鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０１０７ -8	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.4m区道、西4m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
b	３０１０７ -14	中野区		更地	（　）	不整形	北東8.5m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
c	３０１０５ -21	中野区		更地	（　）	ほぼ長方形	北3.7m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,240)
d	３０１０２ -21	中野区		貸家建付地	（　）	台形	北東15m都道、東5.4m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
e	３０１０７ -11	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8.2m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 512,930	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	500,861	100 [ 93.9]	533,398	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	533,000
b	(　 ) 818,532	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	843,004	100 [ 131.1]	643,024		643,000
c	(　 ) 615,735	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	615,735	100 [ 96.0]	641,391		641,000
d	(　 ) 581,771	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	570,923	100 [ 107.8]	529,613		530,000
e	(　 ) 471,355	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	467,113	100 [ 103.9]	449,579		450,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -4.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +33.0
b	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 587,000 円／㎡]

中野 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,554,073	1,763,055	5,791,018	3,566,420	2,224,598	（　0.9549） 2,124,269	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	51,811,439 円　　　　（　 475,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	50.96	ＲＣ4	193.76
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種地区計画等	100 ％	300 ％	270 ％	109 ㎡	6.9 m x 15.6 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階～４階を住宅と想定した。

⑦有効率　 87.7 ％
の理由

階段、廊下、エントランス等。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	50.96	53.3	27.16	4,400	119,504	6.0	717,024
							1.0	119,504
2～ 2	住宅	47.60	100.0	47.60	3,300	157,080	1.0	157,080
							1.0	157,080
3～ 3	住宅	47.60	100.0	47.60	3,350	159,460	1.0	159,460
							1.0	159,460
4～ 4	住宅	47.60	100.0	47.60	3,400	161,840	1.0	161,840
							1.0	161,840
～

計		193.76	87.7	169.96		597,884		1,195,404
								597,884

⑨年額支払賃料	597,884 円　×　12ヶ月　＝　 7,174,608 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 169.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 611,856 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域における標準的な共益費等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,786,464 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 389,323 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,397,141 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,195,404 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,356 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 597,884 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 145,576 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,554,073 円　　　　（　 69,303 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３０１１　　　　-4	3,252 ( 3,182)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,725	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,373 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３０１１　　　　-5	3,067 ( 3,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,587
c	３０１１　　　　-6	2,573 ( 2,517)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 85.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,218

中野 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	335,400 円	55,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	716,355 円	7,786,464　×　　　　 9.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 124,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 475,100 円	55,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	55,900 円	55,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	55,900 円	55,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,763,055 円　（　　　　　　 16,175 円／㎡）　　（経費率　　 23.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	55,900,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 193.76 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,566,420 円（　　　　　 32,719 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,554,073 円
②総費用	1,763,055 円
③純収益　①－②	5,791,018 円
④建物等に帰属する純収益	3,566,420 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,224,598 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,124,269 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,489 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,811,439 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 475,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
中野 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 5-2

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　曽我　一郎

印

TEL.

鑑定評価額

61,900,000 円

１㎡当たりの価格

568,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	460,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月28日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区沼袋１丁目２５７番９外｢沼袋１－３９－３｣				②地積　(㎡)	109 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他）高度地区3種地区計画等 (100,270)
	1:2	店舗兼共同住宅ＲＣ4	中低層の店舗兼住宅が建ち並ぶ近隣商業地域	南東4.5m区道	水道、ガス、下水	沼袋近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 5 ｍ、南 24 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 105 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

