鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０３（公）７７９９ -8	足立区		更地	（　）	台形	西15m都道、南6m、角地		準工特別用途地区 (80,300)
b	Ｒ０３（公）７４２１ -25	足立区		建付地	（　）	不整形	東12m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,300)
c	Ｒ０３（公）８５０４ -13	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西10.9m区道、南東7.4m、角地		近商高度地区3種地区計画等 (100,300)
d	Ｒ０３（公）８６３５ -21	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11.4m区道、中間画地		２中専高度地区2種 (70,200)
e	Ｒ０３（公）８６３５ -20	足立区		貸家建付地	（　）	台形	西16m区道、中間画地		準住居高度地区3種 (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 230,390	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	216,347	100 [ 77.5]	279,157	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	279,000
b	(　 ) 235,026	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	278,713	100 [ 95.9]	290,629		291,000
c	(　 ) 296,203	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	282,098	100 [ 98.3]	286,977		287,000
d	(　 ) 277,691	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	277,413	100 [ 95.8]	289,575		290,000
e	(　 ) 243,256	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	250,278	100 [ 92.2]	271,451		271,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +10.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 284,000 円／㎡]

足立 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,060,161	7,002,840	26,057,321	22,789,700	3,267,621	（　0.9545） 3,118,944	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	72,533,581 円　　　　（　 173,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	263.54	ＲＣ6	1,368.99
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度地区最低7m	70 ％	400 ％	400 ％	420 ㎡	17.0 m x 25.0 m	前面道路：区道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロアー貸し１０４㎡、２階以上は１Ｋ、１ＬＤＫ専有面積３２㎡～４８㎡。

⑦有効率　 89.6 ％
の理由

標準的なレンタブル比を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	113.74	91.7	104.30	2,500	260,750	6.0	1,564,500
							1.0	260,750
2～ 2	住宅	251.05	89.4	224.50	2,220	498,390	2.0	996,780
							1.0	498,390
3～ 6	住宅	251.05	89.4	224.50	2,320	520,840	2.0	1,041,680
							1.0	520,840
～

～

計		1,368.99	89.6	1,226.80		2,842,500		6,728,000
								2,842,500

⑨年額支払賃料	2,842,500 円　×　12ヶ月　＝　 34,110,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,226.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	13,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 468,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	34,110,000 円　　×　　 8.5 ％＋　　　 468,000 円　　×　　％　＝　　 2,899,350 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,678,650 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,728,000 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 61,561 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,842,500 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,319,950 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,060,161 円　　　　（　 78,715 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０３（公）７９３１　　　　-6	2,218 ( 2,216)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,286	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,318 円/㎡　月額支払賃料（　 2,220 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０３（公）７９３１　　　　-7	2,332 ( 2,236)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,356
c	Ｒ０３（公）７９３５　　　　-1	2,216 ( 2,170)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,308

足立 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,094,000 円	349,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,037,340 円	34,578,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 207,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,966,500 円	349,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	349,000 円	349,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	349,000 円	349,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,002,840 円　（　　　　　　 16,673 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9545

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	349,000,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 1,368.99 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0653	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 35 ％　＋　0.0600 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	22,789,700 円（　　　　　 54,261 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,060,161 円
②総費用	7,002,840 円
③純収益　①－②	26,057,321 円
④建物等に帰属する純収益	22,789,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,267,621 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,118,944 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,426 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72,533,581 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 173,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月10日　提出
足立 5-22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 5-22

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　栗原　邦広

印

TEL.

鑑定評価額

116,000,000 円

１㎡当たりの価格

275,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	225,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区保木間４丁目５０番８｢保木間４－５０－１３｣				②地積　(㎡)	420 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,400) 防火（その他）高度地区最低7m (70,400)
	1:1.5	店舗兼共同住宅Ｓ5	マンション、店舗、営業所の混在する商業地域	東16m区道	水道、ガス、下水	竹ノ塚 2.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 60 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 17.0 ｍ、奥行　約　　 24.5 ｍ、規模　　 420 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１６ｍ区道

