鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

江東 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１４（公）３ -34	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東11m区道、北東11m、角地		商業 (100,400)
b	０２（公）３ -32	江東区		建付地	（　）	長方形	東16m道路、南東21m、角地		準工臨港地区 (70,300)
c	０３（公）３ -36	江東区		建付地	（　）	長方形	南19.7m私道、中間画地		準工地区計画等 (60,200)
d	０４（公）３ -25	墨田区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南東11m区道、南3.3m、角地		商業高度地区28m (97,375)
e	０８（公）３ -6	台東区		建付地	（　）	長方形	西22m都道、東6m、二方路		商業高度地区最低7m (100,467)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,093,930	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,056,758	100 [ 140.2]	753,750	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	754,000
b	(　 ) 623,249	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	562,624	100 [ 76.5]	735,456		735,000
c	(　 ) 406,816	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	401,934	100 [ 52.7]	762,683		763,000
d	(　 ) 412,106	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	405,924	100 [ 54.1]	750,322		750,000
e	(　 ) 697,163	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	674,608	100 [ 89.5]	753,752		754,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -45.0
c	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -50.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 750,000 円／㎡]

江東 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在するため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		対象標準地は、賃貸マンションよりも分譲マンションが最有効使用と判断し、開発法を適用するため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンション適地であるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
3,544,708,335	2,244,023,202	12	908,000	4,759.08	330,000	6,471.77
⑧開発法による価格	1,300,685,133 円　　　　（　 713,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 -20　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,823 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,823.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,076.31 ㎡	6,471.77 ㎡	4,892.54 ㎡	1,579.23 ㎡	4,759.08 ㎡	ＲＣ・7F 1B ( 59 戸) 86㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 59.0 ％）	（ 355.0 ％）	（ 268.4 ％）	（ 86.6 ％）	（ 73.54 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	間口奥行	31.5 ｍ 58.0 ｍ		前面道路：区道特定道路までの距離：		10.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

908,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する分譲価格及び単価を参考に査定した。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 908,000 円／㎡　　×　　 4,759.08 ㎡　　＝　　　　 4,321,244,640 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 4,321,244,640 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 330,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 339,900 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築工事費等を参考にして査定した。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 339,900 円／㎡　　×　　　 6,471.77 ㎡　　＝　　　　 2,199,754,623 円
	⑤a開発負担金	37,500,000 円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱により査定さた。
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 4,321,244,640 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 432,124,464 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,669,379,087 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率、開発利潤率、危険負担率等を考慮して査定した。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	22 ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	17 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	345,699,571 円	( 8 ％)	×　　0.9013	（ 11 ヶ月）	＝　　 311,579,023 円
	販売総額(2期)	86,424,893 円	( 2 ％)	×　　0.8517	（ 17 ヶ月）	＝　　 73,608,081 円
	販売総額(3期)	3,889,120,176 円	( 90 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 3,159,521,231 円
収入合計		－	－	－	－	3,544,708,335 円
支出	建築工事費(1期)	219,975,462 円	( 10 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 203,961,248 円
	建築工事費(2期)	219,975,462 円	( 10 ％)	×　　0.8679	（ 15 ヶ月）	＝　　 190,916,703 円
	建築工事費(3期)	1,759,803,698 円	( 80 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 1,429,664,524 円
	開発負担金	37,500,000 円	( 100 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 30,465,000 円
	販売管理費(1期)	259,274,678 円	( 60 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 240,399,481 円
	販売管理費(2期)	172,849,786 円	( 40 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 148,616,246 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	2,244,023,202 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	3,544,708,335 円　　－　　　　　　 2,244,023,202 円　　＝　　　　　 1,300,685,133 円 713,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
江東 -20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

江東 -20

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　小林　尚子

印

TEL.

