鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

三鷹 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＯＨ（公）３ -122	三鷹市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5.6m市道、中間画地		商業 (100,336)
b	ＯＨ（公）３ -123	武蔵野市		更地	（　）	長方形	南東16m都道、北4m、角地		商業高度地区最高40m (100,600)
c	ＩＫ（公）３ -101	国分寺市		貸家建付地	（　）	長方形	南東12m都道、中間画地		商業 (100,500)
d	ＴＭ（公）３ -124	立川市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東12.2m市道、南4m、二方路		商業 (100,400)
e	ＮＭ（公）３ -110	立川市		建付地	（　）	長方形	北東15m市道、中間画地		近商高度地区3種 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,075,596	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,075,596	100 [ 91.2]	1,179,382	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 95.0] 　　　　 100	1,120,000
b	(　 ) 1,100,244	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	1,037,966	100 [ 96.2]	1,078,967		1,030,000
c	(　 ) 1,477,945	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,470,481	100 [ 126.0]	1,167,048		1,110,000
d	(　 ) 799,341	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	755,948	100 [ 72.5]	1,042,687		991,000
e	(　 ) 781,386	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	774,354	100 [ 72.8]	1,063,673		1,010,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -24.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -23.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,070,000 円／㎡]

三鷹 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,255,247	4,346,939	16,908,308	11,095,200	5,813,108	（　0.9477） 5,509,082	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	131,168,619 円　　　　（　 911,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

三鷹 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	98.98	ＲＣ7	585.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火特別用途地区	100 ％	500 ％	500 ％	144 ㎡	6.9 m x 14.3 m	前面道路：市道　 9.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２～７階１ＬＤＫ（平均専有面積約３６．５㎡／住戸）

⑦有効率　 81.5 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	83.64	46.2	38.64	5,200	200,928	4.0	803,712
							1.0	200,928
2～ 2	住宅	83.64	87.4	73.09	3,530	258,008	1.0	258,008
							1.0	258,008
3～ 3	住宅	83.64	87.4	73.09	3,600	263,124	1.0	263,124
							1.0	263,124
4～ 4	住宅	83.64	87.4	73.09	3,670	268,240	1.0	268,240
							1.0	268,240
5～ 7	住宅	83.64	87.4	73.09	3,800	277,742	1.0	277,742
							1.0	277,742

計		585.48	81.5	477.18		1,823,526		2,426,310
								1,823,526

⑨年額支払賃料	1,823,526 円　×　12ヶ月　＝　 21,882,312 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 477.18 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	21,882,312 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,094,116 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,788,196 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,426,310 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,050 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,823,526 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 444,001 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,255,247 円　　　　（　 147,606 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＡ（公）３賃　　　　-23	3,772 ( 3,690)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [105.0]	3,666	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,680 円/㎡　月額支払賃料（　 3,600 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＫＡ（公）３賃　　　　-24	4,013 ( 3,842)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,054
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

三鷹 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	920,000 円	184,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,312,939 円	21,882,312　×　　　　 6.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 251,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,495,000 円	184,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.25 /1000
④損害保険料	184,000 円	184,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	184,000 円	184,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,346,939 円　（　　　　　　 30,187 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9477

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	184,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 585.48 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0603	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,095,200 円（　　　　　 77,050 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,255,247 円
②総費用	4,346,939 円
③純収益　①－②	16,908,308 円
④建物等に帰属する純収益	11,095,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,813,108 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,509,082 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,258 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 131,168,619 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 911,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
三鷹 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

三鷹 5-3

東京都

多摩第１

氏名

不動産鑑定士　西村　高志

印

TEL.

鑑定評価額

140,000,000 円

１㎡当たりの価格

969,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	800,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月18日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	三鷹市下連雀３丁目３１２番２１｢下連雀３－４３－３１｣				②地積　(㎡)	144 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）特別用途地区 (100,500)
	不整形 1:2	店舗兼共同住宅ＲＣ7	中高層の店舗兼共同住宅が多い商業地域	北東9.3m市道	水道、ガス、下水	三鷹 210m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 0 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９．３ｍ市道

