鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５１公０３ -8	新宿区		貸家建付地	（　）	台形	南東20m都道、中間画地		商業特別用途地区 (100,600)
b	６６公０３ -15	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南40m国道、中間画地		商業高度地区最高50m (100,500)
c	６８公０３ -12	渋谷区		貸家建付地	（　）	不整形	南西40m国道、南西4m、北西3.5m、北東3.4m、四方路		商業高度地区最高50m (100,492)
d	５１公０３ -31	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	西25m都道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
e	６０公０３ -13	渋谷区		貸家建付地	（　）	台形	南19.9m区道、東21.8m、角地		商業高度地区最高60m (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,039,857	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,030,737	100 [ 116.7]	2,597,033	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,600,000
b	(　 ) 1,527,384	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,539,603	100 [ 70.8]	2,174,581		2,170,000
c	(　 ) 1,906,692	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.4]	1,937,695	100 [ 75.1]	2,580,153		2,580,000
d	(　 ) 2,714,659	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,801,528	100 [ 114.3]	2,451,031		2,450,000
e	(　 ) 2,896,478	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,887,959	100 [ 121.2]	2,382,804		2,380,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -23.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.6	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +8.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +40.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,240,000 円／㎡]

渋谷 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため、原価法を適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	46,499,545	12,204,418	34,295,127	20,031,000	14,264,127	（　0.9514） 13,570,890	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	357,128,684 円　　　　（　 2,110,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	122.15	ＳＲＣ9	1,013.76
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高60m	100 ％	600 ％	600 ％	169 ㎡	10.3 m x 16.5 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロアー貸し店舗、２階～９階までフロアー貸し事務所

⑦有効率　 81.9 ％
の理由

構造・規模・用途等から標準的な数値を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	114.26	77.4	88.49	6,500	575,185	6.0	3,451,110
							0.0	0
2～ 2	事務所	111.25	83.3	92.70	3,900	361,530	4.0	1,446,120
							0.0	0
3～ 9	事務所	111.25	83.3	92.70	3,800	352,260	4.0	1,409,040
							0.0	0
塔屋～		9.50

～

計		1,013.76	81.9	830.09		3,402,535		14,760,510
								0

⑨年額支払賃料	3,402,535 円　×　12ヶ月　＝　 40,830,420 円
⑩a共益費（管理費）	800 円／㎡　×　 830.09 ㎡　×　12ヶ月　＝　 7,968,864 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	構造・規模・用途等から標準的な数値を採用
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	48,799,284 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,439,964 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	46,359,320 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,760,510 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 140,225 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	46,499,545 円　　　　（　 275,145 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２公賃０３　　　　-16	2,777 ( 2,722)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,506	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,813 円/㎡　月額支払賃料（　 3,800 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１２公賃０３　　　　-17	3,282 ( 3,185)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,290
c	１２公賃０３　　　　-18	2,645 ( 2,643)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 81.0]	100 [100.0]	3,842

渋谷 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	990,000 円	330,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	5,611,918 円	48,799,284　×　　　　 11.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,137,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,805,000 円	330,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	330,000 円	330,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	330,000 円	330,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,204,418 円　（　　　　　　 72,215 円／㎡）　　（経費率　　 26.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	330,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 1,013.76 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0607	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0566 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,031,000 円（　　　　　 118,527 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	46,499,545 円
②総費用	12,204,418 円
③純収益　①－②	34,295,127 円
④建物等に帰属する純収益	20,031,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,264,127 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	13,570,890 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,301 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 357,128,684 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,110,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月9日　提出
渋谷 5-11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 5-11

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　鈴木　正則

印

TEL.

鑑定評価額

373,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,210,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	1,780,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区初台１丁目４９番１２｢初台１－４９－１｣				②地積　(㎡)	169 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度地区最高60m (100,600)
	1:1.5	事務所兼車庫ＲＣ9	事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域	北西40m国道	水道、ガス、下水	初台 130m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 65 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

高層店舗、事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 170 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

４０ｍ国道

交通

施設

初台駅南方

130m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度地区最高60m

⑤地域要因の将
　来予測

マンションも多く混在する幹線道路沿いの商業地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状
を維持しながら推移していくと予想する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗、事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,320,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,170,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は渋谷区及び隣接区内の幹線道路沿いの商業地域等である。主な需要者は、土地が各種開発業者、個人・法
人、不動産業者等、賃貸マンション・商業ビル等の投資用物件が個人・法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド
等となっている。元来不動産需要が堅調なエリアであるが、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行により不動産取引
市場は停滞傾向にある。取引価格は物件の規模、収益力等により５～２０億円程度とバラツキが見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は幹線道路沿いに形成された商業地域に属しており、マンション利用等、用途の多様性が高く、不動産需要
も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格と収
益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに、代
表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　渋谷 5-15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 4,180,000 円／㎡

