鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３０１０１７ -3	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西10.7m区道、東5.9m、二方路		近商高度3種最高31m 地区計画等 (90,300)
b	０３０１９０９ -4	世田谷区		貸家建付地	（　）	長方形	南4.4m区道、西3.5m、角地		商業地区計画等 (100,324)
c	０３０１０１２ -3	世田谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	西4.1m区道、中間画地		商業 (100,246)
d	０３０１０１６ -16	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5.4m都道、中間画地		商業地区計画等 (100,324)
e	０３０１０１１ -22	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8m区道、西3.9m、角地		近商高度地区3種 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,316,541	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,303,506	100 [ 90.6]	1,438,748	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.9] 　　　　 100	1,480,000
b	(　 ) 1,687,411	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.9]	1,578,495	100 [ 113.0]	1,396,898		1,440,000
c	(　 ) 1,204,031	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 140.0]	860,022	100 [ 55.4]	1,552,386		1,600,000
d	(　 ) 1,119,520	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,119,520	100 [ 75.7]	1,478,890		1,520,000
e	(　 ) 897,960	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	889,069	100 [ 63.9]	1,391,344		1,430,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.8	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.2	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.8	交通・接近　 +2.8	環境　　　　 -43.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +40.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 -23.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.2	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.1	交通・接近　 +0.4	環境　　　　 -37.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,490,000 円／㎡]

世田谷 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,813,553	7,581,621	17,231,932	9,238,000	7,993,932	（　0.9362） 7,483,919	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	182,534,610 円　　　　（　 1,290,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	105.56	ＲＣ4	412.43
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区３種	100 ％	300 ％	300 ％	142 ㎡	12.6 m x 12.4 m	前面道路：区道　 6.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階は店舗、３～４階は事務所を想定（いずれもフロア貸し）

⑦有効率　 91.9 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	97.19	91.4	88.84	7,331	651,286	10.0	6,512,860
							1.0	651,286
2～ 2	店舗	104.12	92.0	95.77	4,765	456,344	8.0	3,650,752
							1.0	456,344
3～ 3	事務所	105.56	92.1	97.21	3,519	342,082	6.0	2,052,492
							1.0	342,082
4～ 4	事務所	105.56	92.1	97.21	3,519	342,082	6.0	2,052,492
							1.0	342,082
～

計		412.43	91.9	379.03		1,791,794		14,268,596
								1,791,794

⑨年額支払賃料	1,791,794 円　×　12ヶ月　＝　 21,501,528 円
⑩a共益費（管理費）	850 円／㎡　×　 379.03 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,866,106 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺における賃貸事例等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,367,634 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,268,382 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,099,252 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,268,596 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 135,552 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,791,794 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 578,749 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,813,553 円　　　　（　 174,743 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０３　　　　-114	8,097 ( 7,835)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	9,366	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,600 円/㎡　月額支払賃料（　 7,331 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０３　　　　-115	3,747 ( 3,620)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 97.9]	100 [ 65.0]	6,616
c	０３　　　　-110	5,759 ( 5,285)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 86.4]	100 [100.0]	7,751

世田谷 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	775,000 円	155,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,058,821 円	25,367,634　×　　　　 16.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,120,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,317,500 円	155,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	155,000 円	155,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	155,000 円	155,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,581,621 円　（　　　　　　 53,392 円／㎡）　　（経費率　　 30.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	155,000,000 円	設計監理料率　 364,000 円／㎡　×　 412.43 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0596	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,238,000 円（　　　　　 65,056 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,813,553 円
②総費用	7,581,621 円
③純収益　①－②	17,231,932 円
④建物等に帰属する純収益	9,238,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,993,932 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,483,919 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,704 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 182,534,610 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,290,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月12日　提出
世田谷 5-20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 5-20

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　石原　伸彦

印

TEL.

