鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中野 -19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０１１５ -31	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)
b	３０１１５ -35	中野区		更地	（　）	ほぼ長方形	南5.5m区道、北東5.5m、二方路		１中専高度地区2種 (70,200)
c	３０８１０ -8	中野区		建付地	（　）	不整形	東4m区道、中間画地		近商高度3種最低7m 地区計画等 (97,232)
d	３０１１４ -34	中野区		建付地	（　）	不整形	南4m私道、中間画地		１住居高度2種最低7m (70,160)
e	３０１０７ -1	中野区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 647,339	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	646,692	100 [ 80.8]	800,361	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	840,000
b	(　 ) 633,641	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	591,043	100 [ 80.7]	732,395		769,000
c	(　 ) 1,097,142	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 113.3]	968,351	100 [ 78.9]	1,227,314		1,290,000
d	(　 ) 548,515	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.8]	560,293	100 [ 77.7]	721,098		757,000
e	(　 ) 516,121	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	515,605	100 [ 71.0]	726,204		763,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.2	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.3	交通・接近　 -5.3	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.2	交通・接近　 -3.3	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 +3.2	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.2	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 -2.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.2	交通・接近　 -5.4	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 782,000 円／㎡]

中野 -19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を把握できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,577,983	3,254,542	11,323,441	6,479,200	4,844,241	（　0.9767） 4,731,370	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	115,399,268 円　　　　（　 502,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 -19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	138.00	Ｓ3	396.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	230 ㎡	16.4 m x 14.0 m	前面道路：区道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均３７㎡程度の１ＤＫタイプの共同住宅

⑦有効率　 83.3 ％
の理由

地域、類似建物、対象標準地の状況から査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	138.00	80.0	110.40	3,550	391,920	1.0	391,920
							1.0	391,920
2～ 2	住宅	138.00	85.0	117.30	3,600	422,280	1.0	422,280
							1.0	422,280
3～ 3	住宅	120.00	85.0	102.00	3,650	372,300	1.0	372,300
							1.0	372,300
～

～

計		396.00	83.3	329.70		1,186,500		1,186,500
								1,186,500

⑨年額支払賃料	1,186,500 円　×　12ヶ月　＝　 14,238,000 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 329.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 791,280 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内における類似不動産の水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,029,280 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 751,464 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,277,816 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,186,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,272 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,186,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 288,895 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,577,983 円　　　　（　 63,383 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３０１５　　　　-4	3,557 ( 3,409)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.6]	100 [100.0]	3,608	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,680 円/㎡　月額支払賃料（　 3,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３０１５　　　　-5	4,164 ( 4,074)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 94.4]	100 [108.0]	3,890
c	３０１５　　　　-6	3,358 ( 3,356)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.1]	100 [106.0]	3,440

中野 -19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	624,000 円	104,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,202,342 円	15,029,280　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 336,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 884,000 円	104,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	104,000 円	104,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	104,000 円	104,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,254,542 円　（　　　　　　 14,150 円／㎡）　　（経費率　　 22.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

47 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9767

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	104,000,000 円	設計監理料率　 256,000 円／㎡　×　 396.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0484 ×　 40 ％　＋　0.0620 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,479,200 円（　　　　　 28,170 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,577,983 円
②総費用	3,254,542 円
③純収益　①－②	11,323,441 円
④建物等に帰属する純収益	6,479,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,844,241 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,731,370 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,571 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 115,399,268 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 502,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
中野 -19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中野 -19

東京都

区部第８

氏名

不動産鑑定士　南陽　政道

印

TEL.

鑑定評価額

178,000,000 円

１㎡当たりの価格

773,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	620,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中野区中野２丁目９番１８｢中野２－１４－６｣				②地積　(㎡)	230 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,200)
	1.2:1	住宅ＲＣ3	中規模一般住宅が多く見られる住宅地域	南5.2m区道	水道、ガス、下水	中野 450m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 80 ｍ、南 60 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

