鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

板橋 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０－３公 -7	板橋区		更地	（　）	長方形	東11m区道、中間画地		近商高度3種最高30m 最低敷地７０㎡ (87,285)
b	１６－３公 -32	板橋区		更地	（　）	長方形	南西11m区道、中間画地		近商高度3種最高30m 最低敷地６０㎡ (90,298)
c	９－３公Ｙ -4	板橋区		貸家建付地	（　）	不整形	南11m区道、中間画地		近商高度3種最高30m 最低敷地７０㎡ (84,270)
d	１７－３公 -11	板橋区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東12m区道、南6m、角地		近商高度3種最高30m (90,300)
e	９－３公 -24	板橋区		建付地	（　）	台形	北8.3m区道、南4m、二方路		近商高度3種最高35m 最低敷地６０㎡ (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 756,866	100 [ 140.0]	[ 98.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	530,887	100 [ 86.7]	612,326	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	612,000
b	(　 ) 504,691	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	504,691	100 [ 82.3]	613,233		613,000
c	(　 ) 407,148	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 75.0]	551,007	100 [ 90.8]	606,836		607,000
d	(　 ) 560,560	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	525,859	100 [ 88.0]	597,567		598,000
e	(　 ) 580,277	100 [ 100.0]	[ 97.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	550,418	100 [ 87.3]	630,490		630,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	限定価格	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
a	限定価格	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 -0.21	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 613,000 円／㎡]

板橋 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,386,420	1,162,977	5,223,443	3,833,370	1,390,073	（　0.9534） 1,325,296	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	30,820,837 円　　　　（　 416,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	46.92	Ｓ5	229.65
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高30m 最低敷地６０㎡	90 ％	300 ％	300 ％	74 ㎡	6.0 m x 12.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階をフロア貸店舗、２階以上を１ＬＤＫタイプ住戸１戸、平均専有面積約４０㎡を想定

⑦有効率　 82.7 ％
の理由

同種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	47.53	59.6	28.32	3,300	93,456	4.0	373,824
							1.0	93,456
2～ 2	住宅	45.53	88.7	40.38	2,700	109,026	1.0	109,026
							1.0	109,026
3～ 3	住宅	45.53	88.7	40.38	2,730	110,237	1.0	110,237
							1.0	110,237
4～ 4	住宅	45.53	88.7	40.38	2,760	111,449	1.0	111,449
							1.0	111,449
5～ 5	住宅	45.53	88.7	40.38	2,790	112,660	1.0	112,660
							1.0	112,660

計		229.65	82.7	189.84		536,828		817,196
								536,828

⑨年額支払賃料	536,828 円　×　12ヶ月　＝　 6,441,936 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 189.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されていると判断

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,441,936 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 322,097 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,119,839 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	817,196 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,763 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 536,828 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 258,818 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,386,420 円　　　　（　 86,303 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ２０－３公　　　　-3	3,073 ( 3,071)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [102.0]	2,869	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,816 円/㎡　月額支払賃料（　 2,700 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ２０－３公　　　　-12	2,589 ( 2,432)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,589
c	Ｒ１３－３公　　　　-8	2,970 ( 2,849)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	2,971

板橋 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	229,200 円	57,300,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	257,677 円	6,441,936　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 74,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 487,000 円	57,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	57,300 円	57,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	57,300 円	57,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,162,977 円　（　　　　　　 15,716 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	57,300,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 229.65 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 35 ％　＋　0.0634 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,833,370 円（　　　　　 51,802 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,386,420 円
②総費用	1,162,977 円
③純収益　①－②	5,223,443 円
④建物等に帰属する純収益	3,833,370 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,390,073 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,325,296 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,909 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,820,837 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 416,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
板橋 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

板橋 5-7

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　内藤　九亀

印

TEL.

鑑定評価額

43,700,000 円

１㎡当たりの価格

590,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	480,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	板橋区上板橋１丁目４７５３番８｢上板橋１－２１－４｣				②地積　(㎡)	74 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種最低敷地６０㎡ (90,300)
	1:2	店舗兼共同住宅Ｓ5	中小規模小売店舗が街道沿いに建ち並ぶ商業地域	南西8m区道	水道、ガス、下水	上板橋 270m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 74 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ区道

交通

施設

上板橋駅南方

270m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種
最低敷地６０㎡

⑤地域要因の将
　来予測

中小規模の小売店舗が建ち並ぶ近隣商店街であり、周辺住民の日用品の供給を担っている。一般に近隣商業地の
需給は厳しい状況にあるが、当該地域は、現状では繁華性を保っており当面は変化はないと予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 608,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 469,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、東武東上線上板橋駅を中心とし区内同線各駅及び地下鉄区内各駅を最寄駅とする圏域である。需
要者の中心は、同一需給圏に地縁的選好性を有する個人事業者等である。最近ではチェーン展開をおこなう店舗経営者
の需要も見受けられる。当該地域の近隣商業地は繁華性を保っており底堅い需要が認められる。市場での需要の中心価
格帯は１００㎡程度の店舗用地で６０００万円前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

