鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＥＧＣ（公）０３ -417	港区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東5.8m区道、中間画地		近商高度3種最高24m (90,300)
b	ＮＳＫ（公）０３ -117	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4.3m区道、中間画地		準工 (60,258)
c	ＯＳＹ（公）０３ -401	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北7.4m区道、東11m、南4m、三方路		近商 (92,349)
d	ＹＯＳ（公）０３ -121	品川区		建付地	（　）	長方形	南東40m都道、中間画地		商業 (100,600)
e	ＴＣＢ（公）０３ -1	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北12m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,644,388	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,644,388	100 [ 114.1]	1,441,181	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,440,000
b	(　 ) 1,448,407	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,528,069	100 [ 87.0]	1,756,401		1,760,000
c	(　 1,813,571) 1,434,201	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 104.8]	1,346,616	100 [ 91.2]	1,476,553		1,480,000
d	(　 ) 1,245,773	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,300,587	100 [ 87.0]	1,494,928		1,490,000
e	(　 ) 1,553,312	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,553,312	100 [ 105.5]	1,472,334		1,470,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 +4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +19.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,460,000 円／㎡]

品川 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,083,184	5,251,472	12,831,712	7,145,600	5,686,112	（　0.9561） 5,436,492	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	146,932,216 円　　　　（　 1,170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	100.00	ＲＣ4	410.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	342 ％	126 ㎡	11.9 m x 10.6 m	前面道路：区道　 5.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、２階以上はフロア貸し事務所を想定。

⑦有効率　 70.5 ％
の理由

同規模、同用途の標準的建物を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	65.0	65.00	6,100	396,500	10.0	3,965,000
							0.0	0
2～ 3	事務所	100.00	80.0	80.00	4,500	360,000	6.0	2,160,000
							0.0	0
4～ 4	事務所	80.00	80.0	64.00	4,500	288,000	6.0	1,728,000
							0.0	0
塔屋～		30.00

～

計		410.00	70.5	289.00		1,404,500		10,013,000
								0

⑨年額支払賃料	1,404,500 円　×　12ヶ月　＝　 16,854,000 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 289.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,080,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣の同種・同規模建物の共益費を勘案して査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	18,934,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 946,740 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	17,988,060 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,013,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 95,124 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,083,184 円　　　　（　 143,517 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＦＪＮ（公）０３賃貸　　　　-10	4,007 ( 3,953)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	4,893	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,523 円/㎡　月額支払賃料（　 4,500 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＦＪＮ（公）０３賃貸　　　　-11	3,818 ( 3,781)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	4,662
c	ＦＪＮ（公）０３賃貸　　　　-12	3,673 ( 3,629)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,070

品川 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	348,000 円	116,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,650,872 円	18,934,800　×　　　　 14.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,034,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 986,000 円	116,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	116,000 円	116,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,251,472 円　（　　　　　　 41,678 円／㎡）　　（経費率　　 29.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9561

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	116,000,000 円	設計監理料率　 275,000 円／㎡　×　 410.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0616	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,145,600 円（　　　　　 56,711 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,083,184 円
②総費用	5,251,472 円
③純収益　①－②	12,831,712 円
④建物等に帰属する純収益	7,145,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,686,112 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,436,492 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,147 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 146,932,216 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,170,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
品川 5-11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 5-11

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　佐藤　重彦

印

TEL.

鑑定評価額

171,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,360,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	1,120,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区上大崎２丁目５７０番１｢上大崎２－１３－４１｣				②地積　(㎡)	126 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,342)
	1.2:1	店舗ＲＣ4F1B	小規模中層店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域	西5.7m区道	水道、ガス、下水	目黒 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 20 ｍ、南 10 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 10.5 ｍ、規模　　 126 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５．７ｍ区道

