鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

武蔵野 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＩＴ（公）３ -14	武蔵野市		貸家建付地	（　）	長方形	北東5.5m市道、中間画地		１中専 (70,200)
b	ＡＴ（公）３ -150	武蔵野市		更地	（　）	長方形	北西3.6m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
c	ＯＨ（公）３ -5	武蔵野市		更地	（　）	ほぼ整形	北西4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
d	ＮＴ（公）３ -11	三鷹市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東3.8m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (50,80)
e	ＩＴ（公）３ -1	武蔵野市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西3.6m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 951,455	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	942,035	100 [ 100.3]	939,217	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	949,000
b	(　 ) 788,500	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	788,500	100 [ 84.2]	936,461		946,000
c	(　 ) 667,285	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	695,089	100 [ 76.0]	914,591		924,000
d	(　 ) 610,730	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	592,942	100 [ 67.2]	882,354		891,000
e	(　 ) 733,855	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	726,589	100 [ 80.8]	899,244		908,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.8	交通・接近　 -5.9	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -5.9	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 940,000 円／㎡]

武蔵野 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,937,818	2,206,758	12,731,060	4,528,930	8,202,130	（　0.9728） 7,979,032	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	181,341,636 円　　　　（　 394,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

武蔵野 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	180.00	ＬＳ2	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区1種	40 ％	80 ％	80 ％	460 ㎡	17.3 m x 26.6 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の平均的共同住宅から、２ＤＫで面積は７０～８０㎡程度とした。

⑦有効率　 94.0 ％
の理由

内廊下、昇降設備等

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	180.00	93.0	167.40	3,400	569,160	2.0	1,138,320
							1.0	569,160
2～ 2	住宅	180.00	95.0	171.00	3,500	598,500	2.0	1,197,000
							1.0	598,500
～

～

～

計		360.00	94.0	338.40		1,167,660		2,335,320
								1,167,660

⑨年額支払賃料	1,167,660 円　×　12ヶ月　＝　 14,011,920 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 338.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	22,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,011,920 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,320,000 円　　×　　％　＝　　 700,596 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,631,324 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,335,320 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,186 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,167,660 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 284,308 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,937,818 円　　　　（　 32,474 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＩＴ（公）３賃　　　　-5	3,243 ( 3,172)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,414	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,785 円/㎡　月額支払賃料（　 3,500 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＳ（公）３賃　　　　-9	3,694 ( 3,614)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,888
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

武蔵野 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	266,800 円	66,700,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	459,958 円	15,331,920　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 813,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 533,600 円	66,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	66,700 円	66,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	66,700 円	66,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,206,758 円　（　　　　　　 4,797 円／㎡）　　（経費率　　 14.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9728

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	66,700,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0679	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0566 ×　 40 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,528,930 円（　　　　　 9,846 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,937,818 円
②総費用	2,206,758 円
③純収益　①－②	12,731,060 円
④建物等に帰属する純収益	4,528,930 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,202,130 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,979,032 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,346 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 181,341,636 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 394,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
武蔵野 -8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

武蔵野 -8

東京都

多摩第１

氏名

不動産鑑定士　堤　圭一

印

TEL.

鑑定評価額

432,000,000 円

１㎡当たりの価格

940,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	780,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月17日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	武蔵野市吉祥寺南町１丁目２７００番１４４｢吉祥寺南町１－１９－３｣				②地積　(㎡)	460 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）高度地区1種
	1:1.5	住宅Ｗ2F1B	中規模以上の一般住宅が多く環境の良い住宅地域	北東6m市道	水道、ガス、下水	吉祥寺 310m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 15 ｍ、南 0 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位、北６ｍ市
道