沼袋駅は改良工事中

街

路

４．５ｍ区道

交通

施設

沼袋駅北東方近接

法令

規制

近商
(100,270)
防火
高度地区3種
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

地域は，沼袋駅前の既成近隣商業地域として，沼袋駅周辺まちづくり計画，西方近くで事業認可した都市計画道
路事業がある。地域における地価水準は，中野区内商業地全般における下落基調を反映して，下落傾向にある。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 574,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 448,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は，中野区内における西武新宿線等の各駅周辺を中心とする駅至近の既成の商業地域である。需要者は，同
一需給圏内における店舗等営業者，個人事業者等が中心である。駅至近の希少価値の高い近隣型の商業地域であるが，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地価は下落傾向にある。市場の取引価格はバラツキがあり，規模によって
もまちまちであり一律ではないものの，土地総額で５千万円～７千万円程度が市場中心価格帯と見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地が存する地域は，沼袋駅前の小規模な店舗が多い近隣商業地域である。賃貸用店舗も少なくないが，自用目
的の取引が比較的多い。なお，駅前の商業立地であるが，駅立体交差事業によりやや閑散として商業繁華性は高くなく
，取引実勢が取引価格水準の中心になると判断される。よって，取引事例比較法による比準価格をやや重視し，収益還
元法による収益価格を参酌し，さらに，代表標準地との検討を踏まえて，鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 738,000 円／㎡

[ 98.4]
100

100
[100.0]

100
[128.2]

[100.0]
100

566,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    577,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染拡大による世界的な
経済低迷をはじめとする不安要素が強く，経
済失速が指摘できるが，一部には回復の動き
もある。

地域は，都市計画道路事業，駅改良工事等が
事業中の沼袋駅近接で変動過程にある。地価
は弱含み基調にあり，商業繁華性は駅前立地
の割には弱い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +21.0
行政　　　　　　  +6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０１０２ -26	中野区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5.5m区道、西3.6m、角地		近商高度地区2種 (100,300)
b	３０１０７ -8	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北5.4m区道、西4m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
c	３０１０２ -27	中野区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東2.8m私道、中間画地		近商高度地区3種 (100,240)
d	３０１０４ -46	中野区		更地	（　）	ほぼ台形	南西5.4m区道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 709,390	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	687,329	100 [ 98.8]	695,677	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	696,000
b	(　 ) 512,930	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	500,861	100 [ 86.1]	581,720		582,000
c	(　 ) 486,924	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	484,002	100 [ 95.0]	509,476		509,000
d	(　 ) 610,274	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	622,857	100 [ 98.8]	630,422		630,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 574,000 円／㎡]

中野 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,440,638	1,778,274	5,662,364	3,566,420	2,095,944	（　0.9549） 2,001,417	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	48,815,049 円　　　　（　 448,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	50.96	ＲＣ4	193.76
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区3種地区計画等	100 ％	300 ％	270 ％	109 ㎡	6.9 m x 15.6 m	前面道路：区道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２階～４階１ＬＤＫタイプの約４８㎡の住宅

⑦有効率　 87.7 ％
の理由

エントランス等の共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	50.96	53.3	27.16	4,400	119,504	5.0	597,520
							0.0	0
2～ 2	住宅	47.60	100.0	47.60	3,250	154,700	1.0	154,700
							1.0	154,700
3～ 3	住宅	47.60	100.0	47.60	3,300	157,080	1.0	157,080
							1.0	157,080
4～ 4	住宅	47.60	100.0	47.60	3,350	159,460	1.0	159,460
							1.0	159,460
～

計		193.76	87.7	169.96		590,744		1,068,760
								471,240

⑨年額支払賃料	590,744 円　×　12ヶ月　＝　 7,088,928 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 169.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 611,856 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の標準的な共益費を参考にして算出した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,700,784 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 385,039 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,315,745 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,068,760 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,153 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 471,240 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 114,740 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,440,638 円　　　　（　 68,263 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３０１６　　　　-3	3,159 ( 3,090)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,500	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,322 円/㎡　月額支払賃料（　 3,250 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３００８　　　　-6	3,431 ( 3,356)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,431
c	３００７　　　　-5	2,839 ( 2,778)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,988

中野 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	335,400 円	55,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	731,574 円	7,700,784　×　　　　 9.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 124,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 475,100 円	55,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	55,900 円	55,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	55,900 円	55,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,778,274 円　（　　　　　　 16,314 円／㎡）　　（経費率　　 23.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	55,900,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 193.76 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0638	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,566,420 円（　　　　　 32,719 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,440,638 円
②総費用	1,778,274 円
③純収益　①－②	5,662,364 円
④建物等に帰属する純収益	3,566,420 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,095,944 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,001,417 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,362 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,815,049 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 448,000 円／㎡）