鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

足立 -52　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３（公）４６４５ -34	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	北2.7m区道、中間画地		１住居高度地区3種地区計画等 (80,240)
b	Ｒ０３（公）７２２２ -6	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西3.6m区道、北西4m、角地		準工高度地区3種特別工業地区 (100,240)
c	Ｒ０３（公）７３６５ -26	足立区		建付地	（　）	長方形	南3.6m区道、西3.6m、角地		近商高度地区3種地区計画等 (100,240)
d	Ｒ０３（公）７２２２ -16	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.5m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,270)
e	Ｒ０３（公）３５５３ -5	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4.5m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (90,180)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 423,180	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	451,110	100 [ 93.0]	485,065	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	509,000
b	(　 ) 378,179	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.7]	443,048	100 [ 79.9]	554,503		582,000
c	(　 ) 338,189	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.3]	320,183	100 [ 71.1]	450,328		473,000
d	(　 ) 504,247	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	483,597	100 [ 93.9]	515,013		541,000
e	(　 ) 524,937	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	519,740	100 [ 92.0]	564,935		593,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -14.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 +3.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 516,000 円／㎡]

足立 -52　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,080,886	621,668	3,459,218	1,760,640	1,698,578	（　0.9732） 1,653,056	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	38,443,163 円　　　　（　 340,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -52　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	79.00	ＬＳ2	140.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種地区計画等	90 ％	300 ％	240 ％	113 ㎡	10.3 m x 12.4 m	前面道路：私道　 3.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ平均専有面積約４０㎡程度

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段であるため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	70.00	100.0	70.00	2,480	173,600	1.0	173,600
							1.0	173,600
2～ 2	住宅	70.00	100.0	70.00	2,610	182,700	1.0	182,700
							1.0	182,700
～

～

～

計		140.00	100.0	140.00		356,300		356,300
								356,300

⑨年額支払賃料	356,300 円　×　12ヶ月　＝　 4,275,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 140.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,275,600 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 363,426 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,912,174 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	356,300 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,260 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 356,300 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 165,452 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,080,886 円　　　　（　 36,114 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０３（公）７７９９　　　　-6	2,600 ( 2,544)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,764	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,727 円/㎡　月額支払賃料（　 2,610 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０３（公）７７９９　　　　-13	2,672 ( 2,561)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,783
c	Ｒ０３（公）７７９９　　　　-5	2,451 ( 2,253)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,635

足立 -52　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	131,000 円	26,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	128,268 円	4,275,600　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 87,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 222,700 円	26,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	26,200 円	26,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	26,200 円	26,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 621,668 円　（　　　　　　 5,501 円／㎡）　　（経費率　　 15.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9732

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	26,200,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 140.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0672	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0558 ×　 40 ％　＋　0.0661 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,760,640 円（　　　　　 15,581 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,080,886 円
②総費用	621,668 円
③純収益　①－②	3,459,218 円
④建物等に帰属する純収益	1,760,640 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,698,578 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,653,056 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,629 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,443,163 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 340,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月12日　提出
足立 -52　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

足立 -52

東京都

区部第１１

氏名

不動産鑑定士　堤　裕

印

TEL.

鑑定評価額

58,300,000 円

１㎡当たりの価格

516,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	410,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月24日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	足立区千住旭町６６番１７｢千住旭町２８－１２｣				②地積　(㎡)	113 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (80,300) 準防（その他）高度地区3種地区計画等 (90,240)
	1:1.2	住宅Ｗ2	小規模一般住宅が密集する駅に近い住宅地域	南3.5m私道	水道、ガス、下水	北千住 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 110 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし。

街

路

基準方位北　３．５
ｍ私道

交通

施設

北千住駅　北東方

400m

法令

規制

１住居
(90,240)
準防
高度地区3種
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

北千住駅徒歩圏の人気の高い住宅地域であり、需要は安定している。新型コロナウイルス感染症の影響下にあっ
ても、地価は堅調に推移して行くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 517,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 317,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

