鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＳＫ（公）０３ -128	品川区		貸家建付地	（　）	不整形	南東15m区道、東2.5m、角地		１住居高度3種最低7m (80,300)
b	ＳＳＫ（公）０３ -112	品川区		建付地	（　）	長方形	東25m国道、中間画地		商業 (100,400)
c	ＮＫＭ（公）０３ -202	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南20m区道、中間画地		商業 (99,490)
d	ＭＳＫ（公）０３ -105	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東22.7m都道、南東4.1m、角地		近商 (100,400)
e	ＦＪＮ（公）０３ -120	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m国道、中間画地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 631,529	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 79.3]	812,307	100 [ 87.1]	932,614	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	933,000
b	(　 ) 947,541	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	947,541	100 [ 84.6]	1,120,025		1,120,000
c	(　 ) 1,559,438	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,556,319	100 [ 94.0]	1,655,659		1,660,000
d	(　 ) 779,992	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	751,973	100 [ 76.7]	980,408		980,000
e	(　 ) 780,419	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	784,321	100 [ 84.6]	927,093		927,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -16.5	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 990,000 円／㎡]

品川 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	77,130,517	18,517,401	58,613,116	45,276,000	13,337,116	（　0.9351） 12,471,537	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	337,068,568 円　　　　（　 818,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	266.30	ＲＣ11	2,485.34
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	412 ㎡	19.1 m x 21.5 m	前面道路：国道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２階以上は共同住宅（平均専有面積約４８㎡の２ＬＤＫ）を想定。平面駐車場２台附属。

⑦有効率　 81.1 ％
の理由

同規模、同用途の標準的建物を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	136.32

1～ 1	店舗	108.82	55.0	59.88	3,700	221,556	6.0	1,329,336
							0.0	0
2～ 3	共同住宅	224.02	87.3	195.56	2,950	576,902	1.0	576,902
							1.0	576,902
4～ 6	共同住宅	224.02	87.3	195.56	3,000	586,680	1.0	586,680
							1.0	586,680
7～11	共同住宅	224.02	87.3	195.56	3,050	596,458	1.0	596,458
							1.0	596,458

計		2,485.34	81.1	2,015.48		6,117,690		7,225,470
								5,896,134

⑨年額支払賃料	6,117,690 円　×　12ヶ月　＝　 73,412,280 円
⑩a共益費（管理費）	230 円／㎡　×　 2,015.48 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,562,725 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣の同種・同規模建物の共益費を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	78,975,005 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　％　＝　　 3,948,750 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	75,626,255 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,225,470 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 68,642 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,896,134 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,435,620 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	77,130,517 円　　　　（　 187,210 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＳＨ（公）０３賃貸　　　　-42	3,183 ( 3,114)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,093	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,015 円/㎡　月額支払賃料（　 2,950 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＳＨ（公）０３賃貸　　　　-40	3,697 ( 3,617)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	3,141
c	ＹＯＳ（公）０３賃貸　　　　-27	3,146 ( 3,077)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,996

品川 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,205,000 円	735,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	7,957,501 円	79,575,005　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 637,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,247,500 円	735,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	735,000 円	735,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	735,000 円	735,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,517,401 円　（　　　　　　 44,945 円／㎡）　　（経費率　　 24.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9351

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	735,000,000 円	設計監理料率　 287,000 円／㎡　×　 2,485.34 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0616	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	45,276,000 円（　　　　　 109,893 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	77,130,517 円
②総費用	18,517,401 円
③純収益　①－②	58,613,116 円
④建物等に帰属する純収益	45,276,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	13,337,116 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,471,537 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,271 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 337,068,568 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 818,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
品川 5-23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 5-23

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　大澤　裕一

印

TEL.

鑑定評価額

384,000,000 円

１㎡当たりの価格

933,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	760,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区東大井１丁目１２７２番１５｢東大井１－２１－４｣				②地積　(㎡)	412 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	台形 1:1.2	事務所兼車庫ＳＲＣ8	高層の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	北西23m国道	水道、ガス、下水	鮫洲 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 120 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 440 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

