鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１７１１２ -38	大田区		建付地	（　）	台形	東6.3m区道、中間画地		近商高度地区3種 (80,300)
b	１７１０３ -29	大田区		建付地	（　）	不整形	北8.6m区道、東5.2m、二方路		近商高度地区3種 (80,300)
c	２１１０９ -31	大田区		更地	（　）	長方形	南7.2m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
d	Ｒ３１１１５ -904	大田区		建付地	（　）	不整形	東9.5m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
e	Ｒ３１１１５ -905	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西7.1m区道、北3.3m、角地		近商高度地区3種 (100,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 655,870	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	676,858	100 [ 110.0]	615,325	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	615,000
b	(　 ) 585,123	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	607,943	100 [ 100.9]	602,520		603,000
c	(　 ) 538,235	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	542,541	100 [ 87.3]	621,467		621,000
d	(　 ) 610,617	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	639,541	100 [ 96.9]	660,001		660,000
e	(　 ) 679,025	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.8]	706,668	100 [ 110.0]	642,425		642,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -4.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 611,000 円／㎡]

大田 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,680,760	5,722,063	16,958,697	13,222,500	3,736,197	（　0.9321） 3,482,509	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	82,916,881 円　　　　（　 485,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	96.25	ＲＣ7	625.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	171 ㎡	9.0 m x 19.0 m	前面道路：区道　 6.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階がフロア貸し店舗、２階～７階がシングルタイプ（専有面積２５㎡程度・１Ｋ程度）の共同住宅を想定。

⑦有効率　 81.4 ％
の理由

地域の標準的な店舗兼共同住宅を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	91.66	62.9	57.67	3,850	222,030	6.0	1,332,180
							0.0	0
2～ 3	住宅	89.00	84.6	75.25	3,450	259,613	1.0	259,613
							1.0	259,613
4～ 5	住宅	89.00	84.6	75.25	3,550	267,138	1.0	267,138
							1.0	267,138
6～ 6	住宅	89.00	84.6	75.25	3,600	270,900	1.0	270,900
							1.0	270,900
7～ 7	住宅	89.00	84.6	75.25	3,650	274,663	1.0	274,663
							1.0	274,663

計		625.66	81.4	509.17		1,821,095		2,931,245
								1,599,065

⑨年額支払賃料	1,821,095 円　×　12ヶ月　＝　 21,853,140 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 509.17 ㎡　×　12ヶ月　＝　 916,506 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	22,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 264,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,769,646 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 264,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,151,682 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,881,964 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,931,245 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,847 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,599,065 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 770,949 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,680,760 円　　　　（　 132,636 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ３１２０１　　　　-31	3,576 ( 3,429)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,801	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,599 円/㎡　月額支払賃料（　 3,450 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ３１２０１　　　　-32	3,513 ( 3,510)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,658
c	Ｒ３１２０１　　　　-33	3,563 ( 3,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,528

大田 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,230,000 円	205,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,165,163 円	23,033,646　×　　　　 9.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 174,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,742,500 円	205,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	205,000 円	205,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	205,000 円	205,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,722,063 円　（　　　　　　 33,462 円／㎡）　　（経費率　　 25.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	205,000,000 円	設計監理料率　 318,000 円／㎡　×　 625.66 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,222,500 円（　　　　　 77,325 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,680,760 円
②総費用	5,722,063 円
③純収益　①－②	16,958,697 円
④建物等に帰属する純収益	13,222,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,736,197 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,482,509 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,366 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,916,881 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 485,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
大田 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 5-7

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　高木　一博

印

TEL.

鑑定評価額

100,000,000 円

１㎡当たりの価格

585,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	480,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区大森西５丁目４番４｢大森西５－９－３｣				②地積　(㎡)	171 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (90,300)
	1:2	店舗、住宅兼共同住宅Ｓ3	小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ商業地域	北6.4m区道	水道、ガス、下水	大森町 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 45 ｍ、南 20 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.5 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 170 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６．４ｍ区道