北千住駅及び牛田駅徒歩圏の住宅地域が同一需給圏に該当する。需要者の中心は、区内居住者で、他には隣接区及び埼
玉県、千葉県等からの転入者等も見込まれる。北千住駅は、近年注目されることも多く、更には、都心中心部へのアク
セスも良好であることから、需要者はより広範となる傾向にある。中心価格帯は、土地取引の場合、単価で４９０～５
４０千円／㎡程度、新築戸建住宅の場合、総額で５，０００～６，０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、規範性及び類似性の高い取引事例を基に、適切に補修正を行って試算しており、信頼度は高い。収益価格
は、対象地上に賃貸用の２階建共同住宅を建設し、賃貸することを想定して試算した。北千住駅に近いエリアは、区内
他地域と比較して賃貸市場は成熟してはいるものの、需要の中心は、自己居住目的での取引である。以上により、比準
価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　足立 -29 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 432,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[ 86.3]

[105.0]
100

515,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    507,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症により、経済情勢
は一転し、不動産市場も昨年とは異なり、地
価は概ね横ばい傾向で推移している。

人気の高い北千住駅に近い住宅地域という特
性に変化はない。地価の上昇幅は、縮小して
いる。

南向き画地であり、代替・競争等の関係にあ
る不動産と比べて優位にあることに変化はな
い。また、個別的要因の変化はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +7.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 -16.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

足立 -52　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０３（公）７４２１ -19	足立区		更地	（　）	不整形	南4m私道、中間画地		１住居高度地区3種 (90,240)
b	Ｒ０３（公）７４２１ -3	足立区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m私道、中間画地		準工高度地区3種特別用途地区 (90,240)
c	Ｒ０３（公）７９３５ -15	足立区		更地	（　）	ほぼ長方形	西9.1m区道、中間画地		準工高度地区3種特別用途地区 (70,300)
d	Ｒ０３（公）７７９９ -21	足立区		建付地	（　）	長方形	東3m区道、南1.5m、角地		準工高度地区3種 (100,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 458,716	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 89.8]	513,374	100 [ 103.0]	498,421	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	523,000
b	(　 ) 312,324	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	306,200	100 [ 65.6]	466,768		490,000
c	(　 ) 579,499	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	578,363	100 [ 115.1]	502,487		528,000
d	(　 ) 436,818	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	471,217	100 [ 94.1]	500,762		526,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 517,000 円／㎡]

足立 -52　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,890,772	612,695	3,278,077	1,693,440	1,584,637	（　0.9732） 1,542,169	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	35,864,395 円　　　　（　 317,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

足立 -52　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	79.00	ＬＳ2	140.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種地区計画等	90 ％	300 ％	240 ％	113 ㎡	10.3 m x 12.4 m	前面道路：私道　 3.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ　平均専有面積７０㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段の為。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	70.00	100.0	70.00	2,400	168,000	2.0	336,000
							1.0	168,000
2～ 2	住宅	70.00	100.0	70.00	2,449	171,430	2.0	342,860
							1.0	171,430
～

～

～

計		140.00	100.0	140.00		339,430		678,860
								339,430

⑨年額支払賃料	339,430 円　×　12ヶ月　＝　 4,073,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 140.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,073,160 円　　×　　 8.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 346,219 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,726,941 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	678,860 円　×　　 91.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,212 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 339,430 円　×　　 91.5 ％　　×　　　 0.5075　＝　 157,619 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,890,772 円　　　　（　 34,432 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ０３（公）７７９９　　　　-4	2,862 ( 2,763)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	2,547	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,557 円/㎡　月額支払賃料（　 2,449 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ０３（公）７７９９　　　　-7	2,980 ( 2,857)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [116.0]	100 [100.0]	2,569
c	Ｒ０３（公）７７９９　　　　-15	2,089 ( 2,003)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 81.0]	100 [100.0]	2,528

足立 -52　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	126,000 円	25,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	122,195 円	4,073,160　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 87,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 214,200 円	25,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	37,800 円	25,200,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,200 円	25,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 612,695 円　（　　　　　　 5,422 円／㎡）　　（経費率　　 15.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9732

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,200,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 140.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0672	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0558 ×　 40 ％　＋　0.0661 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,693,440 円（　　　　　 14,986 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,890,772 円
②総費用	612,695 円
③純収益　①－②	3,278,077 円
④建物等に帰属する純収益	1,693,440 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,584,637 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,542,169 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,648 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,864,395 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 317,000 円／㎡）