鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

板橋 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１３－３公 -10	板橋区		貸家建付地	（　）	台形	北西6.3m区道、中間画地		商業 (100,378)
b	１３－３公Ｙ -19	板橋区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12m区道、中間画地		近商高度3種最高35m 最低敷地６０㎡ (90,300)
c	９－３公Ｙ -29	板橋区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6.1m区道、中間画地		近商高度3種最高35m 最低敷地６０㎡ (90,300)
d	４－３公 -20	北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m区道、中間画地		商業 (100,480)
e	１５－３公 -45	板橋区		更地	（　）	ほぼ台形	北西11m区道、北4m、東2.5m、三方路		近商高度3種最高30m 最低敷地６０㎡ (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 815,312	100 [ 100.0]	[ 97.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	796,560	100 [ 56.8]	1,402,394	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,400,000
b	(　 ) 892,487	100 [ 100.0]	[ 97.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	870,175	100 [ 63.7]	1,366,052		1,370,000
c	(　 ) 832,138	100 [ 100.0]	[ 97.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	809,670	100 [ 60.5]	1,338,298		1,340,000
d	(　 ) 1,027,165	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,027,165	100 [ 72.6]	1,414,828		1,410,000
e	(　 ) 679,446	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 93.8]	724,356	100 [ 53.7]	1,348,894		1,350,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.4	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 -40.0
a	正常	％／月 -0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.8	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -3.2	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 -0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.8	交通・接近　 -4.4	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.2	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -16.8	環境　　　　 -35.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -6.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,380,000 円／㎡]

板橋 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,699,244	3,750,815	13,948,429	8,763,900	5,184,529	（　0.9534） 4,942,930	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	114,951,860 円　　　　（　 1,160,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	77.13	Ｓ5F1B	416.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高45m 地区計画等	100 ％	500 ％	420 ％	99 ㎡	5.5 m x 18.0 m	前面道路：区道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階から地上３階までフロア貸し店舗、４階以上は事務所を想定。

⑦有効率　 89.8 ％
の理由

同種の建物としては標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	67.91	78.5	53.31	7,000	373,170	10.0	3,731,700
							1.0	373,170
2～ 2	店舗	67.91	94.4	64.13	5,000	320,650	6.0	1,923,900
							1.0	320,650
3～ 3	店舗	67.91	94.4	64.13	2,800	179,564	6.0	1,077,384
							1.0	179,564
4～ 5	事務所	67.91	94.4	64.13	2,800	179,564	4.0	718,256
							1.0	179,564
地下 1～ 1	店舗	76.93	83.4	64.13	4,200	269,346	6.0	1,616,076
							1.0	269,346

計		416.48	89.8	373.96		1,501,858		9,785,572
								1,501,858

⑨年額支払賃料	1,501,858 円　×　12ヶ月　＝　 18,022,296 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 373.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,022,296 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 901,115 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,121,181 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,785,572 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 92,963 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,501,858 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 485,100 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,699,244 円　　　　（　 178,780 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ８－３公　　　　-13	7,899 ( 7,246)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	7,899	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,257 円/㎡　月額支払賃料（　 7,000 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ１８－３公　　　　-1	5,059 ( 4,762)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [100.0]	7,227
c	Ｒ８－３公　　　　-12	4,309 ( 4,065)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 60.0]	100 [100.0]	7,182

板橋 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	655,000 円	131,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	901,115 円	18,022,296　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 819,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,113,500 円	131,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	131,000 円	131,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	131,000 円	131,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,750,815 円　（　　　　　　 37,887 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	131,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 416.48 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 35 ％　＋　0.0634 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,763,900 円（　　　　　 88,524 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,699,244 円
②総費用	3,750,815 円
③純収益　①－②	13,948,429 円
④建物等に帰属する純収益	8,763,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,184,529 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,942,930 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,929 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 114,951,860 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,160,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
板橋 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

板橋 5-1

東京都

区部第９

氏名

不動産鑑定士　長沢　二郎

印

TEL.

鑑定評価額

134,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,350,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	1,090,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	板橋区大山町３１番１｢大山町３１－１｣				②地積　(㎡)	99 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）高度地区最高45m 新防火規制 (100,420)
	1:3	店舗兼事務所ＳＲＣ4F1B	小売店舗が建ち並ぶ大山駅に近い既成商業地域	南7m区道	水道、ガス、下水	大山 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７ｍ区道

