。

青梅市郊外の住宅地域として、地域要因に大
きな変動はないが、需要が回復する要因も見
受けられない。


最低限敷地面積120㎡の規制がある。北西
道路の個別的要因が価格に影響するが、個別
的要因について、優劣・競争力の変動はない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +33.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OST3K

-10
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.1m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
b NKZ3K

-7
青梅市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北西5m、角地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(40,80)
c NKZ3K

-203
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
北東16.9m、
南5m、
三方路


2低専
高度1種最高10m
(70,150)
d OKA3K

-19
西多摩郡奥多摩町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m町道、
中間画地




都計外 
土砂災害警戒区域

e YDU3K

-11
西多摩郡日の出町

更地


  
(           ) 
不整形 東4.5m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,469  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

61,208 
100
[ 136.6]

44,808 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,300 
b (            
30,263  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.8]

29,512 
100
[  89.8]

32,864 

33,200 
c (            
61,098  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

55,982 
100
[ 126.2]

44,360 

44,800 
d (            
31,985  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

33,163 
100
[  76.1]

43,578 

44,000 
e (            
53,910  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

55,953 
100
[ 124.8]

44,834 

45,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,700 円/㎡]  



青梅 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ周辺に貸家居住者を誘引する工場や大学等も少な
いので、貸家に対する需要がなく、賃貸市場が成立していない。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
青梅 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -24 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 中澤 信行 印  TEL.
鑑定評価額 5,700,000 円  1㎡当たりの価格 44,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月2日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市柚木町2丁目416番2
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)
国立公(普通)

(その他)
土砂災害警戒区域
高度1種最高10m


1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地等が見られる住宅
地域
北西5m市道 水道、下水 二俣尾

970m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最低限敷地面積

基準方位 北  5
.0m市道
交通

施設
二俣尾駅南西方

970m
法令

規制
1低専
(40,80)
国立公(普通)
土砂災警区域
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
畑も見られる一般住宅地域であり、今後についても現状を維持しつつ推移していくものと予測する。地価は、需
要低迷により弱含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青梅市及びその周辺市町における住宅地域である。需要者は同一需給圏内居住者及び通勤者が中心とな
る。駅徒歩圏であるが、中心市街地から距離があることもあり、人口は減少傾向で高齢化率も高く、スーパーは6月に
閉店した。中古の戸建の取引が散見される程度で、取引自体は少なくなっており、需要は弱く、地価は下落傾向である
。土地は500万円~700万円程度、新築の戸建住宅の場合1,000万円台後半と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、空地も見られる戸建住宅地域であり、アパート等の賃貸住宅は殆ど見られず、賃貸市場は未成熟で収益目
的の取引は極めて少ないため、収益方式の適用は断念した。自用の戸建住宅建設のための土地取引又は自用の土地建物
一体としての戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、本件においては市場の取引実体を反映した比準価格を
重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[ 97.0]
100
100
[100.0]
100
[133.0]
[101.0]
100
44,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナの影響により厳しい状況
にあるが、持ち直しの動きが見られる。青梅
市の人口は微減傾向であり、地価は概ね弱含
みとなっている。

柚木町2丁目の地域的な人口は減少傾向であ
り、高齢化率も高い。近傍のスーパーが閉店
した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +33.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ISI3K

-202
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北4.3m、角地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(50,80)
b NKZ3K

-217
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m私道、
中間画地




準工
高度2種最高12m
土砂災害警戒区域
(70,150)
c OST3K

-5
青梅市

建付


  
(           ) 
袋地等 東2.3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
d NKZ3K

-203
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
北東16.9m、
南5m、
三方路


2低専
高度1種最高10m
(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,102  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

42,461 
100
[  92.1]

46,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

46,600 
b (            
57,988  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

54,830 
100
[ 129.9]

42,209 

42,600 
c (            
30,665  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.8]

35,678 
100
[  75.3]

47,381 

47,900 
d (            
61,098  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

55,982 
100
[ 126.2]

44,360 

44,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,900 円/㎡]  



青梅 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ周辺に貸家居住者を誘引する工場や大学等も少ない
ので、貸家に対する需要が少なく、地価把握に際して貸家経営を想定することは適当でない。よって収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