交通

施設

吉祥寺駅南方

310m

法令

規制

１低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は吉祥寺駅に近い中規模以上の住宅が多い住環境が優良な低層住宅地域であり、特段の地域要因の変動
はなく、今後とも現状を維持するものと予測する。地価は横這い傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 940,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 384,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏内は、武蔵野市及び三鷹市の圏域に属する中規模の優良低層住宅地域。需要者の中心は前記各市及び都内城
南地区・城西地区に居住する富裕層である。駅接近性に優れ、住環境が良好である。地価水準が多摩地区最高の成熟し
た住宅地域であり、近年売物件がなく取引は見られないが、需要者は売物件を待っており、供給が少なく希少性から高
値取引が予想される。地価は横這い傾向にある。土地は４００㎡程度で４億円前後が中心価格帯である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、収益性よりも快適性を重視する容積率の低い第一種低層住居専用地域にあり、優良な住環境であり、共同
住宅も見られるが、収益目的より自用目的での取引が主である。収益価格は土地価格に見合う家賃収益が得られないこ
とから低く試算されたので参考に留め、市場の実態を反映する信頼性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を
踏まえ城南地域等の優良住宅地との価格のバランス及び価格変動率を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　武蔵野 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 689,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[101.0]

100
[ 73.0]

[101.0]
100

944,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    940,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響があるが、金融緩和の継続
等により、当市における住宅地需要は堅調で
あり、地価は概ね横這い傾向で推移している
。

地域要因の変動は特にないが、駅接近性の良
い優良住宅地であり、新型コロナの影響があ
るが、住宅地の需要は堅調であり、地価は横
這い。

個別的要因の変動は特にない。対象標準地は
個別的要因・方位：北東＋１であり、代替・
競争関係にある土地と比較して競争力は強い
。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　 -19.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

武蔵野 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＩＴ（公）３ -14	武蔵野市		建付地	（　）	長方形	北東5.5m市道、中間画地		１中専 (70,200)
b	ＡＴ（公）３ -150	武蔵野市		更地	（　）	長方形	北西3.6m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
c	ＯＨ（公）３ -5	武蔵野市		更地	（　）	ほぼ整形	北西4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
d	ＫＳ（公）３ -1	武蔵野市		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	北東3.4m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 951,455	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	942,035	100 [ 100.6]	936,417	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	946,000
b	(　 ) 788,500	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	780,693	100 [ 81.9]	953,227		963,000
c	(　 ) 667,285	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	695,089	100 [ 75.6]	919,430		929,000
d	(　 ) 621,766	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	615,610	100 [ 67.6]	910,666		920,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 940,000 円／㎡]

武蔵野 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地が既成市街地内に存するので、土地の再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,714,374	2,202,298	12,512,076	4,528,930	7,983,146	（　0.9728） 7,766,004	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	176,500,091 円　　　　（　 384,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

武蔵野 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	180.00	ＬＳ2	360.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区1種	40 ％	80 ％	80 ％	460 ㎡	17.3 m x 26.6 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ（２ＤＫ・平均賃貸面積約４２㎡）を想定した。

⑦有効率　 92.5 ％
の理由

規模・構造・用途的にみて標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	180.00	90.0	162.00	3,430	555,660	2.0	1,111,320
							1.0	555,660
2～ 2	居宅	180.00	95.0	171.00	3,500	598,500	2.0	1,197,000
							1.0	598,500
～

～

～

計		360.00	92.5	333.00		1,154,160		2,308,320
								1,154,160

⑨年額支払賃料	1,154,160 円　×　12ヶ月　＝　 13,849,920 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 333.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	22,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,849,920 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,320,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 758,496 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,411,424 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,308,320 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 21,929 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,154,160 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 281,021 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,714,374 円　　　　（　 31,988 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＴ（公）３賃　　　　-13	2,835 ( 2,773)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.0]	100 [ 83.0]	100 [ 90.0]	100 [ 98.0]	3,653	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,581 円/㎡　月額支払賃料（　 3,500 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＴ（公）３賃　　　　-17	2,994 ( 2,929)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [104.0]	100 [ 95.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	3,524
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

武蔵野 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	266,800 円	66,700,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	455,098 円	15,169,920　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 813,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 533,600 円	66,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	66,700 円	66,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	66,700 円	66,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,202,298 円　（　　　　　　 4,788 円／㎡）　　（経費率　　 15.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9728

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	66,700,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 360.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0679	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0566 ×　 40 ％　＋　0.0668 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,528,930 円（　　　　　 9,846 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,714,374 円
②総費用	2,202,298 円
③純収益　①－②	12,512,076 円
④建物等に帰属する純収益	4,528,930 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,983,146 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,766,004 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,883 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 176,500,091 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 384,000 円／㎡）