鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

杉並 -50　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０１１８ -17	杉並区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西6.3m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
b	３０８１２ -24	杉並区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西5.4m区道、北東4m、角地		１低専高度地区1種 (70,150)
c	３０８１７ -10	杉並区		建付地	（　）	長方形	北西4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
d	３０１１８ -41	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西5.3m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
e	３０８１９ -7	杉並区		建付地	（　）	袋地等	南4.6m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 707,442	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	678,192	100 [ 112.5]	602,837	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	609,000
b	(　 ) 696,079	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	673,102	100 [ 99.0]	679,901		687,000
c	(　 ) 512,143	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	504,537	100 [ 81.7]	617,548		624,000
d	(　 ) 561,734	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	550,720	100 [ 91.3]	603,198		609,000
e	(　 ) 454,298	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	565,601	100 [ 89.3]	633,372		640,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 +15.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 +10.0
e	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 636,000 円／㎡]

杉並 -50　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,853,448	2,269,385	7,584,063	4,545,000	3,039,063	（　0.9771） 2,969,468	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	72,426,049 円　　　　（　 383,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -50　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	100.00	Ｓ3	280.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	70 ％	150 ％	150 ％	189 ㎡	12.7 m x 14.7 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫタイプ３階建。平均専有面積３２平米程度。地域の標準的な容積消化率で想定。

⑦有効率　 90.7 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	100.00	90.0	90.00	3,150	283,500	1.0	283,500
							1.0	283,500
2～ 2	住宅	100.00	92.0	92.00	3,200	294,400	1.0	294,400
							1.0	294,400
3～ 3	住宅	80.00	90.0	72.00	3,200	230,400	1.0	230,400
							1.0	230,400
～

～

計		280.00	90.7	254.00		808,300		808,300
								808,300

⑨年額支払賃料	808,300 円　×　12ヶ月　＝　 9,699,600 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 254.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 457,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣類似建物の徴収状況を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により十分担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,156,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 507,840 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,648,960 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	808,300 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,679 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 808,300 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 196,809 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,853,448 円　　　　（　 52,135 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３００３　　　　-34	3,145 ( 3,077)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,278	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,270 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３００３　　　　-35	3,602 ( 3,523)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,299
c	３００３　　　　-36	3,526 ( 3,523)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,260

杉並 -50　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	375,000 円	75,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	873,485 円	10,156,800　×　　　　 8.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 233,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 637,500 円	75,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	75,000 円	75,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	75,000 円	75,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,269,385 円　（　　　　　　 12,007 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9771

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	75,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,545,000 円（　　　　　 24,048 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,853,448 円
②総費用	2,269,385 円
③純収益　①－②	7,584,063 円
④建物等に帰属する純収益	4,545,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,039,063 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,969,468 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,711 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72,426,049 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 383,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
杉並 -50　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

杉並 -50

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　曽我　一郎

印

TEL.

鑑定評価額

119,000,000 円

１㎡当たりの価格

630,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	500,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月28日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	杉並区西荻北３丁目２１番１６｢西荻北３－１４－８｣				②地積　(㎡)	189 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (60,150) 準防（その他）高度地区1種 (70,150)
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域	北西4.5m区道	水道、ガス、下水	西荻窪 330m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 0 ｍ、南 0 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 14.5 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北、４．５
ｍ区道

交通

施設

西荻窪駅北西方

330m

法令

規制

１低専
(70,150)
準防
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は，一般住宅，アパート等が建ち並ぶ既成の標準的な住宅地域として安定しており，今後も現在の状態
を維持するものと予測される。地価水準は，商店街そばの住宅地域として，概ね横這い基調で推移している。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 636,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 407,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は，主に杉並区内のＪＲ中央線駅徒歩圏に所在する標準的な住宅地域である。需要者の中心は，杉並区及び
周辺区市のＪＲ中央線沿線の居住目的の個人であるが，再販目的の不動産業者の参入も見受けられる。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が懸念されるが，当該地域に対する需要は根強いものがあり，土地についての中心価格帯は対象標
準地規模で１億円～１．２億円程度である。新築戸建住宅は総額で７千万円～８千万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は，一般住宅及び低層共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域にある。個人が居住を目的として取引を行う場合が多
く，共同住宅等の収益物件も散見されるが，土地の有効活用や相続対策を目的として建築されたものであり，取引件数
も多くはない。以上によって，取引事例比較法による比準価格を標準とし，収益価格も参酌して，さらに，代表標準地
を規準とした価格との検討も踏まえ，上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　杉並 -25 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 610,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[105.0]

100
[ 93.1]

[101.0]
100

630,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    630,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染拡大による世界的な
経済低迷をはじめとする不安要素が強く，経
済失速が指摘できるが，一部には回復の動き
もある。

最寄り駅から徒歩５分圏内の住宅地域であり
，従来から人気は高い。地域要因に大きな変
動はなく，地価は概ね横這い基調にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

杉並 -50　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０１１３ -59	杉並区		建付地	（　）	長方形	南東3.6m私道、南西3.7m、角地		１低専高度地区1種 (60,100)
b	３０１１９ -39	杉並区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.5m区道、東4m、角地		１低専高度地区1種 (70,100)
c	３０８１６ -12	杉並区		更地	（　）	台形	南6.8m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
d	３０１１８ -17	杉並区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西6.3m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 501,070	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	467,852	100 [ 87.5]	534,688	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	540,000
b	(　 ) 632,661	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	601,359	100 [ 91.0]	660,834		667,000
c	(　 ) 506,520	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	534,928	100 [ 92.0]	581,443		587,000
d	(　 ) 707,442	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	678,192	100 [ 104.7]	647,748		654,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 636,000 円／㎡]

杉並 -50　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,723,010	2,124,568	7,598,442	4,369,260	3,229,182	（　0.9771） 3,155,234	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	76,956,927 円　　　　（　 407,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

杉並 -50　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	100.00	Ｓ3	280.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種	70 ％	150 ％	150 ％	189 ㎡	12.7 m x 14.7 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ワンルームタイプ、平均専有面積約３２㎡，全８戸の共同住宅

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

エントランス等の共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	100.00	90.0	90.00	3,100	279,000	1.0	279,000
							1.0	279,000
2～ 2	住宅	100.00	90.0	90.00	3,200	288,000	1.0	288,000
							1.0	288,000
3～ 3	住宅	80.00	90.0	72.00	3,200	230,400	1.0	230,400
							1.0	230,400
～

～

計		280.00	90.0	252.00		797,400		797,400
								797,400

⑨年額支払賃料	797,400 円　×　12ヶ月　＝　 9,568,800 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 252.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 453,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の標準的な共益費を参考にして算出した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,022,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 501,120 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,521,280 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	797,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,575 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 797,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 194,155 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,723,010 円　　　　（　 51,444 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３０１４　　　　-14	2,959 ( 2,895)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,115	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,271 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３０１４　　　　-15	3,377 ( 3,304)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,446
c	３０１４　　　　-16	3,356 ( 3,280)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,196

杉並 -50　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	432,600 円	72,100,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	701,568 円	10,022,400　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 233,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 612,800 円	72,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	72,100 円	72,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	72,100 円	72,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,124,568 円　（　　　　　　 11,241 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9771

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	72,100,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 280.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,369,260 円（　　　　　 23,118 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,723,010 円
②総費用	2,124,568 円
③純収益　①－②	7,598,442 円
④建物等に帰属する純収益	4,369,260 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,229,182 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,155,234 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,694 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76,956,927 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 407,000 円／㎡）