鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 -28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０１１４ -29	中野区		更地	（　）	ほぼ長方形	南10m区道、中間画地		１中専高度2種最低7m (82,242)
b	３０１１０ -29	中野区		更地	（　）	ほぼ正方形	西3.4m私道、北2m、二方路		１中専高度地区2種 (70,160)
c	３０１１６ -34	杉並区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東4.6m区道、中間画地		１低専高度地区1種地区計画等 (60,100)
d	３０１１０ -48	中野区		更地	（　）	ほぼ整形	東4.5m区道、北4.5m、角地		１中専高度地区2種 (80,180)
e	３０８０３ -22	中野区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西4.5m区道、南西4m、角地		１低専高度地区1種 (82,162)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,032,047	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	982,902	100 [ 97.3]	1,010,177	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,010,000
b	(　 ) 961,713	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	951,239	100 [ 85.0]	1,119,105		1,120,000
c	(　 ) 871,129	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	862,504	100 [ 90.2]	956,213		956,000
d	(　 ) 911,731	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	885,176	100 [ 90.9]	973,791		974,000
e	(　 ) 936,330	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	882,498	100 [ 91.8]	961,327		961,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.6	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,010,000 円／㎡]

中野 -28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	56,367,484	12,214,441	44,153,043	24,853,200	19,299,843	（　0.9570） 18,469,950	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	450,486,585 円　　　　（　 625,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 -28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	408.05	ＲＣ4	1,436.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区2種	70 ％	200 ％	168 ％	721 ㎡	26.4 m x 26.4 m	前面道路：区道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｋタイプ（専有面積３２㎡程度×２０戸）、２ＬＤＫタイプ（専有面積５２㎡程度×１０戸）の共同住宅を想定

⑦有効率　 81.0 ％
の理由

エントランス、廊下等の共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	408.05	56.1	228.90	3,800	869,820	1.0	869,820
							1.0	869,820
2～ 2	住宅	386.05	91.9	354.60	3,900	1,382,940	1.0	1,382,940
							1.0	1,382,940
3～ 3	住宅	351.25	91.0	319.80	3,900	1,247,220	1.0	1,247,220
							1.0	1,247,220
4～ 4	住宅	290.65	89.2	259.20	3,900	1,010,880	1.0	1,010,880
							1.0	1,010,880
～

計		1,436.00	81.0	1,162.50		4,510,860		4,510,860
								4,510,860

⑨年額支払賃料	4,510,860 円　×　12ヶ月　＝　 54,130,320 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 1,162.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,790,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣地域及び類似地域内の標準的な共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,440,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	56,920,320 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,440,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 3,134,016 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	55,226,304 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,510,860 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,853 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,510,860 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,098,327 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	56,367,484 円　　　　（　 78,180 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３００１　　　　-9	3,472 ( 3,397)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	4,104	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,987 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３００１　　　　-12	3,498 ( 3,492)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,756
c	３００１　　　　-16	3,627 ( 3,548)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,897

中野 -28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,502,000 円	417,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,910,141 円	58,360,320　×　　　　 6.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,423,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,544,500 円	417,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	417,000 円	417,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	417,000 円	417,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,214,441 円　（　　　　　　 16,941 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9570

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	417,000,000 円	設計監理料率　 282,000 円／㎡　×　 1,436.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0596	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	24,853,200 円（　　　　　 34,470 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	56,367,484 円
②総費用	12,214,441 円
③純収益　①－②	44,153,043 円
④建物等に帰属する純収益	24,853,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	19,299,843 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	18,469,950 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,617 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 450,486,585 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 625,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
中野 -28　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 -28

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　杉浦　綾子

印

TEL.

鑑定評価額

719,000,000 円

１㎡当たりの価格

997,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月6日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	800,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区中野４丁目６４９番１｢中野４－６－８｣				②地積　(㎡)	721 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,168)
	1:1	共同住宅ＲＣ4F1B	住宅、マンション、事務所等が混在する住宅地域	西4.2m区道	水道、ガス、下水	中野 490m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 15 ｍ、南 50 ｍ、北 65 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 27.0 ｍ、奥行　約　　 27.0 ｍ、規模　　 730 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

中野四丁目西地区市街地再開
発準備組合が、組成されてい
る。

街

路

４．２ｍ区道

交通

施設

中野駅北西方

490m

法令

規制

１住居
(70,168)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

共同住宅や事務所が混在する地域である。中野駅周辺の再開発の影響等により、発展的に推移するものと予測す
るが、新型コロナウイルス禍に揺れる経済状況を背景に地価は概ね横這い傾向にあるものと思料する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,030,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 562,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、主としてＪＲ中央線中野駅周辺の複数の再開発エリアにほど近い駅から徒歩圏内に存する中層の
マンション等の建設が可能な住宅地域。主な需要者はマンション開発業者、法人投資家等と把握される。敷地や建物の
規模、品等等により取引価格にはバラツキがみられるが、新型コロナウイルス禍においても、その稀少性から需要は依
然として根強く、対象標準地規模の土地価格は、概ね７．０億円から７．５億円程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

