鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

世田谷 -30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３０１００１ -9	世田谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北4.2m道路、中間画地		１中専高度2種最高19m (70,168)
b	０３０１００１ -12	世田谷区		貸家建付地	（　）	長方形	東3m私道、中間画地		１住居 (70,160)
c	０３０１００９ -18	世田谷区		建付地	（　）	長方形	東5.3m区道、中間画地		１中専高度2種最高19m (70,200)
d	０３０１０１３ -12	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東3.7m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m 地区計画等 (60,150)
e	０３０１０１５ -22	世田谷区		更地	（　）	台形	西5.3m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m 最低敷地８０㎡ (74,173)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 746,879	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	746,879	100 [ 87.7]	851,629	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	852,000
b	(　 ) 743,180	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	728,608	100 [ 85.6]	851,178		851,000
c	(　 ) 728,074	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	713,798	100 [ 84.0]	849,760		850,000
d	(　 ) 705,789	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	698,801	100 [ 82.5]	847,032		847,000
e	(　 ) 710,000	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	689,320	100 [ 81.3]	847,872		848,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -14.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -14.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -16.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 850,000 円／㎡]

世田谷 -30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,191,394	6,424,090	15,767,304	9,714,800	6,052,504	（　0.9362） 5,666,354	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	138,203,756 円　　　　（　 478,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	145.59	ＲＣ4	526.91
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度2種最高19m	70 ％	200 ％	160 ％	289 ㎡	12.0 m x 24.0 m	前面道路：区道　 3.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

間取りを単身者向け、専有面積２５～３５㎡程度の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 86.4 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	144.71	67.4	97.58	3,700	361,046	1.0	361,046
							1.0	361,046
2～ 2	住宅	138.25	94.1	130.13	3,800	494,494	1.0	494,494
							1.0	494,494
3～ 3	住宅	138.25	94.1	130.13	3,840	499,699	1.0	499,699
							1.0	499,699
4～ 4	住宅	105.70	92.3	97.58	3,880	378,610	1.0	378,610
							1.0	378,610
～

計		526.91	86.4	455.42		1,733,849		1,733,849
								1,733,849

⑨年額支払賃料	1,733,849 円　×　12ヶ月　＝　 20,806,188 円
⑩a共益費（管理費）	303 円／㎡　×　 455.42 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,655,907 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な共益費相場より査定した
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,462,095 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,123,105 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,338,990 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,733,849 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,472 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,733,849 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 835,932 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,191,394 円　　　　（　 76,787 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０３　　　　-618	3,831 ( 3,601)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	3,683	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,860 円/㎡　月額支払賃料（　 3,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０３　　　　-1315	3,879 ( 3,718)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,879
c	０３　　　　-619	3,914 ( 3,910)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	4,160

世田谷 -30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	978,000 円	163,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,324,390 円	22,462,095　×　　　　 14.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 410,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,385,500 円	163,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	163,000 円	163,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	163,000 円	163,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,424,090 円　（　　　　　　 22,229 円／㎡）　　（経費率　　 28.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	163,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 526.91 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0596	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,714,800 円（　　　　　 33,615 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,191,394 円
②総費用	6,424,090 円
③純収益　①－②	15,767,304 円
④建物等に帰属する純収益	9,714,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,052,504 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,666,354 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,607 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 138,203,756 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 478,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
世田谷 -30　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

世田谷 -30

東京都

区部第７

氏名

不動産鑑定士　谷本　充弘

印

TEL.

鑑定評価額

234,000,000 円

１㎡当たりの価格

808,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	650,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	世田谷区北沢１丁目５０１番３｢北沢１－２４－１５｣				②地積　(㎡)	289 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他）高度2種最高19m (70,160)
	1:2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域	北3.6m区道	水道、ガス、下水	東北沢 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 25 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 280 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位　北３．６
ｍ区道