交通

施設

大山駅北西方

100m

法令

規制

商業
(100,420)
防火
高度地区最高45m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

アーケード街に小売店舗、飲食店が建ち並ぶ商業地域で、地区計画も定められ進捗中であることから繁華性のあ
る商業地として推移していくと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,360,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,200,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は板橋区及び隣接区の中低層の店舗事務所ビルが連たんする商業地域である。需要者の中心は地縁的選好性
を有する貸ビル業者、チェーン展開の事業法人等であり、これらの需要者は、建物建築後の賃貸収益や事業の採算性を
重視してそれぞれ取引を行なう。コロナ禍にあっても地元商店街においては空き店舗の増加など極端な収益下落、価格
下落は未だ顕在せず、同一需給圏の土地価格水準は２５０～５００万／坪程度と幅がある水準で取引されている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格と収益価格には若干開差が認められた。対象標準地の主たる需要者は不動産業者または事業法人であり、これ
らの者は繁華性に着目して取引を行なうため市場にて実際取引された比準価格は十分説得力を有する。他方、不動産業
者においては建物建築後の賃貸収益にも着目するため収益価格も相当程度説得力を有する。したがって、本標準地は比
準価格を重視して収益価格を関連付け代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　板橋 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,090,000 円／㎡

[ 97.2]
100

100
[100.0]

100
[ 78.6]

[100.0]
100

1,350,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,360,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の人口は微減、世帯数は横ばい傾向にあ
る。取引件数は横ばい傾向にあり、取引価格
はやや下落、賃料は横ばい傾向にある。

主として中低層の店舗併用事務所ビルが密集
する商業地域で、地区計画事業の進捗に伴い
土地利用も変化していくと思われる。

個別的要因に特段の変化は見られない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +10.8
交通・接近　　　  +0.6
環境　　　　　　 -33.0
行政　　　　　　  +5.3
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

板橋 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１３－３公Ｙ -20	板橋区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.3m区道、角地		商業高度地区最高40m (100,400)
b	３－３公 -5	北区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東8.1m区道、中間画地		近商高度地区最低7m (100,400)
c	１９－３公 -36	北区		貸家建付地	（　）	長方形	北13m区道、東8m、南5m、三方路		商業 (100,500)
d	４－３公 -20	北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m区道、中間画地		商業 (100,480)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 973,544	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	974,538	100 [ 71.8]	1,357,295	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,360,000
b	(　 ) 1,149,148	100 [ 100.0]	[ 96.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,110,077	100 [ 78.4]	1,415,915		1,420,000
c	(　 ) 1,454,254	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	1,371,938	100 [ 103.3]	1,328,110		1,330,000
d	(　 ) 1,027,165	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,027,165	100 [ 77.8]	1,320,263		1,320,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.6	交通・接近　 -3.6	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.3	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.2	交通・接近　 -8.6	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.3	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.3	交通・接近　 -6.4	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.3	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.2	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,360,000 円／㎡]

板橋 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,453,248	3,660,800	13,792,448	8,429,400	5,363,048	（　0.9534） 5,113,130	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	118,910,000 円　　　　（　 1,200,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

板橋 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗併用事務所ビル	77.13	Ｓ5F1B	416.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高45m 新防火規制	100 ％	500 ％	420 ％	99 ㎡	5.5 m x 18.0 m	前面道路：区道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階から３階までは店舗、４階から５階までを事務所とする店舗併用事務所ビルを想定。

⑦有効率　 89.8 ％
の理由

地域及び同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	76.93	83.4	64.13	4,372	280,000	6.0	1,680,000
							1.0	280,000
1～ 1	店舗	67.91	78.5	53.31	6,726	359,000	10.0	3,590,000
							1.0	359,000
2～ 2	店舗	67.91	94.4	64.13	4,708	302,000	6.0	1,812,000
							1.0	302,000
3～ 3	店舗	67.91	94.4	64.13	3,027	194,000	6.0	1,164,000
							1.0	194,000
4～ 5	事務所	67.91	94.4	64.13	2,690	173,000	4.0	692,000
							1.0	173,000

計		416.48	89.8	373.96		1,481,000		9,630,000
								1,481,000

⑨年額支払賃料	1,481,000 円　×　12ヶ月　＝　 17,772,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 373.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,772,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 888,600 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,883,400 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,630,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 91,485 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,481,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 478,363 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,453,248 円　　　　（　 176,295 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ１８－３公　　　　-1	5,059 ( 4,762)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	5,322	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,950 円/㎡　月額支払賃料（　 6,726 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ８－３公　　　　-13	7,899 ( 7,246)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	8,395
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

板橋 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	630,000 円	126,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	888,600 円	17,772,000　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 819,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,071,000 円	126,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	126,000 円	126,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,660,800 円　（　　　　　　 36,978 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	126,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 416.48 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 35 ％　＋　0.0634 × 35 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,429,400 円（　　　　　 85,145 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,453,248 円
②総費用	3,660,800 円
③純収益　①－②	13,792,448 円
④建物等に帰属する純収益	8,429,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,363,048 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,113,130 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,648 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 118,910,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,200,000 円／㎡）