ＪＲ中央線中野駅から徒歩圏内に存し、中野４丁目の再開発地区に隣接し、再開発も期待される住宅地域である。市場
参加者の多くは一般事業法人、不動産業者と把握される。利回りが低下している昨今の市場状況及び再開発事業に対す
る期待等から、立地の稀少性に重きを置いた比準価格に影響されている模様。以上より、本件では、比準価格を標準と
し、収益価格をも参酌した上で、代表標準地との価格均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 648,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 65.0]

[100.0]
100

997,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    997,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り依然として厳しい状況にあるが、各種経済
政策により、このところ持ち直しの動きもみ
られる。

ＪＲ中央線中野駅から徒歩圏内に存する住宅
地域である。中野駅周辺の再開発事業等の影
響により、地価は概ね横這い傾向にある。

個別的要因に特段の変動は見受けられない。
対象標準地と代替関係にある不動産と比較し
た競争力は普通程度。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +6.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -38.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 -28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０１１５ -39	中野区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南4.4m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,176)
b	３０１１５ -42	中野区		更地	（　）	長方形	西3.6m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
c	３０１０３ -2	中野区		更地	（　）	ほぼ長方形	南4m私道、西4m、角地		１中専高度地区2種 (80,160)
d	３０１０４ -36	杉並区		建付地	（　）	ほぼ正方形	東4m私道、中間画地		近商高度地区2種 (90,182)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 760,575	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	759,814	100 [ 77.6]	979,142	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	979,000
b	(　 ) 1,130,866	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,130,866	100 [ 96.0]	1,177,985		1,180,000
c	(　 ) 841,616	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 110.3]	762,261	100 [ 70.0]	1,088,944		1,090,000
d	(　 ) 826,862	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	802,543	100 [ 79.3]	1,012,034		1,010,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +10.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -23.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,030,000 円／㎡]

中野 -28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	56,684,284	13,723,797	42,960,487	25,573,200	17,387,287	（　0.9549） 16,603,120	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	404,954,146 円　　　　（　 562,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 -28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	408.05	ＲＣ4	1,436.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区2種	70 ％	200 ％	168 ％	721 ㎡	26.4 m x 26.4 m	前面道路：区道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積約３２㎡のコンパクトタイプを想定

⑦有効率　 81.0 ％
の理由

地域、対象標準地、同種建物の状況から判定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	408.05	56.1	228.90	3,800	869,820	1.0	869,820
							1.0	869,820
2～ 2	住宅	386.05	91.9	354.60	3,900	1,382,940	1.0	1,382,940
							1.0	1,382,940
3～ 3	住宅	351.25	91.0	319.80	3,900	1,247,220	1.0	1,247,220
							1.0	1,247,220
4～ 4	住宅	290.65	89.2	259.20	3,900	1,010,880	1.0	1,010,880
							1.0	1,010,880
～

計		1,436.00	81.0	1,162.50		4,510,860		4,510,860
								4,510,860

⑨年額支払賃料	4,510,860 円　×　12ヶ月　＝　 54,130,320 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 1,162.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,790,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏における標準的な共益費水準等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	24,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,728,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上とした。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	56,920,320 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,728,000 円　　×　　 15.0 ％　＝　　 3,105,216 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	55,543,104 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,510,860 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,853 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,510,860 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,098,327 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	56,684,284 円　　　　（　 78,619 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３０１３　　　　-9	4,190 ( 4,099)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [109.0]	100 [ 96.0]	100 [ 97.0]	4,128	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,980 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３０１３　　　　-10	3,440 ( 3,365)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 93.0]	100 [104.0]	3,824
c	３０１３　　　　-11	4,075 ( 3,987)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	4,469

中野 -28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,532,000 円	422,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	5,336,997 円	58,648,320　×　　　　 9.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,423,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,587,000 円	422,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	422,000 円	422,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	422,000 円	422,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,723,797 円　（　　　　　　 19,034 円／㎡）　　（経費率　　 24.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	422,000,000 円	設計監理料率　 285,000 円／㎡　×　 1,436.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	25,573,200 円（　　　　　 35,469 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	56,684,284 円
②総費用	13,723,797 円
③純収益　①－②	42,960,487 円
④建物等に帰属する純収益	25,573,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	17,387,287 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	16,603,120 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,028 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 404,954,146 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 562,000 円／㎡）