鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

豊島 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６９３１公０３ -9	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東2.9m区道、北西4m、二方路		１住居高度地区3種 (70,160)
b	６７１８公０３ -15	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、中間画地		１中専高度地区3種第１種文教地区 (70,160)
c	６１６９公０３ -13	豊島区		貸家建付地	（　）	不整形	北西3.4m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,160)
d	６１６９公０３ -26	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東3m私道、中間画地		１中専高度地区3種 (70,160)
e	６７１８公０３ -8	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.7m区道、中間画地		１中専高度地区3種 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 590,947	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	558,304	100 [ 95.4]	585,224	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	591,000
b	(　 ) 630,299	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.8]	630,937	100 [ 109.2]	577,781		584,000
c	(　 ) 633,824	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	674,716	100 [ 117.6]	573,738		579,000
d	(　 ) 531,487	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	534,171	100 [ 93.6]	570,696		576,000
e	(　 ) 585,790	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	559,880	100 [ 98.0]	571,306		577,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -9.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +11.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -9.0
d	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 581,000 円／㎡]

豊島 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,308,472	1,231,326	4,077,146	2,567,110	1,510,036	（　0.9763） 1,474,248	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	35,957,268 円　　　　（　 339,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	50.00	Ｓ3	145.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専防火高度3種最低7m	70 ％	300 ％	160 ％	106 ㎡	9.3 m x 11.4 m	前面道路：区道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ、平均専有面積４２㎡程度を想定した。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	50.00	85.0	42.50	3,270	138,975	1.0	138,975
							1.0	138,975
2～ 2	住宅	50.00	90.0	45.00	3,326	149,670	1.0	149,670
							1.0	149,670
3～ 3	住宅	45.00	90.0	40.50	3,326	134,703	1.0	134,703
							1.0	134,703
～

～

計		145.00	88.3	128.00		423,348		423,348
								423,348

⑨年額支払賃料	423,348 円　×　12ヶ月　＝　 5,080,176 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 128.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 230,400 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域における一般的に授受される共益費の水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,310,576 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 212,423 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,098,153 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	423,348 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,064 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 423,348 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 206,255 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,308,472 円　　　　（　 50,080 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	８３５２公０３賃　　　　-27	3,652 ( 3,504)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [101.0]	3,511	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,469 円/㎡　月額支払賃料（　 3,326 円/㎡）　基準階 2 F B
b	８３５２公０３賃　　　　-28	3,307 ( 3,170)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,481
c	６１６９公０３賃　　　　-3	3,404 ( 3,404)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [103.0]	100 [102.0]	3,273

豊島 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	201,500 円	40,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	515,126 円	5,310,576　×　　　　 9.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 91,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 342,500 円	40,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	40,300 円	40,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	40,300 円	40,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,231,326 円　（　　　　　　 11,616 円／㎡）　　（経費率　　 23.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9763

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	40,300,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 145.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,567,110 円（　　　　　 24,218 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,308,472 円
②総費用	1,231,326 円
③純収益　①－②	4,077,146 円
④建物等に帰属する純収益	2,567,110 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,510,036 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,474,248 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,908 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,957,268 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 339,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
豊島 -17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

豊島 -17

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　吉田　雅一

印

TEL.

鑑定評価額

59,900,000 円

１㎡当たりの価格

565,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	440,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	豊島区雑司が谷１丁目６４番７｢雑司が谷１－２５－７｣				②地積　(㎡)	108 ( 2)	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,300) 防火（その他）高度3種最低7m (70,160)
	1:1.2	共同住宅ＲＣ3	中小規模の住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域	北西4m区道	水道、ガス、下水	護国寺 690m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 70 ｍ、南 15 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北４ｍ区道

交通

施設

護国寺駅西方

690m

法令

規制

１中専
(70,160)
防火
高度3種最低7m

⑤地域要因の将
　来予測

既成の一般住宅地域である。近隣地域及びその周辺は木造住宅等が密集するも近隣地域内には旧宣教師館等もあ
り、緑も多く今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 595,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 339,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、２３区内の最寄駅徒歩圏の住宅地であるが、需要者の過半は、護国寺駅徒歩圏内の居住者である。需要
者の中心は勤労者層であるが、建売住宅分譲業者等も含まれる。コロナ渦で先行き不透明のため、投資家層は様子見で
はあるが、豊島区内にあって山手線内側に位置し供給が少なく、需要もあり需給均衡。土地は、約７０㎡で４０００万
円前後が需要の中心と見られる。新築建売住宅では６０００万円～７０００万円前後が需要の中心とみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

