鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

豊島 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６９３１公０３ -18	豊島区		貸家建付地	（　）	台形	南東15m区道、西10m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	０１公０３ -3	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西28m都道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
c	５４公０３ -6	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	南42m都道、北0.8m、二方路		商業駐車付置義務 (100,900)
d	５４公０３ -12	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	北西8m区道、中間画地		商業地区計画等駐車付置義務 (100,573)
e	６０公０３ -11	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西40m国道、中間画地		商業 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 13,544,240	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	13,118,564	100 [ 84.8]	15,470,005	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	15,500,000
b	(　 ) 15,284,668	100 [ 100.0]	[ 96.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	14,734,420	100 [ 101.6]	14,502,382		14,500,000
c	(　 ) 12,057,222	100 [ 100.0]	[ 89.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	10,708,246	100 [ 74.3]	14,412,175		14,400,000
d	(　 ) 16,969,697	100 [ 100.0]	[ 91.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	15,561,212	100 [ 106.6]	14,597,760		14,600,000
e	(　 ) 12,885,883	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	12,653,937	100 [ 84.2]	15,028,429		15,000,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.1	交通・接近　 -8.8	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.2	交通・接近　 -3.2	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 -0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.86	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -6.4	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 -0.86	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.8	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 +60.0
d	正常	％／月 -0.83	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -21.8	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -8.8	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 15,000,000 円／㎡]

豊島 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既存市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	123,856,082	32,410,655	91,445,427	23,374,000	68,071,427	（　0.9385） 63,885,034	（ 3.9 - 0.3 ） 3.6％
	⑧収益価格	1,774,584,278 円　　　　（　 13,000,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	104.03	ＲＣ10F1B	1,086.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	900 ％	900 ％	136 ㎡	13.0 m x 10.0 m	前面道路：区道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～２階は店舗、３階以上は事務所のフロア貸しのＲＣ造地下１階付地上１０階建の店舗兼事務所を想定。

⑦有効率　 88.9 ％
の理由

同等規模の建物の標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～	店舗	114.02	67.7	77.18	13,500	1,041,930	12.0	12,503,160
							1.0	1,041,930
1～ 1	店舗	99.52	62.0	61.74	28,000	1,728,720	20.0	34,574,400
							1.0	1,728,720
2～ 2	店舗	97.02	94.7	91.86	13,500	1,240,110	12.0	14,881,320
							1.0	1,240,110
3～10	事務所	97.02	94.7	91.86	7,500	688,950	12.0	8,267,400
							1.0	688,950
～

計		1,086.72	88.9	965.66		9,522,360		128,098,080
								9,522,360

⑨年額支払賃料	9,522,360 円　×　12ヶ月　＝　 114,268,320 円
⑩a共益費（管理費）	1,000 円／㎡　×　 965.66 ㎡　×　12ヶ月　＝　 11,587,920 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣周辺の同等規模の事務所ビルの共益費の水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	125,856,240 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 6,292,812 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	119,563,428 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	128,098,080 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,216,932 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 9,522,360 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 3,075,722 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	123,856,082 円　　　　（　 910,706 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６９３１公０３賃　　　　-15	9,422 ( 9,074)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.8]	100 [100.0]	9,634	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,788 円/㎡　月額支払賃料（　 7,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b	６９３１公０３賃　　　　-16	8,307 ( 8,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 96.6]	100 [100.0]	8,599
c	６９３１公０３賃　　　　-17	6,120 ( 6,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.5]	100 [100.0]	6,277

豊島 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,131,000 円	377,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	18,249,155 円	125,856,240　×　　　　 14.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 9,072,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,204,500 円	377,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	377,000 円	377,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	377,000 円	377,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 32,410,655 円　（　　　　　　 238,314 円／㎡）　　（経費率　　 26.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	377,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 1,086.72 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 35 ％　＋　0.0586 × 35 ％　＋ 0.0876 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,374,000 円（　　　　　 171,868 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	123,856,082 円
②総費用	32,410,655 円
③純収益　①－②	91,445,427 円
④建物等に帰属する純収益	23,374,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	68,071,427 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	63,885,034 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 469,743 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,774,584,278 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,000,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
豊島 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

豊島 5-1

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　森　久子

印

TEL.

鑑定評価額

1,920,000,000 円

１㎡当たりの価格

14,100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	11,840,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	豊島区東池袋１丁目１番１６外｢東池袋１－１－３｣				②地積　(㎡)	136 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,900) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,900)
	1.5:1	店舗兼事務所Ｓ10F1B	中高層の店舗、事務所が建ち並ぶ繁華な商業地域	南西50m区道	水道、ガス、下水	池袋 130m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 0 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５０ｍ区道

