鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

目黒 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２７１１１ -3	目黒区		貸家建付地	（　）	台形	北東15m都道、西4m、角地		準工高度3種最高20m (80,300)
b	Ｒ３１１１５ -965	目黒区		建付地	（　）	台形	南西15m都道、中間画地		近商高度3種最高20m (100,300)
c	Ｒ３１１１５ -933	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南25m都道、中間画地		商業高度3種最高40m (100,400)
d	Ｒ３１１１５ -918	目黒区		建付地	（　）	不整形	北西15m都道、北東4.5m、角地		１住居高度3種最高20m 最低敷地６０㎡ (80,300)
e	２７１０１ -3	目黒区		貸家建付地	（　）	長方形	北東28m都道、南東5.5m、角地		商業高度地区最高50m (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 964,163	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.8]	985,852	100 [ 89.1]	1,106,456	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,110,000
b	(　 ) 1,011,561	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,047,977	100 [ 90.7]	1,155,432		1,160,000
c	(　 ) 1,328,683	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,255,289	100 [ 116.6]	1,076,577		1,080,000
d	(　 ) 890,672	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.8]	896,919	100 [ 84.1]	1,066,491		1,070,000
e	(　 ) 1,433,599	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,351,679	100 [ 125.9]	1,073,613		1,070,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +7.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,090,000 円／㎡]

目黒 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,468,457	6,301,607	16,166,850	11,469,900	4,696,950	（　0.9443） 4,435,330	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	108,178,780 円　　　　（　 865,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	90.94	Ｓ7	534.11
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度3種最高40m	100 ％	400 ％	400 ％	125 ㎡	9.2 m x 14.0 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗（フロアー貸）、２階以上は住宅１ＤＫ・１ＬＤＫ３０㎡～４０㎡程度を想定。

⑦有効率　 88.9 ％
の理由

同種の建物の有効率による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	86.87	70.9	61.55	5,100	313,905	6.0	1,883,430
							0.0	0
2～ 2	住宅	81.54	93.1	75.88	3,520	267,098	1.0	267,098
							1.0	267,098
3～ 4	住宅	81.54	93.1	75.88	3,550	269,374	1.0	269,374
							1.0	269,374
5～ 6	住宅	67.54	91.6	61.88	3,580	221,530	1.0	221,530
							1.0	221,530
7～ 7	住宅	67.54	91.6	61.88	3,610	223,387	1.0	223,387
							1.0	223,387

計		534.11	88.9	474.83		1,786,198		3,355,723
								1,472,293

⑨年額支払賃料	1,786,198 円　×　12ヶ月　＝　 21,434,376 円
⑩a共益費（管理費）	252 円／㎡　×　 474.83 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,435,886 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣の標準的な共益費等を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,870,262 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,143,513 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,726,749 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,355,723 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,879 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,472,293 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 709,829 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,468,457 円　　　　（　 179,748 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ３１２０９　　　　-9	3,766 ( 3,610)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	3,692	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,672 円/㎡　月額支払賃料（　 3,520 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ３１２０９　　　　-10	3,542 ( 3,539)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [109.2]	100 [100.0]	3,488
c	Ｒ３１２０９　　　　-8	3,999 ( 3,834)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [104.0]	100 [101.0]	3,846

目黒 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,038,000 円	173,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,224,707 円	22,870,262　×　　　　 14.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 222,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,470,500 円	173,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	173,000 円	173,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	173,000 円	173,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,301,607 円　（　　　　　　 50,413 円／㎡）　　（経費率　　 28.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9443

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	173,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 534.11 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0663	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,469,900 円（　　　　　 91,759 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,468,457 円
②総費用	6,301,607 円
③純収益　①－②	16,166,850 円
④建物等に帰属する純収益	11,469,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,696,950 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,435,330 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,483 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 108,178,780 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 865,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
目黒 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

目黒 5-8

東京都

区部第６

氏名

不動産鑑定士　紺谷　昌弘

印

TEL.

