鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

渋谷 -12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０公０３ -4	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	南3m区道、中間画地		２低専 (60,160)
b	５９公０３ -8	渋谷区		貸家建付地	（　）	不整形	北西5.9m区道、中間画地		２中専高度3種最高30m (70,236)
c	１７公０３ -9	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m私道、中間画地		１住居高度3種最高30m (70,160)
d	０７公０３ -5	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、中間画地		２低専高度地区2種 (70,160)
e	６６公０３ -16	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m区道、中間画地		準工高度3種最高30m (70,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,662,762	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,583,583	100 [ 104.5]	1,515,390	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	1,590,000
b	(　 ) 1,592,146	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.9]	1,853,488	100 [ 104.8]	1,768,595		1,860,000
c	(　 ) 1,117,543	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,097,626	100 [ 74.5]	1,473,323		1,550,000
d	(　 ) 1,052,732	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	1,012,242	100 [ 73.0]	1,386,633		1,460,000
e	(　 ) 1,192,135	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	1,083,759	100 [ 73.5]	1,474,502		1,550,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -14.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -27.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -27.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,540,000 円／㎡]

渋谷 -12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地で、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,620,055	3,592,007	14,028,048	5,914,560	8,113,488	（　0.9549） 7,747,570	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	188,965,122 円　　　　（　 945,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 -12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	110.00	ＲＣ3	318.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度3種最高30m	70 ％	300 ％	160 ％	200 ㎡	13.4 m x 15.2 m	前面道路：区道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２５～３５㎡の１ＤＫ～１ＬＤＫの住戸（全９戸）で構成される共同住宅

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

エレベータなし

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	110.00	90.0	99.00	5,100	504,900	1.0	504,900
							1.0	504,900
2～ 2	共同住宅	110.00	90.0	99.00	5,200	514,800	1.0	514,800
							1.0	514,800
3～ 3	共同住宅	98.00	85.0	83.30	5,250	437,325	1.0	437,325
							1.0	437,325
～

～

計		318.00	88.5	281.30		1,457,025		1,457,025
								1,457,025

⑨年額支払賃料	1,457,025 円　×　12ヶ月　＝　 17,484,300 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 281.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 675,120 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の同種同規模等建物の共益費（管理費）相場より判断した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されるため計上せず。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,159,420 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 907,971 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,251,449 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,457,025 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,842 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,457,025 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 354,764 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,620,055 円　　　　（　 88,100 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１６公賃０３　　　　-20	4,793 ( 4,681)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	5,237	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,315 円/㎡　月額支払賃料（　 5,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１６公賃０３　　　　-21	4,819 ( 4,710)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [ 99.0]	5,023
c	１６公賃０３　　　　-22	5,616 ( 5,495)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [104.0]	100 [ 96.0]	5,409

渋谷 -12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	488,000 円	97,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,652,507 円	18,159,420　×　　　　 9.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 426,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 829,600 円	97,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	97,600 円	97,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	97,600 円	97,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,592,007 円　（　　　　　　 17,960 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	97,600,000 円	設計監理料率　 298,000 円／㎡　×　 318.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,914,560 円（　　　　　 29,573 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,620,055 円
②総費用	3,592,007 円
③純収益　①－②	14,028,048 円
④建物等に帰属する純収益	5,914,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,113,488 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,747,570 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,738 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 188,965,122 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 945,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
渋谷 -12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

渋谷 -12

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　岡本　健治

印

TEL.

鑑定評価額

292,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,460,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	1,120,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	渋谷区恵比寿西２丁目１２番１８外｢恵比寿西２－１２－６｣				②地積　(㎡)	200 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,300) 準防（その他）高度3種最高30m (70,160)
	1:1.2	共同住宅Ｓ3	一般住宅、マンション等が混在する住宅地域	南4m区道	水道、ガス、下水	代官山 420m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 90 ｍ、西 70 ｍ、南 25 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北、４．０
ｍ区道