低層戸建住宅が多い地域で、近隣地域及び類似地域においては収益性よりも居住の快適性を重視した自己利用の取引が
多い地域である。近隣地域周辺の標準地と同等な取引事例を多く採用できたため、市場性を反映した比準価格を重視し
、収益価格を比較考量して、代表標準地等と規準して求めた価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した
。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　豊島 -11 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 696,000 円／㎡

[ 98.9]
100

100
[104.0]

100
[118.6]

[101.0]
100

564,000

⑧-1対象標準地の検討
□継続　■新規
前年標準地の価格
　　　　　　            円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内人口は減少傾向、コロナ渦で外国人減少
により世帯数も微減。不動産取引件数は減少
傾向で、区内在住日本人は微増。地価はほぼ
横ばい。

特になし

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +2.8
環境　　　　　　 +12.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

％

３　試算価格算定内訳

豊島 -17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６７１８公０３ -8	豊島区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.7m区道、中間画地		１中専高度地区3種 (70,160)
b	５１５０公０３ -14	豊島区		建付地	（　）	ほぼ整形	東4m区道、南3.7m、角地		１中専高度地区3種 (80,160)
c	６９３１公０３ -9	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東2.9m区道、北西4m、二方路		１住居高度地区3種 (70,160)
d	６７１８公０３ -14	豊島区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4m私道、中間画地		１中専高度地区3種第一種文教地区 (70,160)
e	５１５０公０３ -6	豊島区		建付地	（　）	不整形	西4m私道、中間画地		１中専高度3種最低7m (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 585,790	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	559,880	100 [ 100.0]	559,880	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	565,000
b	(　 ) 764,841	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.0]	852,497	100 [ 102.0]	835,781		844,000
c	(　 ) 590,947	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	558,304	100 [ 94.3]	592,051		598,000
d	(　 ) 977,778	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 124.7]	777,831	100 [ 102.6]	758,120		766,000
e	(　 ) 723,297	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.3]	815,040	100 [ 114.3]	713,071		720,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.6	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -11.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.2	交通・接近　 +7.1	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.6	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +31.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.9	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -11.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 595,000 円／㎡]

豊島 -17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,550,128	1,311,616	4,238,512	2,729,360	1,509,152	（　0.9763） 1,473,385	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	35,936,220 円　　　　（　 339,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊島 -17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	50.00	Ｓ3	145.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専防火高度3種最低7m	70 ％	300 ％	160 ％	106 ㎡	9.3 m x 11.4 m	前面道路：区道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

約５０㎡前後の１ＬＤＫタイプの賃貸住宅を想定。

⑦有効率　 88.3 ％
の理由

地域において標準

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	50.00	85.0	42.50	3,421	145,393	1.0	145,393
							1.0	145,393
2～ 2	住宅	50.00	90.0	45.00	3,456	155,520	1.0	155,520
							1.0	155,520
3～ 3	住宅	45.00	90.0	40.50	3,456	139,968	1.0	139,968
							1.0	139,968
～

～

計		145.00	88.3	128.00		440,881		440,881
								440,881

⑨年額支払賃料	440,881 円　×　12ヶ月　＝　 5,290,572 円
⑩a共益費（管理費）	171 円／㎡　×　 128.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 262,656 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,553,228 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 222,129 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,331,099 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	440,881 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,232 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 440,881 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 214,797 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,550,128 円　　　　（　 52,360 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６３２７公０３賃　　　　-27	3,980 ( 3,816)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,902	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,605 円/㎡　月額支払賃料（　 3,456 円/㎡）　基準階 2 F B
b	６３２７公０３賃　　　　-26	3,332 ( 3,194)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,366
c	８３５２公０３賃　　　　-27	3,652 ( 3,504)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,546

豊島 -17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	218,000 円	43,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	544,216 円	5,553,228　×　　　　 9.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 91,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 370,600 円	43,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	43,600 円	43,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	43,600 円	43,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,311,616 円　（　　　　　　 12,374 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9763

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	43,600,000 円	設計監理料率　 292,000 円／㎡　×　 145.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0626	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0620 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,729,360 円（　　　　　 25,749 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,550,128 円
②総費用	1,311,616 円
③純収益　①－②	4,238,512 円
④建物等に帰属する純収益	2,729,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,509,152 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,473,385 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,900 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,936,220 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 339,000 円／㎡）