別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
青梅 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -15 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 石井 一嘉 印  TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月2日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市勝沼2丁目227番2
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
最低限敷地面積


1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.8m市道 水道、ガス、下水 東青梅

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
最低限敷地面積120㎡、土
砂災害警戒区域、宅地造成工
事規制区域。


基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
東青梅駅北西方

450m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
最低限敷地面積
⑤地域要因の将
 来予測
東方下り緩傾斜、地域の北方は急傾斜の住宅地域で、地勢が劣る。周辺には幼稚園等も見られる。駅徒歩圏であ
るが、土砂災害警戒区域にもなっているため、需要が弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青梅市及び周辺市町村を含む西多摩地域のJR青梅線、五日市線及び八高線沿線の住宅地域である。需要
者の中心は、同一需給圏内の在住者や勤労者である。近年は、近隣地域や周辺の地域での取引は少ない。駅からの距離
は近いが、傾斜地にあり、需要は低迷気味である。土地は1000万円台前半、新築の戸建住宅は2000万円台半ば
が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域においては、戸建住宅地としての利用が多く、賃貸物件の新築は稀であり、自己使用目的の取引が中心である
。貸家、アパート等への投資目的の取引はほとんどない。よって、市場参加者の行動や、想定の実現性を考慮した結果
、収益価格の試算は行わなかった。規範性のある取引事例を採用した比準価格を標準とし、代表標準地との検討及び地
価変動率や不動産市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[102.0]
100
[103.5]
[105.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向で、高齢化率も上昇し
ている。新型コロナウイルス感染症の拡大に
より、取引は停滞し、不動産市場の先行きが
不透明である。

東方へ緩傾斜のある地域であるが、住環境が
できあがっており、地域要因に大きな変動は
ない。


土砂災害警戒区域、宅地造成工事規制区域に
所在する。個別的要因について、優劣・競争
力の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KRK3K

-2
青梅市

更地


  
(           ) 
袋地等 東4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
土砂災害警戒区域
(70,180)
b NKZ3K

-202
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




準工
高度地区2種
(70,200)
c KRK3K

-3
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m市道、
西3m、角地




近商
高度地区3種
(100,240)
d YDU3K

-4
青梅市

建付


  
(           ) 
台形 北6.2m市道、
中間画地




準工
高度地区2種
(70,200)
e KRK3K

-20
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
南5m、角地




準工
高度2種最高12m
(80,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,565  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

139,572 
100
[ 133.5]

104,548 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

110,000 
b (            
133,922  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

128,014 
100
[ 122.3]

104,672 

110,000 
c (            
80,692  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,844 
100
[ 103.0]

75,577 

79,400 
d (            
132,979  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

130,830 
100
[ 131.1]

99,794 

105,000 
e (            
146,699  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

135,330 
100
[ 112.6]

120,187 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +35.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



青梅 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、都心部へのアクセスに劣り、且つ周辺に貸家居住者を誘引する工場や大学等も少ないので、貸家
に対する需要が少なく、地価把握に際して貸家経営を想定することは適当でない。よって収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月4日 提出
青梅 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -15 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 中澤 信行 印  TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月2日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市勝沼2丁目227番2
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
最低限敷地面積


1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4.8m市道 水道、ガス、下水 東青梅

450m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土砂災害警戒区域。宅造規制
区域。北急傾斜、東緩傾斜。


基準方位 北  4
.8m市道
交通

施設
東青梅駅北西方

450m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
最低限敷地面積
⑤地域要因の将
 来予測
幼稚園、教会も混在する傾斜のある一般住宅地域として熟成している。交通施設や商業施設へは近いが、起伏の
ある地勢であり、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、青梅市外周部等の住宅地域である。需要者は同一需給圏内居住者及び西多摩、北多摩西部、埼玉県南西
部等への通勤者が中心となる。従来より売物件や取引の少ない地域であるが、安価な売地が散見されている。駅や商業
施設へは徒歩圏ではあるが、傾斜の多い高台の住宅地域であり、住宅需要は低迷気味で地価は弱含みである。土地は1
,000万円から1,400万円程度、新築の戸建住宅は2,000万円台後半が中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、アパート等も散見されるが土地所有者が建築したものが大半であり
、収益目的の取引は極めて少ないため、収益方式の適用は断念した。自用の戸建住宅建設のための土地取引又は自用の
土地建物一体としての戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、本件では市場の取引実態を反映した比準価格
を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[102.0]
100
[103.5]
[105.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナの影響により厳しい状況
にあるが、持ち直しの動きが見られる。青梅
市の人口は微減傾向であり、地価は概ね弱含
みとなっている。

勝沼2丁目の地域的な人口は減少傾向であり
、高齢化率も高い。主だった地域要因の変動
はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YDU3K

-20
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
南東5m、
二方路



準工
高度地区2種
(70,200)
b OST3K

-4
青梅市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m私道、
東1.8m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(40,80)
c ISI3K

-21
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
d OST3K

-19
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,229  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

99,224 
100
[  96.9]

102,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

108,000 
b (            
70,597  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.5]

90,992 
100
[  90.2]

100,878 

106,000 
c (            
83,290  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,457 
100
[  85.5]

96,441 

101,000 
d (            
92,905  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

97,743 
100
[  95.9]

101,922 

107,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +2.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



青梅 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、都心部へのアクセスに劣り、且つ周辺に貸家居住者を誘引する工場や大学等も少ないので、貸家に
対する需要が少なく、地価把握に際して貸家経営を想定することは適当でない。よって収益還元法は非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