交通

施設

代官山駅北東方

420m

法令

規制

１住居
(70,160)
準防
高度3種最高30m

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅、マンション等が見られる住宅地域であり、今後もほぼ現状にて推移していくものと判断される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,560,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 961,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、代官山駅及びその近接駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の属性は、戸建住宅を購入する
エンドユーザー層の他、不動産投資家、マンションデベロッパー等も参入する。都心へのアクセスが良好な地域である
が、新型コロナウイルス感染症の蔓延により取引は停滞気味である。市場での需要の中心価格帯については、土地につ
いては単価で１００～１５０万円／㎡程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域には一般住宅の他、マンション等の賃貸用不動産も多く見られるため、自己使用目的の取引のみならず、取引
の主流ではないが、収益性に着目した売買も地域の価格水準にある程度の影響を及ぼしているものと考えられる。従っ
て本評価においては比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との秤量的検討を行い、鑑定評価額を上
記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　渋谷 -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,260,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[101.0]

100
[ 93.2]

[105.0]
100

1,410,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,470,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響により国内景気は失速し、不
動産市況もインバウンドの消失、外出自粛等
により、ホテル、店舗、オフィス等の需要が
減退している。

一般住宅やマンションが見られる住宅地域で
あり、地域要因に特段の変動要因はない。

個別的要因に顕著な変化は見られない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 -13.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

渋谷 -12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６０公０３ -2	渋谷区		更地	（　）	長方形	北2.5m私道、中間画地		２中専高度3種最高30m (70,160)
b	５９公０３ -8	渋谷区		貸家建付地	（　）	不整形	北西5.9m区道、中間画地		２中専高度3種最高30m (70,236)
c	０７公０３ -5	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、中間画地		２低専高度地区2種 (70,160)
d	１７公０３ -9	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m私道、中間画地		１住居高度3種最高30m (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,218,141	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,218,141	100 [ 74.7]	1,630,711	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	1,710,000
b	(　 ) 1,592,146	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.9]	1,853,488	100 [ 125.4]	1,478,061		1,550,000
c	(　 ) 1,052,732	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	1,012,242	100 [ 70.0]	1,446,060		1,520,000
d	(　 ) 1,117,543	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,106,478	100 [ 80.8]	1,369,403		1,440,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +17.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -14.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,560,000 円／㎡]

渋谷 -12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,818,563	3,609,109	14,209,454	5,956,980	8,252,474	（　0.9549） 7,880,287	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	192,202,122 円　　　　（　 961,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

渋谷 -12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	110.00	ＲＣ3	318.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度3種最高30m	70 ％	300 ％	160 ％	200 ㎡	13.4 m x 15.2 m	前面道路：区道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

小世帯向けマンション、平均占有面積３３㎡程度を想定した。

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

同種建物の有効率を参考に査定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	110.00	90.0	99.00	5,180	512,820	1.0	512,820
							1.0	512,820
2～ 2	住宅	110.00	90.0	99.00	5,250	519,750	1.0	519,750
							1.0	519,750
3～ 3	住宅	98.00	85.0	83.30	5,300	441,490	1.0	441,490
							1.0	441,490
～

～

計		318.00	88.5	281.30		1,474,060		1,474,060
								1,474,060

⑨年額支払賃料	1,474,060 円　×　12ヶ月　＝　 17,688,720 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 281.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 675,120 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費等の水準を参考に査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されるので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,363,840 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 918,192 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,445,648 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,474,060 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,004 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,474,060 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 358,911 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,818,563 円　　　　（　 89,093 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１６公賃０３　　　　-20	4,793 ( 4,681)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,267	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,367 円/㎡　月額支払賃料（　 5,250 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１６公賃０３　　　　-21	4,819 ( 4,710)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,238
c	１６公賃０３　　　　-22	5,616 ( 5,495)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,616

渋谷 -12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	491,500 円	98,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,671,109 円	18,363,840　×　　　　 9.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 414,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 835,500 円	98,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	98,300 円	98,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	98,300 円	98,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,609,109 円　（　　　　　　 18,046 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	98,300,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 318.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,956,980 円（　　　　　 29,785 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,818,563 円
②総費用	3,609,109 円
③純収益　①－②	14,209,454 円
④建物等に帰属する純収益	5,956,980 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,252,474 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,880,287 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,401 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 192,202,122 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 961,000 円／㎡）