交通

施設

大森町駅西方

200m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

小売店舗、飲食店、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であるが、今後は店舗兼共同住宅を中心とした地域と
して成熟し、高層化も進むものと予測した。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 613,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 517,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、京急本線・京急空港線等を中心とした大田区内の駅前商業地域又は近隣商業地域である。需要者は、地
縁的選好性を有する個人事業主のほか、個人投資家・不動産業者等が中心である。駅前から繋がる商店街に位置する希
少性から需要は安定的であり、収益物件の需要も認められるが、新型コロナウイルス感染症の影響で人通りの減少も見
られる。画地規模によるものの、中心となる価格帯は総額１～２億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、いずれも駅前商業地域又は近隣商業地域に存する規範性の認められる取引事例から求めており、信頼性が
高いと判断される。また、典型的な需要者が考慮すると考えられる収益価格は種々の想定要素が含まれているもののこ
れらを適切に行っており収益性を反映していることから相応の説得力を有している。よって、比準価格を重視し、収益
価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    598,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　大田 5-16                  　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    585,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響から引き続
き厳しい状態にあるが持ち直しも見せており
、都心に近い大田区内の土地需要は安定的で
ある。

駅前商店街に小売店舗等が建ち並ぶ商業地域
である。新型コロナウイルス感染症の影響で
人通りの減少も見られ地価は若干の下落傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.2 ％

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

大田 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２７１１２ -6	大田区		建付地	（　）	長方形	西8.1m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	２７１１７ -36	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北3.7m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,240)
c	２１１０１ -7	大田区		貸家建付地	（　）	長方形	北11.8m区道、中間画地		近商高度地区3種 (73,266)
d	Ｒ３１１０１ -13	大田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.7m区道、中間画地		近商高度地区3種 (87,287)
e	２１１０９ -31	大田区		更地	（　）	長方形	南7.2m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 370,933	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	376,126	100 [ 68.9]	545,901	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	546,000
b	(　 ) 512,462	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	507,337	100 [ 79.2]	640,577		641,000
c	(　 ) 425,975	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	458,708	100 [ 76.1]	602,770		603,000
d	(　 457,540) 579,165	100 [ 80.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	747,123	100 [ 118.8]	628,891		629,000
e	(　 ) 538,235	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	542,541	100 [ 89.2]	608,230		608,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -17.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	売急ぎ	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
d	売急ぎ	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 613,000 円／㎡]

大田 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,746,832	5,672,465	17,074,367	13,093,500	3,980,867	（　0.9321） 3,710,566	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	88,346,810 円　　　　（　 517,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	96.25	ＲＣ7	625.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	171 ㎡	9.0 m x 19.0 m	前面道路：区道　 6.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階がフロア貸し店舗、２階～７階がシングルタイプ（専有面積２５㎡程度・１Ｋ程度）の共同住宅を想定。

⑦有効率　 81.4 ％
の理由

地域の標準的な店舗兼共同住宅を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	91.66	62.9	57.67	3,950	227,797	6.0	1,366,782
							0.0	0
2～ 3	住宅	89.00	84.6	75.25	3,450	259,613	1.0	259,613
							1.0	259,613
4～ 5	住宅	89.00	84.6	75.25	3,550	267,138	1.0	267,138
							1.0	267,138
6～ 6	住宅	89.00	84.6	75.25	3,600	270,900	1.0	270,900
							1.0	270,900
7～ 7	住宅	89.00	84.6	75.25	3,650	274,663	1.0	274,663
							1.0	274,663

計		625.66	81.4	509.17		1,826,862		2,965,847
								1,599,065

⑨年額支払賃料	1,826,862 円　×　12ヶ月　＝　 21,922,344 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 509.17 ㎡　×　12ヶ月　＝　 916,506 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似不動産の共益費を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	22,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 264,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,838,850 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 264,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,155,143 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,947,707 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,965,847 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,176 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,599,065 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 770,949 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,746,832 円　　　　（　 133,022 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ３１２１２　　　　-30	3,563 ( 3,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,636	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,599 円/㎡　月額支払賃料（　 3,450 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ３１２１２　　　　-28	3,821 ( 3,663)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,713
c	Ｒ３１２１０　　　　-29	3,344 ( 3,341)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,278

大田 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,218,000 円	203,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,148,565 円	23,102,850　×　　　　 9.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 174,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,725,500 円	203,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	203,000 円	203,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	203,000 円	203,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,672,465 円　（　　　　　　 33,172 円／㎡）　　（経費率　　 24.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	203,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 625.66 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,093,500 円（　　　　　 76,570 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,746,832 円
②総費用	5,672,465 円
③純収益　①－②	17,074,367 円
④建物等に帰属する純収益	13,093,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,980,867 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,710,566 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,699 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,346,810 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 517,000 円／㎡）