鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 5-28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＳＫ（公）０３ -105	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東22.7m都道、南東4.1m、角地		近商 (100,400)
b	ＦＪＮ（公）０３ -9	品川区		建付地	（　）	長方形	南東15m区道、北東4m、角地		商業 (100,500)
c	ＹＡＳ（公）０３ -10	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西25m都道、南西8.6m、角地		商業地区計画等 (100,500)
d	ＫＳＨ（公）０３ -106	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東10.6m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,300)
e	ＷＴＮ（公）０３ -302	品川区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東23.5m都道、中間画地		近商最低限度高さ (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 779,992	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	751,973	100 [ 69.0]	1,089,816	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,090,000
b	(　 ) 1,074,499	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,045,003	100 [ 90.0]	1,161,114		1,160,000
c	(　 ) 976,305	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	942,182	100 [ 78.3]	1,203,298		1,200,000
d	(　 ) 917,365	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	918,273	100 [ 71.8]	1,278,932		1,280,000
e	(　 ) 846,883	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	840,955	100 [ 75.2]	1,118,291		1,120,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,180,000 円／㎡]

品川 5-28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,901,118	5,818,191	19,082,927	13,559,500	5,523,427	（　0.9455） 5,222,400	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	141,145,946 円　　　　（　 973,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	103.00	ＲＣ8	723.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最低7m	100 ％	500 ％	500 ％	145 ㎡	7.3 m x 20.0 m	前面道路：都道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗（フロア貸し）、２～７階を住宅（４０㎡程度）と想定

⑦有効率　 75.1 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	103.00	65.0	66.95	5,400	361,530	6.0	2,169,180
							0.0	0
2～ 2	住宅	103.00	80.0	82.40	3,400	280,160	1.0	280,160
							1.0	280,160
3～ 6	住宅	103.00	80.0	82.40	3,490	287,576	1.0	287,576
							1.0	287,576
7～ 7	住宅	80.00	80.0	64.00	3,600	230,400	1.0	230,400
							1.0	230,400
塔屋～		25.00

計		723.00	75.1	542.95		2,022,394		3,830,044
								1,660,864

⑨年額支払賃料	2,022,394 円　×　12ヶ月　＝　 24,268,728 円
⑩a共益費（管理費）	227 円／㎡　×　 542.95 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,478,996 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似賃貸事例を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,747,724 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,287,386 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,460,338 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,830,044 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 36,385 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,660,864 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 404,395 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,901,118 円　　　　（　 171,732 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＯＳＹ（公）０３賃貸　　　　-35	3,867 ( 3,703)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	3,761	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,475 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＯＳＹ（公）０３賃貸　　　　-36	3,605 ( 3,455)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	3,534
c	ＯＳＹ（公）０３賃貸　　　　-37	3,206 ( 3,136)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	3,341

品川 5-28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	705,000 円	235,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,368,791 円	25,747,724　×　　　　 9.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 276,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,997,500 円	235,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	235,000 円	235,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	235,000 円	235,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,818,191 円　（　　　　　　 40,125 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9455

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	235,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 723.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0577	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 40 ％　＋ 0.0883 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,559,500 円（　　　　　 93,514 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,901,118 円
②総費用	5,818,191 円
③純収益　①－②	19,082,927 円
④建物等に帰属する純収益	13,559,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,523,427 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,222,400 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,017 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 141,145,946 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 973,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
品川 5-28　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 5-28

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　江口　晃太

印

TEL.

鑑定評価額

165,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,140,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月14日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	920,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月18日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区荏原４丁目１５７番２外｢荏原４－１－４｣				②地積　(㎡)	145 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）高度地区最低7m (100,500)
	1:3	店舗兼共同住宅Ｓ8	幹線沿いの店舗兼共同住宅を主とする商業地域	北東15m都道	水道、ガス、下水	武蔵小山 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 200 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.3 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 145 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ都道

交通

施設

武蔵小山駅南東方

400m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
高度地区最低7m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変動要因も
認められず、今後も現状を維持していくものと予測する。周辺の価格動向に連動して地価は不安定である。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,170,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 993,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は品川区内を中心に隣接他区を含み、幹線道路及び準幹線道路沿いに形成される比較的容積率が高い商業地
域一帯である。最寄駅周辺の商業施設が充実している地域が多く住宅需要も底堅い地域である。需要者の中心はマンシ
ョンデベロッパーや不動産業者、不動産投資を企図する投資家等である。現在の経済活動の低迷は懸念材料であるが、
土地のみでは１億円～２億円、１㎡当たり１００万円前後が取引の中心と思料する。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

