鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

江東 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１４（公）３ -43	江東区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南30m私道、西18m、角地		工専 (80,200)
b	０３（公）３ -37	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m道路、北西20m、二方路		準工地区計画等 (70,200)
c	１４（公）３ -41	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北20m道路、中間画地		工専 (70,200)
d	０２（公）３ -32	江東区		建付地	（　）	長方形	東16m道路、南東21m、角地		準工臨港地区 (70,300)
e	０３（公）３ -36	江東区		建付地	（　）	長方形	南19.7m私道、中間画地		準工地区計画等 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 301,958	100 [ 120.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	253,097	100 [ 69.8]	362,603	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	363,000
b	(　 ) 461,466	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	453,555	100 [ 103.0]	440,345		440,000
c	(　 ) 554,566	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	547,172	100 [ 107.1]	510,898		511,000
d	(　 ) 623,249	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	582,455	100 [ 106.0]	549,486		549,000
e	(　 ) 406,816	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	426,343	100 [ 100.0]	426,343		426,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	その他	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -30.0
a	その他	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 490,000 円／㎡]

江東 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	238,150,692	44,732,300	193,418,392	104,445,000	88,973,392	（　0.9513） 84,640,388	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	2,064,399,707 円　　　　（　 382,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	2,160.00	Ｓ5	10,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防地区計画等	70 ％	200 ％	200 ％	5,400 ㎡	53.8 m x 100.3 m	前面道路：道路　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸しを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 5	倉庫	10,800.00	100.0	10,800.00	1,950	21,060,000	3.0	63,180,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		10,800.00	100.0	10,800.00		21,060,000		63,180,000
								0

⑨年額支払賃料	21,060,000 円　×　12ヶ月　＝　 252,720,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 10,800.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	252,720,000 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 15,163,200 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	237,556,800 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	63,180,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 593,892 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	238,150,692 円　　　　（　 44,102 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０９（公賃）３　　　　-30	1,797 ( 1,697)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,853	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,955 円/㎡　月額支払賃料（　 1,950 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０９（公賃）３　　　　-31	2,188 ( 2,094)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,233
c	０９（公賃）３　　　　-32	1,588 ( 1,576)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,672

江東 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,950,000 円	1,650,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	7,581,600 円	252,720,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 14,875,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 14,025,000 円	1,650,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,650,000 円	1,650,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,650,000 円	1,650,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 44,732,300 円　（　　　　　　 8,284 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9513

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,650,000,000 円	設計監理料率　 148,000 円／㎡　×　 10,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0513 ×　 50 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	104,445,000 円（　　　　　 19,342 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	238,150,692 円
②総費用	44,732,300 円
③純収益　①－②	193,418,392 円
④建物等に帰属する純収益	104,445,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	88,973,392 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	84,640,388 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,674 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,064,399,707 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 382,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
江東 9-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

江東 9-2

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　田上　克彦

印

TEL.

鑑定評価額

2,570,000,000 円

１㎡当たりの価格

475,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月4日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	370,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	江東区東雲２丁目９番４２｢東雲２－１４－１９｣				②地積　(㎡)	5,400 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）地区計画等 (70,200)
	1:2	事務所兼倉庫Ｓ5	大規模倉庫、工場等が建ち並ぶ臨海工業地域	東15m道路	水道、ガス、下水	東雲 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 300 ｍ、西 160 ｍ、南 180 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中小規模倉庫地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 55.0 ｍ、奥行　約　　 100.0 ｍ、規模　　 5,500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

１５ｍ道路

交通

施設

東雲駅南西方

400m

法令

規制

準工
(70,200)
準防
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

流通業務地区で倉庫や工場として使用されている地域であり、特に大きな地域要因の変動はない。しかし、新型
コロナウイルス感染症の影響下でも倉庫需要は堅調で、地価もやや上昇傾向を保っている。

(3)最有効使用の判定

中小規模倉庫地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 490,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 370,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は江東区及び隣接区の臨海部の流通業務施設を中心に、江東区内陸部の工業系混在地域も含まれる。需要者
は自己所有目的の倉庫及び流通業務を行う企業や投資目的の法人等が想定される。臨海部は首都高速等に近く、街路条
件等も良好なため、需要は堅調である。最近の新型コロナウイルス感染症の影響下でも、流通業務に必要な規模があれ
ば需要は底堅く、地価はやや上昇傾向である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は江東区の臨海部の流通業務地区に所在する比較的規模大の事例を採用した。採用事例は標準地に近く、地域
要因が極めて類似しているので、信頼性は高いと判断する。一方、収益価格は鉄骨造５階建倉庫を一括して賃貸するこ
とを想定して試算されているが、投資対象としての取引は僅かであり、土地価格への影響は限定的である。従って、比
準価格を重視し、収益価格も比較考量して調整を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    462,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

江東区の人口は増加傾向、土地取引件数も増
加傾向である。当面は新型コロナウイルス感
染症の影響も弱く、地価はやや上昇傾向であ
る。

特に地域要因に変化は見られないが、臨海部
の流通業務地区の需要は堅調である。

特に変動はない。代替・競争関係にある不動
産と比較して競争力は上位である。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

江東 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３（公）３ -37	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m道路、北西20m、二方路		準工地区計画等 (70,200)
b	１４（公）３ -41	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北20m道路、中間画地		工専 (70,200)
c	１４（公）３ -42	江東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西15m道路、中間画地		準工地区計画等 (70,200)
d	１８（公）３ -37	江東区		更地	（　）	ほぼ台形	北30m都道、西18.8m、角地		工専 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 461,466	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	453,555	100 [ 90.9]	498,960	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	499,000
b	(　 ) 554,566	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	547,172	100 [ 115.0]	475,802		476,000
c	(　 ) 665,433	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	686,727	100 [ 140.0]	490,519		491,000
d	(　 ) 481,865	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	484,672	100 [ 98.8]	490,559		491,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 490,000 円／㎡]

江東 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在するため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	232,044,264	43,997,900	188,046,364	101,913,000	86,133,364	（　0.9513） 81,938,669	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	1,998,504,122 円　　　　（　 370,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	2,160.00	Ｓ5	10,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防地区計画等	70 ％	200 ％	200 ％	5,400 ㎡	53.8 m x 100.3 m	前面道路：道路　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄骨造５階建倉庫を一括して賃貸することを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 5	倉庫	10,800.00	100.0	10,800.00	1,900	20,520,000	3.0	61,560,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		10,800.00	100.0	10,800.00		20,520,000		61,560,000
								0

⑨年額支払賃料	20,520,000 円　×　12ヶ月　＝　 246,240,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 10,800.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	246,240,000 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 14,774,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	231,465,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	61,560,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 578,664 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	232,044,264 円　　　　（　 42,971 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１３（公賃）３　　　　-9	2,298 ( 2,250)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,089	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,905 円/㎡　月額支払賃料（　 1,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１３（公賃）３　　　　-10	2,476 ( 2,424)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	1,834
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

江東 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,830,000 円	1,610,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	7,387,200 円	246,240,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 14,875,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 13,685,000 円	1,610,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,610,000 円	1,610,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,610,000 円	1,610,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 43,997,900 円　（　　　　　　 8,148 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9513

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,610,000,000 円	設計監理料率　 145,000 円／㎡　×　 10,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0513 ×　 50 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	101,913,000 円（　　　　　 18,873 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	232,044,264 円
②総費用	43,997,900 円
③純収益　①－②	188,046,364 円
④建物等に帰属する純収益	101,913,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	86,133,364 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	81,938,669 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,174 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,998,504,122 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 370,000 円／㎡）