鑑定評価額

203,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,430,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	1,100,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区玉川３丁目１５９６番３｢玉川３－１０－７｣				②地積　(㎡)	142 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (100,300)
	1:1	店舗ＲＣ4F1B	大規模店舗に中小規模店舗が混在する商業地域	北6.9m区道、西側道	水道、ガス、下水	二子玉川 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 30 ｍ、南 25 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６．９ｍ区道

交通

施設

二子玉川駅北西方

200m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は中層店舗兼事務所地として熟成しており、特段の地域要因の変化は見込まれないことから、今後とも
現状を維持すると予測する。地価水準は当面小幅な下落傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0
側道セットバック　　　　　　　　 -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,480,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,280,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は世田谷区内の普通商業地域・近隣商業地域を中心とする圏域で、需要者の中心は法人投資家、個人投資家
である。店舗の賃貸需要は新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けており、投資環境の先行きに不透明感が
あるため、土地需要はやや弱含みで推移している。土地あるいは土地・建物の総額で１～４億円程度の物件が需要の中
心を占めているとみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は駅前商業地域に所在している事例等を関連づけて適切に試算された。収益価格は中層店舗兼事務所を想定し
たが、近隣地域は繁華性の程度が高く需要者は店舗・事務所からの収益性を重視して価格決定する傾向が強いため、相
対的信頼性は高い。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　世田谷 5-8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 959,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[100.0]

100
[ 69.6]

[102.9]
100

1,440,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,460,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

世田谷区の人口は微増から微減に転じている
。取引市場においては様子見の姿勢がみられ
、土地取引件数は減少している。

駅に近い普通商業地域で新型コロナウイルス
感染症の繁華性への影響がみられる。その他
地域要因に特に変動はみられない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 -35.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３０１０１６ -16	世田谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西5.4m都道、中間画地		商業地区計画等 (100,324)
b	０３０１０１１ -3	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6.3m区道、西2.4m、二方路		近商高度地区3種 (90,300)
c	０３０１９０９ -4	世田谷区		貸家建付地	（　）	長方形	南4.4m区道、西3.5m、角地		商業地区計画等 (100,324)
d	Ｒ３１１０５ -5	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東7.8m都道、中間画地		近商高度3種最高20m 最低敷地５５㎡ (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,119,520	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,119,520	100 [ 74.5]	1,502,711	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.9 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.9] 　　　　 100	1,550,000
b	(　 ) 1,033,777	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	1,055,952	100 [ 75.0]	1,407,936		1,450,000
c	(　 ) 1,687,411	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.9]	1,578,495	100 [ 112.7]	1,400,617		1,440,000
d	(　 ) 2,058,220	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,041,754	100 [ 140.6]	1,452,172		1,490,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -24.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +45.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,480,000 円／㎡]

世田谷 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,658,096	8,357,103	17,300,993	9,357,200	7,943,793	（　0.9362） 7,436,979	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	181,389,732 円　　　　（　 1,280,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	105.56	ＲＣ4	412.43
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	100 ％	300 ％	300 ％	142 ㎡	12.6 m x 12.4 m	前面道路：区道　 6.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗・事務所ともにフロア貸し

⑦有効率　 91.9 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	97.19	91.4	88.84	7,500	666,300	10.0	6,663,000
							1.0	666,300
2～ 2	店舗	104.12	92.0	95.77	5,000	478,850	8.0	3,830,800
							1.0	478,850
3～ 3	事務所	105.56	92.1	97.21	3,600	349,956	6.0	2,099,736
							1.0	349,956
4～ 4	事務所	105.56	92.1	97.21	3,600	349,956	6.0	2,099,736
							1.0	349,956
～

計		412.43	91.9	379.03		1,845,062		14,693,272
								1,845,062

⑨年額支払賃料	1,845,062 円　×　12ヶ月　＝　 22,140,744 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 379.03 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,093,524 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺店舗兼事務所ビルの共益費を参考に査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	26,234,268 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,311,713 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,922,555 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,693,272 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 139,586 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,845,062 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 595,955 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,658,096 円　　　　（　 180,691 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０３　　　　-112	5,862 ( 5,678)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 83.0]	100 [100.0]	7,434	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,775 円/㎡　月額支払賃料（　 7,500 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０３　　　　-113	11,080 ( 10,706)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	8,523
c	０３　　　　-124	6,433 ( 6,113)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	7,524

世田谷 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	785,000 円	157,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,748,403 円	26,234,268　×　　　　 18.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,175,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,334,500 円	157,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	157,000 円	157,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	157,000 円	157,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,357,103 円　（　　　　　　 58,853 円／㎡）　　（経費率　　 32.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	157,000,000 円	設計監理料率　 370,000 円／㎡　×　 412.43 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0596	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,357,200 円（　　　　　 65,896 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,658,096 円
②総費用	8,357,103 円
③純収益　①－②	17,300,993 円
④建物等に帰属する純収益	9,357,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,943,793 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,436,979 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,373 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 181,389,732 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,280,000 円／㎡）