２３ｍ国道

交通

施設

鮫洲駅南西方

220m

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

駅近くの国道沿いに店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,030,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 806,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は品川区とその周辺区における幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域と把握される。最寄駅への接近性が
良好なことから、マンションデベロッパーが需要者の中心になる。都心部へのアクセスに優れたマンション用地の取得
需要は旺盛であり、地価は上昇傾向で推移してきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、取引市況に変化
がみられ、地価上昇に一服感がみられる。価格水準は土地建物総額で１０億円前後が需要の中心になっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する幹線道路及び準幹線道路沿いの取引事例の価格から求めたもので、市場
の実勢を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、投資採算性における賃貸市場の収益性を反映した理論的価
格である。よって、市場性を反映した比準価格並びに投資採算性を反映した収益価格の両価格を関連づけ、代表標準地
からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　品川 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,000,000 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[100.0]

100
[104.9]

[100.0]
100

934,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    940,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は各種政策により持ち直しの動きもみら
れるが、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にある。

駅に近い幹線道路沿いの地域であり、マンシ
ョン用地の取得需要は安定しているが、地価
の上昇傾向には一服感がみられる。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -8.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +27.0
行政　　　　　　 -12.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＵＨＥ（公）０３ -121	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西22.5m国道、中間画地		商業 (100,500)
b	ＮＳＫ（公）０３ -116	品川区		更地	（　）	ほぼ整形	東17.8m区道、中間画地		準工高度地区3種都市計画公園 (70,300)
c	ＹＡＳ（公）０３ -3	品川区		更地	（　）	不整形	西22m都道、中間画地		商業 (100,500)
d	ＳＳＫ（公）０３ -112	品川区		建付地	（　）	長方形	東25m国道、中間画地		商業 (100,400)
e	ＴＣＢ（公）０３ -102	品川区		建付地	（　）	ほぼ整形	南15m区道、中間画地		近商高度地区3種 (78,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,299,294	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,369,456	100 [ 126.3]	1,084,288	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,080,000
b	(　 ) 841,100	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	835,212	100 [ 78.4]	1,065,321		1,070,000
c	(　 ) 782,158	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.0]	910,984	100 [ 92.2]	988,052		988,000
d	(　 ) 947,541	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	947,541	100 [ 97.7]	969,847		970,000
e	(　 ) 942,171	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	942,171	100 [ 89.6]	1,051,530		1,050,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,030,000 円／㎡]

品川 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	80,495,213	19,238,497	61,256,716	48,109,600	13,147,116	（　0.9351） 12,293,868	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	332,266,703 円　　　　（　 806,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	266.30	ＲＣ11	2,485.34
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	412 ㎡	19.1 m x 21.5 m	前面道路：国道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗、２Ｆ以上居宅（５０㎡程度）と判定

⑦有効率　 81.1 ％
の理由

同規模建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	136.32

1～ 1	店舗	108.82	55.0	59.88	3,600	215,568	6.0	1,293,408
							0.0	0
2～ 3	住宅	224.02	87.3	195.56	3,050	596,458	1.0	596,458
							1.0	596,458
4～11	住宅	224.02	87.3	195.56	3,200	625,792	1.0	625,792
							1.0	625,792
～

計		2,485.34	81.1	2,015.48		6,414,820		7,492,660
								6,199,252

⑨年額支払賃料	6,414,820 円　×　12ヶ月　＝　 76,977,840 円
⑩a共益費（管理費）	227 円／㎡　×　 2,015.48 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,490,168 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似賃貸事例を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	82,468,008 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 4,153,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	78,914,608 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,492,660 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 71,180 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,199,252 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,509,425 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	80,495,213 円　　　　（　 195,377 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＯＳＹ（公）０３賃貸　　　　-32	3,404 ( 3,296)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [105.0]	100 [109.0]	3,035	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,118 円/㎡　月額支払賃料（　 3,050 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＯＳＹ（公）０３賃貸　　　　-33	3,198 ( 3,128)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [107.0]	3,249
c	ＯＳＹ（公）０３賃貸　　　　-34	2,846 ( 2,785)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	3,097

品川 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,343,000 円	781,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	8,057,597 円	83,068,008　×　　　　 9.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 637,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,638,500 円	781,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	781,000 円	781,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	781,000 円	781,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 19,238,497 円　（　　　　　　 46,695 円／㎡）　　（経費率　　 23.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9351

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	781,000,000 円	設計監理料率　 305,000 円／㎡　×　 2,485.34 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0616	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	48,109,600 円（　　　　　 116,771 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	80,495,213 円
②総費用	19,238,497 円
③純収益　①－②	61,256,716 円
④建物等に帰属する純収益	48,109,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	13,147,116 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	12,293,868 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,839 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 332,266,703 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 806,000 円／㎡）