鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

板橋 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４－３公 -16	北区		建付地	（　）	ほぼ台形	南東6.8m区道、西4.7m、角地		近商高度地区3種新防火 (100,300)
b	５－３公 -8	板橋区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m区道、東6.2m、角地		近商高度3種最高30m 最低敷地７０㎡ (100,300)
c	５－３公Ｙ -22	板橋区		更地	（　）	不整形	南11m区道、中間画地		近商高度3種最高30m 最低敷地７０㎡ (90,300)
d	２０－３公 -21	板橋区		更地	（　）	長方形	西8m区道、東5m、二方路		近商高度2種最高30m 最低敷地７０㎡ (86,282)
e	５－３公Ｙ -17	板橋区		貸家建付地	（　）	長方形	北西5.9m区道、中間画地		近商高度3種最高30m 最低敷地７０㎡ (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 526,085	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	490,227	100 [ 102.0]	480,615	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	481,000
b	(　 ) 453,129	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	428,099	100 [ 95.8]	446,867		447,000
c	(　 ) 266,341	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 60.0]	443,014	100 [ 93.9]	471,793		472,000
d	(　 ) 384,650	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	377,108	100 [ 85.2]	442,615		443,000
e	(　 ) 505,888	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	514,488	100 [ 105.9]	485,824		486,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.2	交通・接近　 -1.7	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 -40.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.2	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.1	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 466,000 円／㎡]

板橋 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,918,555	1,639,276	7,279,279	4,629,480	2,649,799	（　0.9764） 2,587,264	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	60,168,930 円　　　　（　 433,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	110.84	Ｓ3	309.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度2種最高30m 最低敷地７０㎡	90 ％	300 ％	300 ％	139 ㎡	7.0 m x 20.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロアー貸し、住宅平均は各階２住戸程度を想定した。

⑦有効率　 91.6 ％
の理由

地域における類似の共同住宅を考慮して想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.20	92.0	101.34	2,918	295,710	6.0	1,774,260
							0.0	0
2～ 2	居宅	100.36	88.7	88.99	2,537	225,768	1.0	225,768
							1.0	225,768
3～ 3	居宅	99.10	94.3	93.41	2,562	239,316	1.0	239,316
							1.0	239,316
～

～

計		309.66	91.6	283.74		760,794		2,239,344
								465,084

⑨年額支払賃料	760,794 円　×　12ヶ月　＝　 9,129,528 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 283.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,129,528 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 456,476 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,673,052 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,239,344 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 21,274 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 465,084 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 224,229 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,918,555 円　　　　（　 64,162 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ９－３公　　　　-22	2,628 ( 2,519)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [101.0]	2,502	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,550 円/㎡　月額支払賃料（　 2,537 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ７－３公　　　　-59	2,901 ( 2,784)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,817
c	Ｒ９－３公　　　　-21	2,318 ( 2,222)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [102.0]	2,278

板橋 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	346,000 円	69,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	456,476 円	9,129,528　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 110,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 588,200 円	69,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	69,200 円	69,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	69,200 円	69,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,639,276 円　（　　　　　　 11,793 円／㎡）　　（経費率　　 18.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9764

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	69,200,000 円	設計監理料率　 215,000 円／㎡　×　 309.66 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 35 ％　＋　0.0634 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,629,480 円（　　　　　 33,306 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,918,555 円
②総費用	1,639,276 円
③純収益　①－②	7,279,279 円
④建物等に帰属する純収益	4,629,480 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,649,799 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,587,264 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,613 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,168,930 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 433,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
板橋 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

板橋 5-12

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　末原　伸隆

印

TEL.

鑑定評価額

63,700,000 円

１㎡当たりの価格

458,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	370,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	板橋区成増３丁目３１５番４２｢成増３－３５－１｣				②地積　(㎡)	139 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度2種最高30m 最低敷地７０㎡ (90,300)
	1:3	店舗兼共同住宅ＲＣ3	中低層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ近隣商業地域	南西8m区道	水道、ガス、下水	成増 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 5 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中低層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ区道

交通

施設

成増駅北西方

600m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度2種最高30m
最低敷地７０㎡

⑤地域要因の将
　来予測

共同住宅、店舗併用共同住宅が建ち並ぶ住商混在地域として安定しており、特段の変動要因はなく、当面は現状
のまま推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 470,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 415,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏を板橋区内、東武東上線及び地下鉄有楽町線沿線の近隣商業地域及び住商混在地域と判定した。同一需給圏
の類似地域内における小規模画地の典型的な需要者としては、居宅、店舗等の自用目的の個人、法人、賃貸収益の獲得
を目的とした投資家等が考えられる。供給は少なく、市場滞留期間は短い。画地規模等によって需要者が異なり取引価
格も大きく異なるため、市場の中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

