別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
八王子 -86 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -86 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 渡辺 昌宏 印  TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市元八王子町2丁目3346番11
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等

台形
1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 高尾

3.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
高尾駅北方

3.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因はなく、当面、現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八王子市北西部のバス便利用の住宅地域である。需要者はファミリー層で、地縁性を有する一次取得者
やマンションからの買替層が中心である。区画整然とした閑静な住宅地であるが、最寄駅からはバス便利用で、交通や
買物等の利便性にも劣るため需要は弱い状況が続いている。当該市場の中心価格帯は、土地は1400万円~1800
万円程度、新築戸建住宅は2400万円~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地区計画により共同住宅の建築が制限されているため、近隣に賃貸物件はほとんどみられない。また、最寄駅から遠く
、賃貸市場も未成熟なため収益還元法の適用は断念した。取引事例比較法の適用にあたっては、多くの事例の中から類
似性を有する取引事例を収集し得た。よって、現実の不動産市場を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、
最近の市場動向に留意し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -71                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[105.0]
100
[ 85.9]
[105.0]
100
80,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は改善傾向にあるものの、先行き不透明
であり、雇用・所得環境への不安やリモート
ワーク等の勤務形態の変化が不動産市場に影
響を与えている。

バス便利用の住宅地域である。特に地域要因
の変動はみられない。地価はやや弱含みで推
移している。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -86 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KK公03

-3
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b KK公03

-113
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西6m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c YS公03

-6
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d NN公03

-9
八王子市

建付


  
(           ) 
台形 南西5.5m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e WH公03

-14
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
西4m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,898  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,652 
100
[ 100.0]

82,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

86,800 
b (            
84,695  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

80,581 
100
[ 100.0]

80,581 

84,600 
c (            
83,143  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

78,867 
100
[ 100.0]

78,867 

82,800 
d (            
79,514  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

77,797 
100
[ 100.9]

77,103 

81,000 
e (            
73,239  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,588 
100
[  93.7]

76,401 

80,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



八王子 -86 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とした郊外の住宅団地で、地区計画により共同住宅の建築に制限があり、賃貸用不動産は
ほとんど見られないため、収益価格の採用は見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
八王子 -86 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -86 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 黒瀬 賢一 印  TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 81,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市元八王子町2丁目3346番11
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等

台形
1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 高尾

3.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
高尾駅北方

3.3km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が区画整然と配置され、戸建住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変動は見受けら
れず、当面は現状維持で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に八王子市北部及び北西部の交通利便性に劣る住宅地域の圏域と判断した。主たる需要者は当該圏域内
に居住し、都心並びに周辺地域に通勤する一次取得者である。閑静な住宅地域であるが、交通利便性が劣る高台の住宅
地域である等の要因が影響し、需要はやや弱含みである。標準的画地程度の土地であれば、土地価格は総額で1,50
0~2,000万円程度、新築戸建住宅は総額2,500~3,000万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地区計画による建築物の用途制限により、賃貸物件は殆ど見
られない地域である。そのため、取引の中心は自己利用目的の個人であり、居住の快適性や利便性を重視した価格判断
がなされる。投資目的の市場参加者の参入が期待される地域ではないことから、収益還元法は適用せず、市場の実勢を
反映する比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -71                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[105.0]
100
[ 85.9]
[105.0]
100
80,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、厳しい状況にあるが、各種政策の効果も
あって、下げ止まりつつある。


戸建住宅が区画整然と配置され、地域は熟成
していることから、地域要因に特段の変動は
認められず、当面は現状維持で推移するもの
と予測される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -86 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KK公03

-3
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b YS公03

-6
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c KK公03

-113
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西6m、
二方路



1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d WH公03

-14
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
西4m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,898  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

82,320 
100
[ 104.0]

79,154 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

83,100 
b (            
83,143  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

78,709 
100
[ 103.0]

76,417 

80,200 
c (            
84,695  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

80,501 
100
[ 105.0]

76,668 

80,500 
d (            
73,239  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,444 
100
[  91.7]

77,911 

81,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,200 円/㎡]  



八王子 -86 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画によりアパート等の共同住宅の建築は制限されており、経済合理的な賃貸物件を想定し、収益性を考慮
することが困難であるため。戸建住宅の賃貸は殆ど見られない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