交通

施設

竹ノ塚駅　北東方

2.0km

法令

規制

準住居
(70,400)
防火
高度地区最低7m

⑤地域要因の将
　来予測

マンション、店舗、営業所の混在する商業地域であり、今後とも同様の地域的特性を維持していくものと予測す
る。地価はやや弱含みで推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 285,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 184,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、足立区内の比較的広幅員の道路に面した商業地域一帯と判断した。需要者の中心は区内の事業者等であ
り、地縁的選好性がみられる地域であるが、条件によってはチェーン店舗等を展開する全国規模の法人等や、画地規模
によってはマンションディベロッパー等も需要者となりうる。商業地は土地の供給が少ないため、取引価格水準を把握
し難く、幅広い価格帯での取引が見られる。昨今の地価は新型コロナウイルスの拡大の影響から弱含みである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場性を反映した価格であるが、商業地域においては収益性をも考慮した取引が行なわれ、試算価格には収
益性も反映されている。一方収益価格は不動産の価格の本質を形成するもので常に考慮されるべきであるが、想定要素
が多く介在する面は否めない。上記を考慮して、本件では比準価格がより説得力を有するものと判断した。よって、比
準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討もふまえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 284,000 円／㎡

[ 98.2]
100

100
[100.0]

100
[101.3]

[100.0]
100

275,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    280,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

政府による各種経済対策がなされているもの
の、新型コロナウイルスの蔓延が予断を許さ
ない状況にあり、その影響が懸念される。

街路条件が良好なマンション、店舗等が混在
する商業地域であるが、繁華性はやや弱い。
地域要因に特に変動はない。

標準的であり、特に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　  +2.5
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０３（公）８６３５ -20	足立区		貸家建付地	（　）	台形	西16m区道、中間画地		準住居高度地区3種 (70,300)
b	Ｒ０３（公）８５０４ -32	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北15.8m区道、中間画地		準住居高度地区3種 (70,300)
c	Ｒ０３（公）７３６５ -36	足立区		更地	（　）	長方形	南16m区道、中間画地		準住居高度地区3種 (70,300)
d	Ｒ０３（公）６２１７ -33	足立区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西8m区道、中間画地		近商高度地区最低7m (90,340)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 243,256	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	250,278	100 [ 85.5]	292,723	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	293,000
b	(　 ) 262,679	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	260,840	100 [ 92.2]	282,907		283,000
c	(　 ) 322,658	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	314,914	100 [ 110.2]	285,766		286,000
d	(　 ) 297,591	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	305,874	100 [ 110.7]	276,309		276,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +16.0
c	正常	％／月 -0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 285,000 円／㎡]

足立 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,277,104	7,010,386	26,266,718	22,789,700	3,477,018	（　0.9545） 3,318,814	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	77,181,721 円　　　　（　 184,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	263.54	ＲＣ6	1,368.99
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居防火高度地区最低7m	70 ％	400 ％	400 ％	420 ㎡	17.0 m x 25.0 m	前面道路：区道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階をフロアー貸店舗、２階以上は約３０～５０㎡のファミリータイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 89.6 ％
の理由

類似地域の標準なレンタブル比を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	113.74	91.7	104.30	2,600	271,180	6.0	1,627,080
							1.0	271,180
2～ 2	住宅	251.05	89.4	224.44	2,250	504,990	1.0	504,990
							1.0	504,990
3～ 4	住宅	251.05	89.4	224.44	2,300	516,212	1.0	516,212
							1.0	516,212
5～ 6	住宅	251.05	89.4	224.44	2,350	527,434	1.0	527,434
							1.0	527,434
～

計		1,368.99	89.6	1,226.50		2,863,462		4,219,362
								2,863,462

⑨年額支払賃料	2,863,462 円　×　12ヶ月　＝　 34,361,544 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,226.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	13,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 468,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	34,361,544 円　　×　　 8.5 ％＋　　　 468,000 円　　×　　％　＝　　 2,920,731 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,908,813 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,219,362 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 38,607 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,863,462 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,329,684 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,277,104 円　　　　（　 79,231 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０３（公）３５５３　　　　-16	1,858 ( 1,856)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,186	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,347 円/㎡　月額支払賃料（　 2,250 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０３（公）３５５３　　　　-17	2,053 ( 2,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,281
c	Ｒ０３（公）３５５３　　　　-18	2,379 ( 2,281)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,379

足立 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,094,000 円	349,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,044,886 円	34,829,544　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 207,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,966,500 円	349,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	349,000 円	349,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	349,000 円	349,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,010,386 円　（　　　　　　 16,691 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9545

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	349,000,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 1,368.99 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0653	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 35 ％　＋　0.0600 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	22,789,700 円（　　　　　 54,261 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,277,104 円
②総費用	7,010,386 円
③純収益　①－②	26,266,718 円
④建物等に帰属する純収益	22,789,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,477,018 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,318,814 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,902 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,181,721 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 184,000 円／㎡）