鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０８０２ -18	中野区		建付地	（　）	ほぼ整形	北15m都道、中間画地		商業 (100,600)
b	６６公０３ -23	新宿区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西22m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
c	６１６９公０３ -31	豊島区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東18m区道、北西6m、角地		商業 (100,800)
d	６８公０３ -10	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東27m都道、中間画地		商業高度地区最高60m (100,500)
e	３０８１１ -1	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東10.9m区道、中間画地		商業都市計画道路 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,428,571	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,516,000	100 [ 58.6]	4,293,515	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	4,510,000
b	(　 ) 3,516,174	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	4,553,445	100 [ 107.2]	4,247,617		4,460,000
c	(　 ) 4,837,597	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	4,496,662	100 [ 106.1]	4,238,136		4,450,000
d	(　 ) 3,785,578	100 [ 100.0]	[ 97.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	3,497,153	100 [ 79.2]	4,415,597		4,640,000
e	(　 ) 2,307,418	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	2,349,371	100 [ 57.0]	4,121,704		4,330,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -35.0
a	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -6.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -32.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,450,000 円／㎡]

中野 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	78,133,239	21,855,759	56,277,480	24,003,000	32,274,480	（　0.9547） 30,812,446	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	790,062,718 円　　　　（　 4,110,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	159.76	Ｓ7F1B	1,182.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	192 ㎡	15.2 m x 14.2 m	前面道路：都道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～７階は店舗とした。

⑦有効率　 91.5 ％
の理由

おおむね標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	159.76	87.5	139.74	5,500	768,570	8.0	6,148,560
							0.0	0
1～ 1	店舗	146.12	81.9	119.72	6,450	772,194	10.0	7,721,940
							0.0	0
2～ 2	店舗	146.12	93.8	137.10	5,100	699,210	8.0	5,593,680
							0.0	0
3～ 7	店舗	146.12	93.8	137.10	5,500	754,050	5.0	3,770,250
							1.0	754,050
～

計		1,182.60	91.5	1,082.06		6,010,224		38,315,430
								3,770,250

⑨年額支払賃料	6,010,224 円　×　12ヶ月　＝　 72,122,688 円
⑩a共益費（管理費）	700 円／㎡　×　 1,082.06 ㎡　×　12ヶ月　＝　 9,089,304 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の賃貸市場の実態による水準から査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、非計上とした。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	81,211,992 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,060,600 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	77,151,392 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	38,315,430 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 363,997 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 6 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,770,250 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1725　＝　 617,850 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	78,133,239 円　　　　（　 406,944 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３０１９　　　　-45	5,669 ( 5,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	5,613	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,750 円/㎡　月額支払賃料（　 5,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b	３０１９　　　　-43	6,224 ( 6,209)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [108.9]	5,659
c	３００４　　　　-2	7,224 ( 6,752)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	5,970

中野 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,268,000 円	378,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	10,557,559 円	81,211,992　×　　　　 13.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,061,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,213,000 円	378,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	378,000 円	378,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	378,000 円	378,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 21,855,759 円　（　　　　　　 113,832 円／㎡）　　（経費率　　 28.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	378,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 1,182.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 35 ％　＋　0.0572 × 35 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,003,000 円（　　　　　 125,016 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	78,133,239 円
②総費用	21,855,759 円
③純収益　①－②	56,277,480 円
④建物等に帰属する純収益	24,003,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	32,274,480 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	30,812,446 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 160,481 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 790,062,718 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,110,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
中野 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 5-1

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　樫野　匡彦

印

TEL.

鑑定評価額

818,000,000 円

１㎡当たりの価格

4,260,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月13日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	3,280,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区中野３丁目１０７番１０外｢中野３－３６－１５｣				②地積　(㎡)	192 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1:1	店舗ＳＲＣ6F1B	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	東20m都道、北側道	水道、ガス、下水	中野近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 20 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層店舗ビル用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 196 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２０ｍ都道

交通

施設

中野駅西方近接

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

中野通りを介してＪＲ中央線中野駅駅前広場に隣接する区内でも中心的な商業地域である。中野駅北口及び南口
の再開発計画等により、今後更なる発展が見込まれる。コロナ禍の下、地価は概して横這い推移と予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗ビル用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 4,370,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 4,170,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中野区の他、隣接区・周辺市区内の最寄駅から徒歩圏に位置する準高度商業地域で、需要者の中心は、
一般事業法人、不動産業者等とみられる。ＪＲ中野駅周辺の再開発に対する期待感が地価の下支え要因となっている一
方、新型コロナの影響により、飲食店舗を中心とするテナント需要に関し、模様眺めムードが高まりつつある。供給は
極めて限定的であるが、土地についての総額中心価格帯は、対象標準地と同規模程度で６～８億円台となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、顧客誘引等に係る商的環境面が類似した事例地による試算値を中心に求められているため、客観性・実証
性に長ける。また、建物想定や賃料設定等が適切に為された投資運用観点からのアプローチによる収益価格も、土地の
みの理論値としての説得力を十分に有する。以上より、本鑑定評価においては、比準価格、及び収益価格を関連付け、
代表標準地との規準検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 5-12 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,830,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 69.8]