交通

施設

三鷹駅南西方

210m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

三鷹駅南側周辺商業地域の一角を占めるエリアで、ほぼ熟成した地域である。このような利用状況に特段の変動
要因はないので、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,080,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 939,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ中央線沿線の駅周辺商業地及び幹線街路沿接の近隣商業地や混在住宅地である。需要者は自用及び投
資目的の法人や不動産業者などが典型的と把握される。三鷹駅周辺商業地は需要があるものの、供給は殆ど無い。地価
はコロナ禍による先行き不透明な一般的動向から横這いとなっている。中心的価格帯は、画地規模や単価にバラツキが
あるものの、概ね１１０～１２０万円／㎡程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域における需要は自用や投資目的の業務併用も含む共同住宅等と見込まれる。比準価格は同一需給圏内の類似商
業地域・混在住宅地域の取引事例を中心に求めており、現実的で信頼性は高い。一方、収益価格は土地価格に見合う賃
料水準が形成されていない事を反映しやや低位の結果となった。よって、最近の市場特性及び代表及び周辺標準地との
価格均衡にも留意のうえ、比準価格と収益価格を関連づけて鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　武蔵野 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 750,000 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[100.0]

100
[ 74.3]

[ 95.0]
100

954,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    969,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響から商業地域の収益力は減退
。各種政策効果等により維持しているが、先
行きは不透明。地価への影響は未だ顕在化し
ていない。

三鷹駅南側周辺商業地域について、コロナ禍
による地価への影響が未だ顕在化しておらず
、横這いの推移と把握される。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -19.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

三鷹 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＯＨ（公）３ -122	三鷹市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5.6m市道、中間画地		商業 (100,336)
b	ＯＨ（公）３ -123	武蔵野市		更地	（　）	長方形	南東16m都道、北4m、角地		商業高度地区最高40m (100,600)
c	ＴＭ（公）３ -124	立川市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東12.2m市道、南4m、二方路		商業 (100,400)
d	ＮＭ（公）３ -110	立川市		建付地	（　）	長方形	北東15m市道、中間画地		近商高度地区3種 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,075,596	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,075,596	100 [ 99.9]	1,076,673	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 95.0] 　　　　 100	1,020,000
b	(　 ) 1,100,244	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,047,851	100 [ 91.0]	1,151,485		1,090,000
c	(　 ) 799,341	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	766,747	100 [ 66.4]	1,154,739		1,100,000
d	(　 ) 781,386	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	769,665	100 [ 63.7]	1,208,265		1,150,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +18.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,080,000 円／㎡]

三鷹 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,676,266	3,087,671	15,588,595	9,648,000	5,940,595	（　0.9562） 5,680,397	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	135,247,548 円　　　　（　 939,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

三鷹 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	83.64	ＲＣ7	585.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火特別用途地区	100 ％	500 ％	500 ％	144 ㎡	6.9 m x 15.0 m	前面道路：市道　 9.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上が共同住宅（各階２戸）を想定した。

⑦有効率　 81.5 ％
の理由

この種の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	83.64	46.2	38.64	3,964	153,169	6.0	919,014
							1.0	153,169
2～ 7	共同住宅	83.64	87.4	73.10	3,303	241,449	2.0	482,898
							2.0	482,898
～

～

～

計		585.48	81.5	477.24		1,601,863		3,816,402
								3,050,557

⑨年額支払賃料	1,601,863 円　×　12ヶ月　＝　 19,222,356 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 477.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されており非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,222,356 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 961,118 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,261,238 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,816,402 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 36,256 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 8 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,050,557 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1307　＝　 378,772 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,676,266 円　　　　（　 129,696 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＴ（公）３賃　　　　-25	3,050 ( 2,984)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,380	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,450 円/㎡　月額支払賃料（　 3,303 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＯ（公）３賃　　　　-16	3,137 ( 3,069)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,593
c	ＫＮ（公）３賃　　　　-10	3,193 ( 3,091)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,430

三鷹 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	640,000 円	160,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	576,671 円	19,222,356　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 251,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,300,000 円	160,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.25 /1000
④損害保険料	160,000 円	160,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	160,000 円	160,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,087,671 円　（　　　　　　 21,442 円／㎡）　　（経費率　　 16.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	160,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 585.48 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0603	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,648,000 円（　　　　　 67,000 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,676,266 円
②総費用	3,087,671 円
③純収益　①－②	15,588,595 円
④建物等に帰属する純収益	9,648,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,940,595 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,680,397 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,447 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 135,247,548 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 939,000 円／㎡）