交通

施設

池袋駅東方

130m

法令

規制

商業
(100,900)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

池袋駅東口駅前の豊島区を代表する商業地域。高い繁華性を有し、周辺では再開発事業が複数進展している。令
和２年７月にはＨａｒｅｚａ池袋が開業し、東口駅前地域の優位性は高まっていくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 15,000,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 13,100,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、ＪＲ池袋駅及び新宿駅等のターミナル駅周辺に存する高度商業地域。需要者の中心は、上場企業等の資
本力を有する法人、投資家もしくは貸しビル業者と判断される。供給が限られていることもあり、取引価格及び規模は
まちまちであるが、土地取引の中心価格帯は坪単価５千万円前後と把握される。新型コロナウイルス感染症の影響によ
り飲食業を中心として店舗需要が低迷しており、地価は下落に転じた。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内の高度商業地域の事例を採用し、事例の規範性に応じた検討を加えて試算したものであり、市
場の実勢を反映して説得力を有する。収益価格は現状の利用状況を踏まえ、最有効使用の建物を想定して地域の市場水
準により賃料を設定して試算した。対象標準地は高度商業地域にあり、需要者は収益性を考慮して意思決定する傾向に
あることから、比準価格と収益価格を関連付け、周辺標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　 14,500,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響により、豊
島区の商業地では店舗需要を中心に弱含みと
なっているが、投資用不動産の需要は底堅く
推移している。

池袋駅東口至近の繁華な商業地域。周辺には
百貨店、家電量販店等が存するほか、近年続
いている東エリアの再開発により立地の優位
性が増している。

終日人通りが多く繁華性に優る地点であり、
地域の標準的な競争力を有する。個別的要因
に特段の変動は見られない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

豊島 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６９３１公０３ -18	豊島区		貸家建付地	（　）	台形	南東15m区道、西10m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
b	５４公０３ -6	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	南42m都道、北0.8m、二方路		商業駐車付置義務 (100,900)
c	０１公０３ -3	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西28m都道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
d	６０公０３ -11	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西40m国道、中間画地		商業 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 13,544,240	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	13,118,564	100 [ 80.8]	16,235,847	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	16,200,000
b	(　 ) 12,057,222	100 [ 100.0]	[ 89.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	10,708,246	100 [ 74.3]	14,412,175		14,400,000
c	(　 ) 15,284,668	100 [ 100.0]	[ 96.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	14,734,420	100 [ 101.6]	14,502,382		14,500,000
d	(　 ) 12,885,883	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	12,653,937	100 [ 84.2]	15,028,429		15,000,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.1	交通・接近　 -8.8	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.86	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -6.4	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.86	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.2	交通・接近　 -3.2	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 -0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -8.8	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.7	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 15,000,000 円／㎡]

豊島 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	122,350,421	31,141,096	91,209,325	23,104,000	68,105,325	（　0.9385） 63,916,848	（ 3.9 - 0.3 ） 3.6％
	⑧収益価格	1,775,468,000 円　　　　（　 13,100,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	104.03	ＲＣ10F1B	1,086.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	900 ％	900 ％	136 ㎡	13.0 m x 10.0 m	前面道路：区道　 50.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しの店舗（地下１階～２階）、事務所（３階～１０階）。

⑦有効率　 88.9 ％
の理由

標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	114.02	67.7	77.18	13,150	1,014,917	12.0	12,179,004
							1.0	1,014,917
1～ 1	店舗	99.52	62.0	61.74	27,500	1,697,850	20.0	33,957,000
							1.0	1,697,850
2～ 2	店舗	97.02	94.7	91.86	13,500	1,240,110	12.0	14,881,320
							1.0	1,240,110
3～10	事務所	97.02	94.7	91.86	7,450	684,357	12.0	8,212,284
							1.0	684,357
～

計		1,086.72	88.9	965.66		9,427,733		126,715,596
								9,427,733

⑨年額支払賃料	9,427,733 円　×　12ヶ月　＝　 113,132,796 円
⑩a共益費（管理費）	907 円／㎡　×　 965.66 ㎡　×　12ヶ月　＝　 10,510,243 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の標準的な共益費水準を査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	123,643,039 円　　×　　 4.5 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 5,563,937 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	118,079,102 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	126,715,596 円　×　　 95.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,210,134 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 9,427,733 円　×　　 95.5 ％　　×　　　 0.3400　＝　 3,061,185 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	122,350,421 円　　　　（　 899,635 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５１５０公０３賃　　　　-24	5,400 ( 5,081)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	7,849	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,736 円/㎡　月額支払賃料（　 7,450 円/㎡）　基準階 3 F B
b	６７１８公０３賃　　　　-25	6,744 ( 6,656)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	7,752
c	６７１８公０３賃　　　　-32	9,423 ( 9,075)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [130.0]	7,630

豊島 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,140,000 円	380,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	16,939,096 円	123,643,039　×　　　　 13.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 9,072,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,230,000 円	380,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	380,000 円	380,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	380,000 円	380,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 31,141,096 円　（　　　　　　 228,979 円／㎡）　　（経費率　　 25.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9385

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	380,000,000 円	設計監理料率　 333,000 円／㎡　×　 1,086.72 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0608	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 35 ％　＋　0.0551 × 35 ％　＋ 0.0876 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	23,104,000 円（　　　　　 169,882 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	122,350,421 円
②総費用	31,141,096 円
③純収益　①－②	91,209,325 円
④建物等に帰属する純収益	23,104,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	68,105,325 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	63,916,848 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 469,977 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,775,468,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,100,000 円／㎡）