代替競争不動産においては、自用目的、収益目的いずれの取引も見受けられる。駅前商店街からはやや外れており、商
業繁華性はあまり高くなく、対象地の画地規模を勘案すると収益価格よりも取引市場における市場性を反映した比準価
格の方が規範性が高いものと判断した。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討も
踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　板橋 5-16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 890,000 円／㎡

[ 98.5]
100

100
[100.0]

100
[189.2]

[100.0]
100

463,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    467,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

微増傾向で推移していた区内人口は直近では
微減に転じている。新型コロナウィルス感染
症の不動産市況へ与える影響については注視
が必要である。

商業繁華性はあまり高くない近隣商業地域で
ある。地域要因に特段の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +4.4
環境　　　　　　 +70.0
行政　　　　　　  +7.7
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

板橋 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０－３公 -21	板橋区		更地	（　）	長方形	西8m区道、東5m、二方路		近商高度2種最高30m 最低敷地７０㎡ (86,282)
b	５－３公Ｙ -17	板橋区		貸家建付地	（　）	長方形	北西5.9m区道、中間画地		近商高度3種最高30m 最低敷地７０㎡ (90,300)
c	２０－３公Ｙ -22	板橋区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東10m区道、中間画地		１中専高度2種最高17m 最低敷地７０㎡ (70,200)
d	５－３公 -13	板橋区		更地	（　）	ほぼ台形	北東8.1m区道、南東6m、角地		１中専高度2種最高17m 最低敷地７０㎡ (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 384,650	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	377,108	100 [ 86.8]	434,456	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	434,000
b	(　 ) 505,888	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	514,488	100 [ 105.9]	485,824		486,000
c	(　 ) 395,573	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	389,306	100 [ 82.7]	470,745		471,000
d	(　 ) 502,656	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	482,840	100 [ 83.6]	577,560		578,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.6	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.1	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.1	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.7	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 470,000 円／㎡]

板橋 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,804,904	1,633,391	7,171,513	4,629,480	2,542,033	（　0.9764） 2,482,041	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	57,721,884 円　　　　（　 415,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	110.84	Ｓ3	309.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度2種最高30m 最低敷地７０㎡	90 ％	300 ％	300 ％	139 ㎡	7.0 m x 20.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階が店舗、２階以上がファミリータイプの居宅からなる店舗付き共同住宅を想定。

⑦有効率　 91.6 ％
の理由

同種建物における標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.20	92.0	101.34	2,850	288,819	6.0	1,732,914
							0.0	0
2～ 2	住宅	100.36	88.7	88.99	2,521	224,344	1.0	224,344
							1.0	224,344
3～ 3	住宅	99.10	94.3	93.41	2,546	237,822	1.0	237,822
							1.0	237,822
～

～

計		309.66	91.6	283.74		750,985		2,195,080
								462,166

⑨年額支払賃料	750,985 円　×　12ヶ月　＝　 9,011,820 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 283.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等によって担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,011,820 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 450,591 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,561,229 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,195,080 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 20,853 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 462,166 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 222,822 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,804,904 円　　　　（　 63,345 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ９－３公　　　　-19	2,775 ( 2,558)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	100 [104.0]	2,669	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,630 円/㎡　月額支払賃料（　 2,521 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ９－３公　　　　-21	2,318 ( 2,222)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 96.9]	100 [104.0]	2,371
c	Ｒ９－３公　　　　-22	2,628 ( 2,519)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,793

板橋 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	346,000 円	69,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	450,591 円	9,011,820　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 110,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 588,200 円	69,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	69,200 円	69,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	69,200 円	69,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,633,391 円　（　　　　　　 11,751 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9764

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	69,200,000 円	設計監理料率　 215,000 円／㎡　×　 309.66 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 35 ％　＋　0.0634 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,629,480 円（　　　　　 33,306 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,804,904 円
②総費用	1,633,391 円
③純収益　①－②	7,171,513 円
④建物等に帰属する純収益	4,629,480 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,542,033 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,482,041 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,856 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,721,884 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 415,000 円／㎡）