鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０３（公）４６４５ -24	足立区		貸家建付地	（　）	不整形	東8m区道、北4m、角地		商業地区計画等 (100,480)
b	Ｒ０３（公）７９３５ -8	足立区		建付地	（　）	長方形	北15m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,300)
c	Ｒ０３（公）７４２１ -8	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西14.9m区道、中間画地		商業 (100,500)
d	Ｒ０３（公）４６４５ -26	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東15m区道、北6m、角地		商業 (100,500)
e	Ｒ０３（公）６２１７ -35	足立区		更地	（　）	ほぼ整形	北東3.3m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 771,110	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	772,655	100 [ 105.6]	731,681	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	732,000
b	(　 ) 296,518	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	292,663	100 [ 56.6]	517,072		517,000
c	(　 ) 685,960	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	694,446	100 [ 133.1]	521,748		522,000
d	(　 ) 690,894	100 [ 90.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	747,537	100 [ 141.1]	529,792		530,000
e	(　 ) 519,659	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	518,100	100 [ 76.3]	679,030		679,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	その他	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +47.0
d	その他	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -15.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 523,000 円／㎡]

足立 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,720,543	3,482,728	12,237,815	10,430,400	1,807,415	（　0.9526） 1,721,744	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	40,993,905 円　　　　（　 402,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	79.02	Ｓ8	545.86
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	500 ％	500 ％	102 ㎡	9.5 m x 11.0 m	前面道路：区道　 15.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸し、スケルトン

⑦有効率　 92.5 ％
の理由

標準的なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	78.92	75.4	59.47	3,000	178,410	5.0	892,050
							1.0	178,410
2～ 2	店舗	69.69	95.6	66.63	2,800	186,564	3.0	559,692
							1.0	186,564
3～ 7	店舗	69.69	95.6	66.63	2,660	177,236	3.0	531,708
							1.0	177,236
8～ 8	店舗	48.80	93.7	45.74	2,600	118,924	3.0	356,772
							1.0	118,924
～

計		545.86	92.5	504.99		1,370,078		4,467,054
								1,370,078

⑨年額支払賃料	1,370,078 円　×　12ヶ月　＝　 16,440,936 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 504.99 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,440,936 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,397,480 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,043,456 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,467,054 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,874 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,370,078 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 636,213 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,720,543 円　　　　（　 154,123 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０３（公）７３６５　　　　-19	2,754 ( 2,670)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,810	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,925 円/㎡　月額支払賃料（　 2,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０３（公）７３６５　　　　-20	2,783 ( 2,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,929
c	Ｒ０３（公）７３６５　　　　-21	2,831 ( 2,748)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,980

足立 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	954,000 円	159,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	493,228 円	16,440,936　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 366,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,351,500 円	159,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	159,000 円	159,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	159,000 円	159,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,482,728 円　（　　　　　　 34,144 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	159,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 545.86 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0656	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 35 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,430,400 円（　　　　　 102,259 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,720,543 円
②総費用	3,482,728 円
③純収益　①－②	12,237,815 円
④建物等に帰属する純収益	10,430,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,807,415 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,721,744 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,880 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,993,905 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 402,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月10日　提出
足立 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 5-9

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　岡村　淑子

印

TEL.

鑑定評価額

53,600,000 円

１㎡当たりの価格

525,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月5日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	450,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区竹の塚１丁目２９番１５外｢竹の塚１－２９－４｣				②地積　(㎡)	102 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）地区計画等 (100,500)
	台形 1:1.2	店舗Ｓ7	中高層ビル、小売店舗等が建ち並ぶ普通商業地域	南西15.3m区道	水道、ガス、下水	竹ノ塚 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.5 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 105 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