鑑定評価額

1,330,000,000 円

１㎡当たりの価格

730,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月13日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	580,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	江東区豊洲４丁目３番１１｢豊洲４－１１－３０｣				②地積　(㎡)	1,823 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 準防（その他）高度地区3種 (70,300)
	1:2	共同住宅ＲＣ7F1B	中高層のマンションが多く建ち並ぶ住宅地域	北東10m区道	水道、ガス、下水	豊洲 550m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 75 ｍ、西 60 ｍ、南 135 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 60.0 ｍ、規模　　 1,800 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０ｍ区道

交通

施設

豊洲駅南東方

550m

法令

規制

準工
(70,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

地域要因に特段の変動はみられず、当面は現状を維持するものと予測する。新型コロナウイルス感染症の終息時
期が予測できないこと等から、地価動向についての先行きは不透明である。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 770,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 712,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、江東区内及び隣接区のマンション適地である。需要者の中心は中堅・大手分譲マンション業者等である
。エンドユーザーは都心に勤務する給与所得者層が中心となる。交通アクセスが良く、居住環境の良好な豊洲エリアに
あり、マンション用地としての需要は依然として底堅い。マンション用地は需要が競合する場合が多く、画地条件によ
り取引価格帯は幅広く、市場の中心価格を見出すことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地周辺は、マンション需要の多い地域である。主要な需要者は分譲収益を目的とするディベロッパー等であり、開発
法による価格を前提として取引を行うことが想定される。また、近時の市場の傾向を反映した比準価格も規範性が認め
られる。本件は、典型的な市場参加者が分譲マンション業者であることから、開発法による価格をやや重視し、比準価
格を比較考量することにより、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    730,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症は経済全体に影響
を及ぼしているものの、不動産需要について
は大きな影響はなく地価はやや弱含みで推移
している。

マンション用地として熟成しており、その地
域の特性等に大きな変化はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

江東 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１５（公）３ -6	墨田区		更地	（　）	不整形	西7m区道、南14.4m、二方路		１住居高度地区最高22m (70,280)
b	０２（公）３ -17	江東区		建付地	（　）	長方形	北西12m区道、中間画地		準工地区計画等 (70,200)
c	１１（公）３ -10	江東区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南7.9m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,300)
d	１４（公）３ -34	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東11m区道、北東11m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 495,425	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	507,184	100 [ 82.5]	614,768	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	615,000
b	(　 ) 501,234	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	496,222	100 [ 63.6]	780,223		780,000
c	(　 ) 694,178	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	690,013	100 [ 102.0]	676,483		676,000
d	(　 ) 1,093,930	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,050,385	100 [ 131.2]	800,598		801,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 770,000 円／㎡]

江東 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		分譲マンションが最有効使用であると判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンションが最有効使用であると判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
3,543,126,969	2,244,880,065	12	910,000	4,759.08	330,000	6,471.77
⑧開発法による価格	1,298,246,904 円　　　　（　 712,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 -20　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,823 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,823.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,076.31 ㎡	6,471.77 ㎡	4,892.54 ㎡	1,579.23 ㎡	4,759.08 ㎡	ＲＣ・7F 1B ( 59 戸) 86㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 59.0 ％）	（ 355.0 ％）	（ 268.4 ％）	（ 86.6 ％）	（ 73.54 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	間口奥行	31.5 ｍ 58.0 ｍ		前面道路：区道特定道路までの距離：		10.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

910,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 910,000 円／㎡　　×　　 4,759.08 ㎡　　＝　　　　 4,330,762,800 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 4,330,762,800 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 330,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 339,900 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 339,900 円／㎡　　×　　　 6,471.77 ㎡　　＝　　　　 2,199,754,623 円
	⑤a開発負担金	37,500,000 円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 4,330,762,800 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 433,076,280 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,670,330,903 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担金率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	22 ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	14 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	18 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	346,461,024 円	( 8 ％)	×　　0.8762	（ 14 ヶ月）	＝　　 303,569,149 円
	販売総額(2期)	86,615,256 円	( 2 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 73,077,291 円
	販売総額(3期)	3,897,686,520 円	( 90 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 3,166,480,529 円
収入合計		－	－	－	－	3,543,126,969 円
支出	建築工事費(1期)	219,975,462 円	( 10 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 203,961,248 円
	建築工事費(2期)	219,975,462 円	( 10 ％)	×　　0.8679	（ 15 ヶ月）	＝　　 190,916,703 円
	建築工事費(3期)	1,759,803,698 円	( 80 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 1,429,664,524 円
	開発負担金	37,500,000 円	( 100 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 30,465,000 円
	販売管理費(1期)	259,845,768 円	( 60 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 240,928,996 円
	販売管理費(2期)	173,230,512 円	( 40 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 148,943,594 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	2,244,880,065 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	3,543,126,969 円　　－　　　　　　 2,244,880,065 円　　＝　　　　　 1,298,246,904 円 712,000 円／㎡