[105.0]
100

4,260,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  4,260,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気全般が先行き不透明な状況下、当区では
中野駅周辺再開発事業等への期待感から生産
年齢人口・新設持家着工件数とも概ね横這い
と安定している。

中野駅前の商業地域として熟成している他、
同駅西口改札となる橋上駅舎・南北通路等の
整備・新設の影響に対する期待感から地価は
安定傾向にある。

画地・交通接近条件等、代替競争の関係にあ
る他の不動産との優劣・競争力の程度は普通
程度で、個別的要因に関する特段の変動を認
めなかった。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 -28.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０１１５ -29	中野区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南15m都道、中間画地		商業 (100,600)
b	３０８１５ -1	中野区		建付地	（　）	台形	西40m都道、中間画地		近商 (100,400)
c	３０８１１ -1	杉並区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東10.9m区道、中間画地		商業都市計画道路 (100,500)
d	３０１１５ -19	中野区		建付地	（　）	不整形	南25m都道、東3.8m、角地		商業高度地区3種 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,399,253	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	2,663,171	100 [ 63.8]	4,174,249	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	4,380,000
b	(　 ) 2,046,491	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,083,328	100 [ 50.7]	4,109,128		4,310,000
c	(　 ) 2,307,418	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	2,349,371	100 [ 55.3]	4,248,410		4,460,000
d	(　 ) 1,592,661	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.5]	1,640,523	100 [ 52.9]	3,101,178		3,260,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -34.0
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -34.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -40.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 -3.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,370,000 円／㎡]

中野 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	85,406,761	24,296,378	61,110,383	28,493,700	32,616,683	（　0.9563） 31,191,334	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	799,777,795 円　　　　（　 4,170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	146.12	Ｓ7F1B	1,182.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	192 ㎡	15.2 m x 14.2 m	前面道路：都道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～地上７階：店舗を想定した。

⑦有効率　 91.5 ％
の理由

地域、対象標準地、同種建物の状況から判定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	159.76	87.5	139.74	5,500	768,570	8.0	6,148,560
							2.0	1,537,140
1～ 1	店舗	146.12	81.9	119.72	9,300	1,113,396	10.0	11,133,960
							2.0	2,226,792
2～ 2	店舗	146.12	93.8	137.10	6,200	850,020	8.0	6,800,160
							2.0	1,700,040
3～ 7	店舗	146.12	93.8	137.10	5,500	754,050	8.0	6,032,400
							2.0	1,508,100
～

計		1,182.60	91.5	1,082.06		6,502,236		54,244,680
								13,004,472

⑨年額支払賃料	6,502,236 円　×　12ヶ月　＝　 78,026,832 円
⑩a共益費（管理費）	700 円／㎡　×　 1,082.06 ㎡　×　12ヶ月　＝　 9,089,304 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産における共益費を参考に想定建物の個別性を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	87,116,136 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,355,807 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	82,760,329 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	54,244,680 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 515,324 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 6 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 13,004,472 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1725　＝　 2,131,108 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	85,406,761 円　　　　（　 444,827 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３００６　　　　-20	4,166 ( 4,037)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	5,380	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,695 円/㎡　月額支払賃料（　 5,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b	３００６　　　　-10	4,673 ( 4,535)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 83.0]	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	5,923
c	３００６　　　　-8	5,910 ( 5,628)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [117.0]	100 [100.0]	6,086

中野 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,718,000 円	453,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	11,760,678 円	87,116,136　×　　　　 13.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,061,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,850,500 円	453,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	453,000 円	453,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	453,000 円	453,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に計上する費用なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 24,296,378 円　（　　　　　　 126,544 円／㎡）　　（経費率　　 28.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	453,000,000 円	設計監理料率　 372,000 円／㎡　×　 1,182.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0629	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 35 ％　＋　0.0572 × 35 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	28,493,700 円（　　　　　 148,405 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	85,406,761 円
②総費用	24,296,378 円
③純収益　①－②	61,110,383 円
④建物等に帰属する純収益	28,493,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	32,616,683 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	31,191,334 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 162,455 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 799,777,795 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,170,000 円／㎡）