[ 97.1]
100

100
[100.0]

100
[183.4]

[100.0]
100

2,210,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,230,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
経済の悪化が懸念されており、堅調であった
不動産市場への影響も顕在化しつつある。

事務所、マンションが混在する駅近の商業地
域で底堅い不動産需要が見られるが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により地価は弱含
み傾向にある。

個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争
の関係にある他の不動産と比較しても市場競
争力の点で大きな優劣はないと判断される。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　+104.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

渋谷 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６６公０３ -15	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南40m国道、中間画地		商業高度地区最高50m (100,500)
b	６７公０３ -1	渋谷区		更地	（　）	不整形	西40m都道、中間画地		近商高度地区最高40m (100,400)
c	６８公０３ -12	渋谷区		貸家建付地	（　）	不整形	南西40m国道、南西4m、北西3.5m、北東3.4m、四方路		商業高度地区最高50m (100,492)
d	６０公０３ -19	渋谷区		貸家建付地	（　）	長方形	南東40m国道、中間画地		商業高度地区最高50m (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,527,384	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,539,603	100 [ 71.3]	2,159,331	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,160,000
b	(　 ) 1,211,260	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	1,223,620	100 [ 61.5]	1,989,626		1,990,000
c	(　 ) 1,906,692	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.4]	1,937,695	100 [ 69.1]	2,804,190		2,800,000
d	(　 ) 1,783,210	100 [ 100.0]	[ 106.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,893,769	100 [ 81.8]	2,315,121		2,320,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -26.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.6	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,320,000 円／㎡]

渋谷 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	42,508,326	8,614,859	33,893,467	19,157,600	14,735,867	（　0.9446） 13,919,500	（ 4.2 - 0.4 ） 3.8％
	⑧収益価格	366,302,632 円　　　　（　 2,170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	120.00	ＲＣ8	980.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高60m	100 ％	600 ％	600 ％	169 ㎡	10.3 m x 16.5 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗兼事務所（フロア貸し）、２～８階住宅兼事務所（５０㎡程度のＳＯＨＯタイプ）を想定。

⑦有効率　 85.7 ％
の理由

同類型建物の有効率としては標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗兼事務所	120.00	70.0	84.00	6,400	537,600	8.0	4,300,800
							0.0	0
2～ 2	住宅	120.00	90.0	108.00	3,700	399,600	2.0	799,200
							1.0	399,600
3～ 3	住宅	120.00	90.0	108.00	3,750	405,000	2.0	810,000
							1.0	405,000
4～ 8	住宅	120.00	90.0	108.00	3,900	421,200	2.0	842,400
							1.0	421,200
～

計		980.00	85.7	840.00		3,448,200		10,122,000
								2,910,600

⑨年額支払賃料	3,448,200 円　×　12ヶ月　＝　 41,378,400 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 840.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,520,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	43,898,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,194,920 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	41,703,480 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,122,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 96,159 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,910,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 708,687 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	42,508,326 円　　　　（　 251,529 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１７公賃０３　　　　-28	4,311 ( 4,213)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	4,268	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,836 円/㎡　月額支払賃料（　 3,750 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１７公賃０３　　　　-29	4,863 ( 4,859)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [120.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,053
c	１７公賃０３　　　　-30	4,520 ( 4,516)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [120.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 99.0]	3,624

渋谷 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	924,000 円	308,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,863,059 円	43,898,400　×　　　　 8.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 593,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,618,000 円	308,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	308,000 円	308,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	308,000 円	308,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,614,859 円　（　　　　　　 50,975 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9446

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	308,000,000 円	設計監理料率　 305,000 円／㎡　×　 980.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0622	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0450 ×　 35 ％　＋　0.0566 × 35 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,157,600 円（　　　　　 113,359 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	42,508,326 円
②総費用	8,614,859 円
③純収益　①－②	33,893,467 円
④建物等に帰属する純収益	19,157,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,735,867 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	13,919,500 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,364 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 366,302,632 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,170,000 円／㎡）