交通

施設

目黒駅東方

200m

法令

規制

商業
(100,342)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ目黒駅に近いが、大通りの背後に位置し、特段の変動要因も認められないことから、当分は現状を維持する
ものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,460,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,170,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、区内及び隣接区内における普通・近隣商業地域一円と判定した。飲食店や事務所が多く、需要は自己の
事業の用に供するための店舗・飲食店等の経営者、不動産業者、その他個人及び法人投資家も多い。新型コロナウイル
ス感染症流行は実物経済には大きな影響を及ぼしているものの、従前以上に緩和された金融と取引見合わせによる売り
物件の減少により価格への影響は限定的。中心的価格帯は、１５０㎡程度の土地で総額１～３億円程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は地域的類似性を有する取引事例から試算しており、信頼性が高い。収益価格は最有効使用の建物を想定し、
地域の標準的な賃料を基に試算した。対象標準地はＪＲ目黒駅背後の小規模中層店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域に
あり、需要の中心は自己使用目的の地元事業主等であると判断した。よって、近時の取引の実態を反映した比準価格を
重視し、収益価格も参考として、代表標準地からの検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　品川 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,000,000 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[100.0]

100
[ 72.4]

[100.0]
100

1,350,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,380,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症は専ら経済的弱者
の生活を大きく脅かしているが、高額所得層
や投資目的の不動産の価格に及ぼす影響は限
定的である。

目黒駅背後の飲食店と事務所を中心とする商
業地域で、賃貸需要はやや弱含むが、新型コ
ロナウイルス感染症流行の地価に対する影響
は軽微。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -23.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＣＢ（公）０３ -102	品川区		建付地	（　）	ほぼ整形	南15m区道、中間画地		近商高度地区3種 (78,300)
b	ＴＣＢ（公）０３ -5	品川区		更地	（　）	ほぼ長方形	東6m区道、中間画地		商業 (100,360)
c	ＡＲＧ（公）０３ -4	品川区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西30m都道、北西4.2m、角地		商業 (100,500)
d	ＦＪＮ（公）０３ -9	品川区		建付地	（　）	長方形	南東15m区道、北東4m、角地		商業 (100,500)
e	ＹＯＳ（公）０３ -106	品川区		建付地	（　）	長方形	南西8m区道、中間画地		商業 (100,506)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 942,171	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	942,171	100 [ 59.1]	1,594,198	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,590,000
b	(　 ) 980,767	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	980,767	100 [ 71.4]	1,373,623		1,370,000
c	(　 ) 1,537,329	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	1,631,857	100 [ 96.2]	1,696,317		1,700,000
d	(　 ) 1,074,499	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,045,003	100 [ 79.9]	1,307,889		1,310,000
e	(　 ) 1,956,170	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,948,345	100 [ 146.4]	1,330,837		1,330,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -37.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -26.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,460,000 円／㎡]

品川 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、適切な土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,739,860	5,767,184	12,972,676	7,268,800	5,703,876	（　0.9561） 5,453,476	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	147,391,243 円　　　　（　 1,170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	100.00	ＲＣ4	410.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	342 ％	126 ㎡	11.9 m x 10.6 m	前面道路：区道　 5.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階から４階は事務所を想定。いずれもフロア貸し。

⑦有効率　 71.7 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.00	70.0	70.00	5,800	406,000	10.0	4,060,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	100.00	80.0	80.00	4,700	376,000	6.0	2,256,000
							0.0	0
3～ 3	事務所	100.00	80.0	80.00	4,700	376,000	6.0	2,256,000
							0.0	0
4～ 4	事務所	80.00	80.0	64.00	4,700	300,800	6.0	1,804,800
							0.0	0
塔屋～		30.00

計		410.00	71.7	294.00		1,458,800		10,376,800
								0

⑨年額支払賃料	1,458,800 円　×　12ヶ月　＝　 17,505,600 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 294.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,116,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費を参考とした。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,622,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 981,120 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,641,280 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,376,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 98,580 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,739,860 円　　　　（　 148,729 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＦＪＮ（公）０３賃貸　　　　-10	4,007 ( 3,953)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	5,565	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,724 円/㎡　月額支払賃料（　 4,700 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＳＨ（公）０３賃貸　　　　-33	4,429 ( 4,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [111.0]	100 [100.0]	4,694
c	ＮＫＭ（公）０３賃貸　　　　-35	3,650 ( 3,565)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	4,771

品川 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	354,000 円	118,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,139,584 円	19,622,400　×　　　　 16.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,034,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,767,184 円　（　　　　　　 45,771 円／㎡）　　（経費率　　 30.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9561

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 410.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0616	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0460 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,268,800 円（　　　　　 57,689 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,739,860 円
②総費用	5,767,184 円
③純収益　①－②	12,972,676 円
④建物等に帰属する純収益	7,268,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,703,876 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,453,476 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,282 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147,391,243 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,170,000 円／㎡）