本件においては、収益価格を標準とすべきところであるが、対象標準地は、近隣商業地域に存し、類似した店舗付共同
住宅の賃貸事例の収集及び想定建物の実証性に不満足な点が残る。一方、取引事例は同一需給圏内において類似性の高
い事例が得られ、当該取引事例からの比準が可能となった。以上の結果、本件においては実証性において優る比準価格
を中心とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　板橋 5-16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 890,000 円／㎡

[ 98.5]
100

100
[100.0]

100
[148.4]

[100.0]
100

591,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    602,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

板橋区の人口は微減及び高齢化傾向にある。
また、新型コロナウイルス禍の影響により、
板橋区の地価はやや下落傾向にある。

対象標準地の属する近隣商業地域は、閉店も
少なく継続している。地域要因に変動はない
。

立地、敷地規模ともに地域の標準的画地であ
り、特に競争力を増減する要因はない。個別
的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +2.2
環境　　　　　　 +39.0
行政　　　　　　  +6.6
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

板橋 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	８－３公 -45	板橋区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南西25m国道、北西5m、角地		近商高度3種最高40m 高度地区 (100,400)
b	９－３公 -18	板橋区		建付地	（　）	ほぼ正方形	東8.1m区道、南4m、角地		近商高度3種最高35m 最低敷地６０㎡ (100,300)
c	９－３公 -24	板橋区		建付地	（　）	台形	北8.3m区道、南4m、二方路		近商高度3種最高35m 最低敷地６０㎡ (90,300)
d	１７－３公 -11	板橋区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東12m区道、南6m、角地		近商高度3種最高30m (90,300)
e	１７－３公 -22	板橋区		更地	（　）	台形	南東25m国道、中間画地		近商高度3種最高35m 高度地区 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 697,036	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	676,734	100 [ 110.9]	610,220	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	610,000
b	(　 ) 574,365	100 [ 100.0]	[ 97.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	541,464	100 [ 89.1]	607,704		608,000
c	(　 ) 580,277	100 [ 100.0]	[ 97.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	550,418	100 [ 90.2]	610,220		610,000
d	(　 ) 560,560	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	525,859	100 [ 86.3]	609,338		609,000
e	(　 ) 527,459	100 [ 100.0]	[ 97.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	515,327	100 [ 85.3]	604,135		604,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.1	交通・接近　 -6.4	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.6	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -7.4	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 -0.29	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.6	交通・接近　 -5.6	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.21	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -12.2	環境　　　　 -9.0
d	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.1	交通・接近　 -8.6	環境　　　　 -16.0
e	正常	％／月 -0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 608,000 円／㎡]

板橋 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,639,443	1,240,200	5,399,243	3,833,370	1,565,873	（　0.9534） 1,492,903	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	34,718,674 円　　　　（　 469,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	46.92	Ｓ5	229.65
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種最低敷地６０㎡	90 ％	300 ％	300 ％	74 ㎡	6.0 m x 12.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロアー貸し、２～５階共同住宅ファミリータイプ平均専有面積約４０㎡

⑦有効率　 82.7 ％
の理由

建物計画上標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	47.53	59.6	28.32	3,610	102,235	3.0	306,705
							1.0	102,235
2～ 2	住宅	45.53	88.7	40.38	2,804	113,226	1.0	113,226
							1.0	113,226
3～ 5	住宅	45.53	88.7	40.38	2,829	114,235	1.0	114,235
							1.0	114,235
～

～

計		229.65	82.7	189.84		558,166		762,636
								558,166

⑨年額支払賃料	558,166 円　×　12ヶ月　＝　 6,697,992 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 189.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,697,992 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 334,900 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,363,092 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	762,636 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,245 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 558,166 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 269,106 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,639,443 円　　　　（　 89,722 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ１３－３公　　　　-8	2,970 ( 2,849)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 94.0]	100 [110.0]	2,931	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,925 円/㎡　月額支払賃料（　 2,804 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ２０－３公　　　　-3	3,073 ( 3,071)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [106.0]	100 [107.0]	2,913
c	Ｒ２０－３公　　　　-12	2,589 ( 2,432)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 92.0]	100 [ 99.0]	2,930

板橋 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	229,200 円	57,300,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	334,900 円	6,697,992　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 74,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 487,000 円	57,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	57,300 円	57,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	57,300 円	57,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,240,200 円　（　　　　　　 16,759 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	57,300,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 229.65 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 35 ％　＋　0.0634 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,833,370 円（　　　　　 51,802 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,639,443 円
②総費用	1,240,200 円
③純収益　①－②	5,399,243 円
④建物等に帰属する純収益	3,833,370 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,565,873 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,492,903 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,174 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,718,674 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 469,000 円／㎡）