鑑定評価額

130,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,040,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	830,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	目黒区下目黒６丁目９９１番３０｢下目黒６－１７－２１｣				②地積　(㎡)	125 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度3種最高40m (100,400)
	1:1.5	店舗、事務所兼共同住宅ＳＲＣ7	中高層店舗付共同住宅、事務所等が多い商業地域	北西25m都道	水道、ガス、下水	学芸大学 1.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 160 ｍ、西 15 ｍ、南 20 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

中高層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ都道

交通

施設

学芸大学駅東方

1.2km

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度3種最高40m

⑤地域要因の将
　来予測

中高層店舗付共同住宅、事務所等が多い商業地域であり、当面は現況のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,100,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 870,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、目黒区及び隣接区の幹線道路または準幹線道路沿いを主とした商業地域である。需要者は、同一需給圏
に地縁性を有する事業者のほか、賃貸事業又は分譲事業を目的としたデベロッパー等が中心である。規模がまとまれば
、マンション用地としてデベロッパーの需要は高い。取引価格水準は、最寄り駅等の立地条件や規模等によりばらつき
が大きく、中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は、幹線道路沿いに中高層店舗兼共同住宅及び事務所等が混在する地域である。自己利用のほか、賃貸事業を
目的とした需要も考えられるため、収益性をも考慮されて取引される地域である。したがって、多数の信頼性ある取引
事例から求められた実証的な比準価格に、収益性を反映する収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　目黒 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 955,000 円／㎡

[ 99.0]
100

100
[100.0]

100
[ 92.1]

[100.0]
100

1,030,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,040,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気は厳しい状況にある。持ち直しの動きも見
られるものの、先行きに不透明感は強い。

店舗付共同住宅が多い都道沿いの地域であり
、地域要因に大きな変化はない。

市場性・競争力等の変動は、特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -7.0
交通・接近　　　 +10.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

目黒 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２７１０１ -3	目黒区		貸家建付地	（　）	長方形	北東28m都道、南東5.5m、角地		商業高度地区最高50m (100,500)
b	Ｒ３１１１５ -933	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南25m都道、中間画地		商業高度3種最高40m (100,400)
c	２１１０５ -23	目黒区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東20m都道、中間画地		近商高度3種最高20m 日影規制 (90,300)
d	Ｒ３１１１５ -965	目黒区		建付地	（　）	台形	南西15m都道、中間画地		近商高度3種最高20m (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,433,599	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,351,679	100 [ 125.9]	1,073,613	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,070,000
b	(　 ) 1,328,683	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,255,289	100 [ 116.6]	1,076,577		1,080,000
c	(　 ) 830,495	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	847,105	100 [ 81.6]	1,038,119		1,040,000
d	(　 ) 1,011,561	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,046,966	100 [ 85.9]	1,218,820		1,220,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,100,000 円／㎡]

目黒 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,509,807	5,384,464	16,125,343	11,337,300	4,788,043	（　0.9310） 4,457,668	（ 4.5 - 0.4 ） 4.1％
	⑧収益価格	108,723,610 円　　　　（　 870,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

目黒 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	90.94	Ｓ7	534.11
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度3種最高40m	100 ％	400 ％	400 ％	125 ㎡	9.2 m x 14.0 m	前面道路：都道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗はフロア貸し。住宅は１ＤＫタイプの共同住宅で、平均専有面積は概ね３０㎡前後。

⑦有効率　 88.9 ％
の理由

共用部分等を考慮して査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	86.87	70.9	61.55	4,500	276,975	6.0	1,661,850
							0.0	0
2～ 2	住宅	81.54	93.1	75.88	3,440	261,027	1.0	261,027
							1.0	261,027
3～ 4	住宅	81.54	93.1	75.88	3,490	264,821	1.0	264,821
							1.0	264,821
5～ 6	住宅	67.54	91.6	61.88	3,540	219,055	1.0	219,055
							1.0	219,055
7～ 7	住宅	67.54	91.6	61.88	3,590	222,149	1.0	222,149
							1.0	222,149

計		534.11	88.9	474.83		1,727,903		3,112,778
								1,450,928

⑨年額支払賃料	1,727,903 円　×　12ヶ月　＝　 20,734,836 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 474.83 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,139,592 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	21,874,428 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,093,721 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,780,707 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,112,778 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,571 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,450,928 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 699,529 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,509,807 円　　　　（　 172,078 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ３１２１０　　　　-25	3,603 ( 3,454)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,606	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,596 円/㎡　月額支払賃料（　 3,440 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｒ３１２１０　　　　-26	3,665 ( 3,661)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [101.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,668
c	Ｒ３１２１０　　　　-27	3,476 ( 3,473)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [ 96.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,515

目黒 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,026,000 円	171,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,340,564 円	21,874,428　×　　　　 10.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 222,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,453,500 円	171,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	171,000 円	171,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	171,000 円	171,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,384,464 円　（　　　　　　 43,076 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9310

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	171,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 534.11 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0663	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0491 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,337,300 円（　　　　　 90,698 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,509,807 円
②総費用	5,384,464 円
③純収益　①－②	16,125,343 円
④建物等に帰属する純収益	11,337,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,788,043 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,457,668 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,661 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 108,723,610 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 870,000 円／㎡）