基準方位北、５．２
ｍ区道

交通

施設

中野駅南東方

450m

法令

規制

１中専
(70,200)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅の多い既成の住宅地域であり、地域要因は現状を維持するものと予測される。新型コロナウィル
スの影響により地価の先行きは不透明である。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 789,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 468,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中野区及び杉並区内でＪＲ中央線・東京メトロ丸ノ内線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中
心は中野区、杉並区の居住者であるが、投資家の需要も認められる。生活利便性が高く交通条件も優れた住宅地域であ
るが、昨年は新型コロナウィルスの影響により需給が一時的に停滞した。当該地域においては、規模に応じて幅広い価
格帯に需要が認められるが、一次取得者の住宅需要としては、総額で１億から１．５億円までが多い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

規範性を有する取引事例より求められた比準価格は、市場の実態を反映した価格であり説得力を有する。収益価格は土
地の収益性を反映した論理的な価格であるが、収益性よりも居住の快適性を重視した自己使用目的の需要がより多い地
域であることから、比準価格よりもやや低位に求められた。よって、本件評価においては、比準価格を標準として、収
益価格を参酌し、代表標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中野 -1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 648,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[ 88.4]

[105.0]
100

770,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    774,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウィルスの影響により景気の悪化
が認められるが、不動産市況は一時的な停滞
局面から回復傾向にある。

成熟した住環境が良好な住宅地域であり、中
野駅周辺では再開発も進行している。地価は
横ばい傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.5
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 -11.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

中野 -19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	３０１１５ -34	中野区		建付地	（　）	不整形	北東4m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
b	３０１０３ -5	中野区		建付地	（　）	不整形	西5.4m区道、南4m、角地		１中専高度地区2種 (80,200)
c	３０１０３ -1	中野区		更地	（　）	不整形	北10m区道、西8m、二方路		１中専高度2種最低7m 地区計画等 (70,200)
d	３０１１０ -22	中野区		建付地	（　）	ほぼ整形	南5.5m区道、東2.6m、角地		１中専高度地区2種 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 568,625	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 75.0]	757,409	100 [ 99.9]	758,167	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	796,000
b	(　 ) 617,816	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.7]	606,881	100 [ 80.6]	752,954		791,000
c	(　 ) 619,603	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	644,541	100 [ 88.4]	729,119		766,000
d	(　 636,075) 645,904	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 108.2]	596,357	100 [ 80.0]	745,446		783,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -16.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +1.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.5	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -11.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 789,000 円／㎡]

中野 -19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,732,367	3,332,928	11,399,439	6,879,600	4,519,839	（　0.9763） 4,412,719	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	107,627,293 円　　　　（　 468,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中野 -19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	140.00	Ｓ3	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種	70 ％	200 ％	200 ％	230 ㎡	16.4 m x 14.0 m	前面道路：区道　 5.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１ＤＫタイプ（平均３９㎡程度）を想定

⑦有効率　 83.3 ％
の理由

標準的な共用スペースを想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	140.00	80.0	112.00	3,577	400,624	1.0	400,624
							1.0	400,624
2～ 2	住宅	140.00	86.0	120.40	3,650	439,460	1.0	439,460
							1.0	439,460
3～ 3	住宅	120.00	84.0	100.80	3,723	375,278	1.0	375,278
							1.0	375,278
～

～

計		400.00	83.3	333.20		1,215,362		1,215,362
								1,215,362

⑨年額支払賃料	1,215,362 円　×　12ヶ月　＝　 14,584,344 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 333.20 ㎡　×　12ヶ月　＝　 599,760 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の共益費相場を参考に査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,184,104 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 759,205 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,424,899 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,215,362 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,546 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,215,362 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 295,922 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,732,367 円　　　　（　 64,054 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	３０１６　　　　-19	4,164 ( 4,074)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,850	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,731 円/㎡　月額支払賃料（　 3,650 円/㎡）　基準階 2 F B
b	３０１６　　　　-20	3,713 ( 3,632)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.5]	100 [105.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,667
c	３０１６　　　　-21	3,274 ( 3,203)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.5]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,574

中野 -19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	648,000 円	108,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,214,728 円	15,184,104　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 336,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 918,000 円	108,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	108,000 円	108,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	108,000 円	108,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,332,928 円　（　　　　　　 14,491 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9763

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	108,000,000 円	設計監理料率　 261,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0637	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,879,600 円（　　　　　 29,911 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,732,367 円
②総費用	3,332,928 円
③純収益　①－②	11,399,439 円
④建物等に帰属する純収益	6,879,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,519,839 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,412,719 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,186 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107,627,293 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 468,000 円／㎡）