道路幅員が一定以上あり、容積率を享受できる商業地域であることから、低層階は店舗、事務所等の商業用途が、上層
階は共同住宅等の需要が認められ、賃貸市場は相応に形成されている。したがって、収益価格は想定要素が介在するが
一定の説得力が認められる。一方で、比準価格は市場の実態を反映しており実証的で信頼性が高い。よって、比準価格
と収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　品川 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,000,000 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[100.0]

100
[ 86.1]

[100.0]
100

1,140,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,150,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

先行きに対する不透明感が残る市場であるが
、二極化が顕著で、優良物件に対する需要は
底堅い。地価動向にも差別化が認められる。

前面道路が広く容積率を享受できるため需要
は底堅く、この傾向に変化は認められないが
、先行きには不透明感が残る。地価動向は不
安定である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -6.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　  +2.0
行政　　　　　　 -12.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 5-28　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＦＪＮ（公）０３ -9	品川区		建付地	（　）	長方形	南東15m区道、北東4m、角地		商業 (100,500)
b	ＫＳＨ（公）０３ -107	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西6m区道、北西4.5m、角地		準工高度地区3種 (70,300)
c	ＴＭＲ（公）０３ -305	品川区		更地	（　）	不整形	南西18m区道、中間画地		商業 (100,500)
d	ＹＯＳ（公）０３ -116	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東7.2m区道、中間画地		準工高度地区3種特別用途地区 (70,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,074,499	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,045,003	100 [ 89.2]	1,171,528	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,170,000
b	(　 ) 1,145,278	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 109.2]	1,054,033	100 [ 92.2]	1,143,203		1,140,000
c	(　 ) 1,206,856	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	1,231,486	100 [ 99.8]	1,233,954		1,230,000
d	(　 ) 1,144,998	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,094,354	100 [ 91.0]	1,202,587		1,200,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,170,000 円／㎡]

品川 5-28　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地のため土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,066,695	5,736,179	18,330,516	12,694,000	5,636,516	（　0.9455） 5,329,326	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	144,035,838 円　　　　（　 993,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-28　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	103.00	ＲＣ8	723.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最低7m	100 ％	500 ％	500 ％	145 ㎡	7.3 m x 20.0 m	前面道路：都道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸しの店舗、２階から７階は各階２戸の共同住宅

⑦有効率　 75.1 ％
の理由

同種・同品等の建物の標準的な有効率を設定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	103.00	65.0	66.95	4,538	303,819	6.0	1,822,914
							0.0	0
2～ 2	住宅	103.00	80.0	82.40	3,277	270,025	1.0	270,025
							1.0	270,025
3～ 6	住宅	103.00	80.0	82.40	3,325	273,980	1.0	273,980
							1.0	273,980
7～ 7	住宅	80.00	80.0	64.00	3,438	220,032	1.0	220,032
							1.0	220,032
8～ 8	塔屋	25.00

計		723.00	75.1	542.95		1,889,796		3,408,891
								1,585,977

⑨年額支払賃料	1,889,796 円　×　12ヶ月　＝　 22,677,552 円
⑩a共益費（管理費）	340 円／㎡　×　 542.95 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,215,236 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種・同品等の建物として標準的
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	24,892,788 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,244,639 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	23,648,149 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,408,891 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,384 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,585,977 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 386,162 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,066,695 円　　　　（　 165,977 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＳＨ（公）０３賃貸　　　　-23	3,485 ( 3,409)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,319	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,350 円/㎡　月額支払賃料（　 3,277 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＭＳＫ（公）０３賃貸　　　　-47	3,374 ( 3,300)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,308
c	ＳＴＳ（公）０３賃貸　　　　-22	3,594 ( 3,516)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,423

品川 5-28　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	660,000 円	220,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,489,279 円	24,892,788　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 276,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,870,000 円	220,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	220,000 円	220,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	220,000 円	220,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,736,179 円　（　　　　　　 39,560 円／㎡）　　（経費率　　 23.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9455

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	220,000,000 円	設計監理料率　 295,000 円／㎡　×　 723.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0577	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 40 ％　＋ 0.0883 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,694,000 円（　　　　　 87,545 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,066,695 円
②総費用	5,736,179 円
③純収益　①－②	18,330,516 円
④建物等に帰属する純収益	12,694,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,636,516 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,329,326 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,754 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 144,035,838 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 993,000 円／㎡）