１５．３ｍ区道

交通

施設

竹ノ塚駅南方

200m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

新型コロナウイルス感染症の拡大で、ソシアルビルを中心とする近隣地域では顧客の減少や営業の時間短縮等の
影響がある。感染症の収束までは飲食等店舗用地としての需要は弱含みで推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 553,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 435,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は足立区内及び周辺区の駅前商業地域である。需要者は地元開発業者や個人・法人の自己使用目的、又は収
益目的の事業者が中心である。ソシアルビルを中心とする地域で、新型コロナウイルス感染症により顧客の減少や営業
時間の短縮等の影響があり、店舗用地としての需要は弱含みで推移している。取引の中心となる価格帯は、土地は５０
０，０００～６００，０００円／㎡程度と思われるが、規模・個別的要因・利用用途等により価格帯に幅が見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内の類似地域より信頼性のある取引事例を収集し、市場性を反映した比準価格を得た。標準地は竹ノ塚駅か
らの交通接近条件に優れるが、コロナ禍の影響を受けやすいテナントが多数見られる商業地域にある。従って取引に当
たっては賃料下落の可能性も含めた収益性も十分考慮される。よって、実証的な比準価格と収益価格を比較考量し、代
表標準地との検討をふまえ、一般的要因も考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 5-16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 469,000 円／㎡

[ 98.1]
100

100
[100.0]

100
[ 87.6]

[100.0]
100

525,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    543,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

感染症拡大の影響で飲食業界等では業績や資
金繰り悪化の企業もある。収束時期等先行き
の不透明感があり不動産市場はやや停滞気味
である。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、ソ
シアルビルを中心とする近隣地域では顧客の
減少や営業時間の短縮等の影響がある。

個別的要因に特に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　 -12.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-3.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０３（公）６２１７ -35	足立区		更地	（　）	ほぼ整形	北東3.3m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,240)
b	Ｒ０３（公）７４２１ -8	足立区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西14.9m区道、中間画地		商業 (100,500)
c	Ｒ０３（公）４６４５ -30	足立区		更地	（　）	ほぼ整形	北東4.6m区道、西3m、角地		商業 (100,276)
d	Ｒ０３（公）７４２１ -17	足立区		貸家建付地	（　）	長方形	南4m私道、北4m、二方路		近商高度地区3種 (90,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 519,659	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	518,100	100 [ 80.9]	640,420	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	640,000
b	(　 ) 685,960	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	694,446	100 [ 125.5]	553,343		553,000
c	(　 ) 681,995	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	661,469	100 [ 109.8]	602,431		602,000
d	(　 ) 424,116	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	415,800	100 [ 73.6]	564,946		565,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -15.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +32.0
b	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 553,000 円／㎡]

足立 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価の把握が困難であるから
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,787,645	3,468,605	12,319,040	10,364,800	1,954,240	（　0.9526） 1,861,609	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	44,324,024 円　　　　（　 435,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	78.92	Ｓ8	545.86
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	500 ％	500 ％	102 ㎡	9.5 m x 11.0 m	前面道路：区道　 15.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロアー貸し店舗。スケルトン。

⑦有効率　 92.5 ％
の理由

地域的・用途的に標準なレンタブル比を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	78.92	75.4	59.47	3,300	196,251	5.0	981,255
							1.0	196,251
2～ 2	店舗	69.69	95.6	66.63	3,000	199,890	3.0	599,670
							1.0	199,890
3～ 7	店舗	69.69	95.6	66.63	2,600	173,238	2.0	346,476
							1.0	173,238
8～ 8	店舗	48.80	93.7	45.74	2,500	114,350	2.0	228,700
							1.0	114,350
～

計		545.86	92.5	504.99		1,376,681		3,542,005
								1,376,681

⑨年額支払賃料	1,376,681 円　×　12ヶ月　＝　 16,520,172 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 504.99 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,520,172 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,404,215 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,115,957 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,542,005 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,409 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,376,681 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 639,279 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,787,645 円　　　　（　 154,781 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０３（公）７３６５　　　　-15	5,495 ( 5,263)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [115.0]	100 [130.0]	3,341	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,134 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０３（公）７３６５　　　　-18	4,368 ( 4,231)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	3,309
c	Ｒ０３（公）７３６５　　　　-25	4,847 ( 4,576)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [130.0]	3,107

足立 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	948,000 円	158,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	495,605 円	16,520,172　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 366,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,343,000 円	158,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	158,000 円	158,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	158,000 円	158,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,468,605 円　（　　　　　　 34,006 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	158,000,000 円	設計監理料率　 278,000 円／㎡　×　 545.86 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0656	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 35 ％　＋　0.0593 × 35 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,364,800 円（　　　　　 101,616 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,787,645 円
②総費用	3,468,605 円
③純収益　①－②	12,319,040 円
④建物等に帰属する純収益	10,364,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,954,240 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,861,609 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,251 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,324,024 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 435,000 円／㎡）