交通

施設

東北沢駅　南西方

220m

法令

規制

１住居
(70,160)
準防
高度2種最高19m

⑤地域要因の将
　来予測

最寄駅から徒歩で利便性に優る中規模一般住宅が多い住環境も閑静良好な低層住宅地として、当面現状を維持し
ていくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 832,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 472,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は小田急線、京王線沿線等の各最寄駅から利便性ある低層住宅地域の圏域である。渋谷区及び目黒区に隣接
する住環境良好な住宅地であり主な需要として都心部通勤等の高額所得者や資産家等富裕層による取得が中心で、地価
はほぼ横ばい傾向にある。近年は画地の細分化傾向もあり、土地取引は幅が広く中心価格帯把握はやや困難だが概ね総
額２億円台程度まで、比較的小規模地戸建物件で総額８千万円～１億円程度までが需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は都心部への利便性に優る中規模一般住宅等が建ち並ぶ住環境良好な低層住宅地であることに鑑み、自用目的
取引の実証性を示す比準価格を重視し、住環境や快適性が重視される一般住宅が中心の低層住宅地としての特性及び容
積率等公法上の規制等から土地の経済価値に見合う賃料収入が必ずしも得られないことにより低く算定されたと思われ
る収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　世田谷 -23 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 754,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[ 91.3]

[100.0]
100

810,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    808,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナの影響で依然として厳しい
状況にあるが持ち直しの動きがみられる。住
宅建設は弱含んでいるが公共投資は堅調に推
移している。

最寄駅からの利便性に優る住環境も閑静良好
な熟成した低層住宅地であり、地価は横ばい
傾向にある。その他、特に地域要因の変動は
ない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　  -0.5
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

世田谷 -30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３０１００１ -6	世田谷区		建付地	（　）	長方形	南4m区道、中間画地		１住居高度2種最高19m (70,160)
b	０３０１００１ -9	世田谷区		貸家建付地	（　）	長方形	北4.2m道路、中間画地		１中専高度2種最高19m (70,168)
c	０３０１０１３ -12	世田谷区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東3.7m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m 地区計画等 (60,150)
d	０３０１００９ -19	世田谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西3.6m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 681,372	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	648,926	100 [ 79.0]	821,425	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	821,000
b	(　 ) 746,879	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	746,879	100 [ 88.2]	846,802		847,000
c	(　 ) 705,789	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	698,801	100 [ 84.4]	827,963		828,000
d	(　 ) 846,958	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 114.4]	740,348	100 [ 89.7]	825,360		825,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -21.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -14.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -13.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +14.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.5	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 832,000 円／㎡]

世田谷 -30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存することから再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,619,798	6,295,843	15,323,955	9,356,200	5,967,755	（　0.9362） 5,587,012	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	136,268,585 円　　　　（　 472,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

世田谷 -30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	145.59	ＲＣ4	526.91
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度2種最高19m	70 ％	200 ％	160 ％	289 ㎡	12.0 m x 24.0 m	前面道路：区道　 3.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：１ＤＫタイプ　平均専有面積：３３㎡

⑦有効率　 86.4 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	144.71	67.4	97.58	3,600	351,288	1.0	351,288
							1.0	351,288
2～ 2	住宅	138.25	94.1	130.13	3,660	476,276	1.0	476,276
							1.0	476,276
3～ 3	住宅	138.25	94.1	130.13	3,700	481,481	1.0	481,481
							1.0	481,481
4～ 4	住宅	105.70	92.3	97.58	3,740	364,949	1.0	364,949
							1.0	364,949
～

計		526.91	86.4	455.42		1,673,994		1,673,994
								1,673,994

⑨年額支払賃料	1,673,994 円　×　12ヶ月　＝　 20,087,928 円
⑩a共益費（管理費）	330 円／㎡　×　 455.42 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,803,463 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の共同住宅の共益費等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	21,891,391 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,094,570 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,796,821 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,673,994 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,903 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,673,994 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 807,074 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,619,798 円　　　　（　 74,809 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０３　　　　-1315	3,879 ( 3,718)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 97.0]	100 [110.0]	3,672	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,810 円/㎡　月額支払賃料（　 3,660 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０３　　　　-1316	4,077 ( 3,909)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	3,985
c	０３　　　　-618	3,831 ( 3,601)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,872

世田谷 -30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	978,000 円	163,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,196,143 円	21,891,391　×　　　　 14.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 410,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,385,500 円	163,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	163,000 円	163,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	163,000 円	163,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,295,843 円　（　　　　　　 21,785 円／㎡）　　（経費率　　 29.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	163,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 526.91 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 45 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,356,200 円（　　　　　 32,374 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,619,798 円
②総費用	6,295,843 円
③純収益　①－②	15,323,955 円
④建物等に帰属する純収益	9,356,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,967,755 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,587,012 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,332 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 136,268,585 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 472,000 円／㎡）