鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大田 -30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２７１１２ -901	大田区		建付地	（　）	不整形	北西5.4m区道、南3.7m、角地		１低専高度地区1種風致地区 (40,80)
b	Ｒ３１１１２ -901	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東9.1m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m 地区計画等 (40,150)
c	２７１１２ -902	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5.4m区道、中間画地		１低専高度地区1種風致地区 (40,80)
d	２７１１２ -36	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西3.5m区道、中間画地		１低専高度地区1種風致地区 (40,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 466,041	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 95.0]	100 [ 78.2]	625,445	100 [ 94.9]	659,057	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	672,000
b	(　 ) 592,985	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	586,527	100 [ 92.9]	631,353		644,000
c	(　 ) 593,447	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	568,910	100 [ 85.9]	662,293		676,000
d	(　 ) 544,512	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	521,475	100 [ 79.1]	659,260		672,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -2.2	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 672,000 円／㎡]

大田 -30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,068,700	1,734,324	6,334,376	2,891,560	3,442,816	（　0.9760） 3,360,188	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	80,004,476 円　　　　（　 346,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
長屋	90.00	Ｓ2	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種風致地区	40 ％	80 ％	80 ％	231 ㎡	10.7 m x 21.4 m	前面道路：区道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ（専有面積９０㎡程度・３ＬＤＫ～４ＬＤＫ程度）の長屋を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

テラスハウス形式を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 2	住宅	180.00	100.0	180.00	3,450	621,000	1.0	621,000
							1.0	621,000
～

～

～

～

計		180.00	100.0	180.00		621,000		621,000
								621,000

⑨年額支払賃料	621,000 円　×　12ヶ月　＝　 7,452,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費込で配分不可
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,452,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 408,600 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,763,400 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	621,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,900 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 621,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 299,400 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,068,700 円　　　　（　 34,929 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ３１２１８　　　　-25	3,342 ( 3,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	3,094	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,599 円/㎡　月額支払賃料（　 3,450 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ３１２１２　　　　-14	4,292 ( 4,278)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	3,533
c	Ｒ３１２１８　　　　-26	5,114 ( 5,106)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [150.0]	100 [100.0]	4,262

大田 -30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	224,500 円	44,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	751,824 円	8,172,000　×　　　　 9.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 286,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 381,600 円	44,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	44,900 円	44,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	44,900 円	44,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,734,324 円　（　　　　　　 7,508 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9760

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	44,900,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0644	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,891,560 円（　　　　　 12,518 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,068,700 円
②総費用	1,734,324 円
③純収益　①－②	6,334,376 円
④建物等に帰属する純収益	2,891,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,442,816 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,360,188 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,546 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,004,476 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 346,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
大田 -30　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大田 -30

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　樋口　典子

印

TEL.

鑑定評価額

154,000,000 円

１㎡当たりの価格

667,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	550,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大田区田園調布４丁目２７番１｢田園調布４－２７－８｣				②地積　(㎡)	231 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) 準防（その他）高度地区1種風致地区
	1:2	住宅Ｗ2	中規模以上の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域	東5.4m区道	水道、ガス、下水	田園調布 780m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 25 ｍ、南 35 ｍ、北 115 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 231 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　５
．４ｍ区道

交通

施設

田園調布駅西方

780m

法令

規制

１低専
(40,80)
準防
高度地区1種
風致地区

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として成熟しており、当地域の地価形成に大きな変動要因はなく、当
面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 680,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 351,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として大田区及び隣接区内を走る東急東横線沿線の閑静な高級住宅地域。主な需要者は、自己居住目
的の比較的所得水準が高い個人のほか、不動産業者等が想定される。田園調布地区は、全国的にも知名度の高いブラン
ド力を有する住宅地域であり、その需要には根強いものがある。コロナ禍においても、地価動向に大きな変動は見られ
ず、土地の価格水準としては、対象標準地と同程度の７０坪程度の画地で坪あたり２２０万円前後と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地が存する地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ品等上位の閑静な住宅地域である。一部に低層の共同住宅も見
られるものの、容積率が低いため投資採算に見合う賃貸住宅の建設は困難であり、収益性よりも居住の快適性を重視す
る自己使用目的の取引が中心である。したがって、本件では地域の市場実勢を反映した比準価格を重視し、収益性を反
映した収益価格を比較考量のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    673,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　大田 -5                    　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    670,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウィルス感染症拡大により落ち込
んだ日本経済は、令和２年５月頃を底に徐々
に回復しつつある。

全国的な知名度を有する閑静な住宅地である
ことから、住宅需要は安定的である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.9 ％

-0.4 ％

３　試算価格算定内訳

大田 -30　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ３１１１５ -947	大田区		更地	（　）	台形	西5.4m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m 地区計画等 (40,80)
b	２７１１２ -902	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5.4m区道、中間画地		１低専高度地区1種風致地区 (40,80)
c	Ｒ３１１１８ -9	大田区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西7.2m区道、中間画地		１低専地区計画等風致地区 (40,80)
d	Ｒ３１１１４ -906	大田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西7.3m区道、中間画地		１低専高度地区1種風致地区 (40,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 633,750	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	659,911	100 [ 100.0]	659,911	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	673,000
b	(　 ) 593,447	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	568,910	100 [ 85.9]	662,293		676,000
c	(　 ) 831,284	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	821,407	100 [ 122.0]	673,284		687,000
d	(　 ) 998,429	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	977,873	100 [ 137.9]	709,117		723,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 680,000 円／㎡]

大田 -30　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,335,324	1,774,468	6,560,856	2,988,160	3,572,696	（　0.9526） 3,403,350	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	81,032,143 円　　　　（　 351,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大田 -30　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
長屋	90.00	Ｓ2	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度地区1種風致地区	40 ％	80 ％	80 ％	231 ㎡	10.7 m x 21.4 m	前面道路：区道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸あたりの専有面積９０㎡程度のテラスハウス（長屋）を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

テラスハウス（長屋）想定のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	90.00	100.0	90.00	3,500	315,000	1.0	315,000
							1.0	315,000
～

～

～

～

計		180.00	100.0	180.00		630,000		630,000
								630,000

⑨年額支払賃料	630,000 円　×　12ヶ月　＝　 7,560,000 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 216,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	28,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 672,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,776,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 672,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 422,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,025,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	630,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,985 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 630,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 303,739 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,335,324 円　　　　（　 36,084 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ３１２１２　　　　-13	2,989 ( 2,861)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,303	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,651 円/㎡　月額支払賃料（　 3,500 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｒ３１２１２　　　　-14	4,292 ( 4,278)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,292
c	Ｒ３１２１８　　　　-25	3,342 ( 3,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,766

大田 -30　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	232,000 円	46,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	768,768 円	8,448,000　×　　　　 9.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 286,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 394,400 円	46,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	46,400 円	46,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	46,400 円	46,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,774,468 円　（　　　　　　 7,682 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	46,400,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0644	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,988,160 円（　　　　　 12,936 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,335,324 円
②総費用	1,774,468 円
③純収益　①－②	6,560,856 円
④建物等に帰属する純収益	2,988,160 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,572,696 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,403,350 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,733 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81,032,143 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 351,000 円／㎡）