鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

墨田 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３（公）３ -16	墨田区		更地	（　）	ほぼ長方形	東25m都道、西2.5m、二方路		商業高度地区最高35m 高度地区 (100,500)
b	０６（公）３ -14	墨田区		更地	（　）	長方形	北21.9m都道、中間画地		商業高度地区最高35m 高度地区 (100,500)
c	０６（公）３ -27	墨田区		建付地	（　）	長方形	南11m区道、中間画地		商業高度地区最高35m (100,500)
d	０９（公）３ -32	江東区		更地	（　）	台形	北14.5m区道、中間画地		近商 (100,400)
e	０４（公）３ -24	墨田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西21.5m都道、南東3.3m、北東3m、三方路		商業高度地区28m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 882,553	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 93.0]	944,237	100 [ 132.6]	712,094	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	712,000
b	(　 ) 810,185	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	804,514	100 [ 127.0]	633,476		633,000
c	(　 ) 660,536	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	671,105	100 [ 100.0]	671,105		671,000
d	(　 ) 634,652	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	627,671	100 [ 90.3]	695,095		695,000
e	(　 ) 369,835	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.5]	399,105	100 [ 63.8]	625,556		626,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +27.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -6.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 668,000 円／㎡]

墨田 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	20,184,724	4,399,742	15,784,982	12,689,100	3,095,882	（　0.9453） 2,926,537	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	69,679,452 円　　　　（　 528,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

墨田 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	117.42	ＲＣ10	691.36
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高35m	100 ％	500 ％	500 ％	132 ㎡	10.5 m x 12.6 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２階から１０階は専有面積５８㎡程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

標準的な有効率である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	107.98	75.4	81.38	3,025	246,175	6.0	1,477,050
							0.0	0
2～ 3	住宅	64.82	89.7	58.17	2,853	165,959	1.0	165,959
							1.0	165,959
4～ 6	住宅	64.82	89.7	58.17	2,882	167,646	1.0	167,646
							1.0	167,646
7～ 8	住宅	64.82	89.7	58.17	2,911	169,333	1.0	169,333
							1.0	169,333
9～10	住宅	64.82	89.7	58.17	2,940	171,020	1.0	171,020
							1.0	171,020

計		691.36	87.5	604.91		1,761,737		2,992,612
								1,515,562

⑨年額支払賃料	1,761,737 円　×　12ヶ月　＝　 21,140,844 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 604.91 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	21,140,844 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,691,268 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	19,449,576 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,992,612 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 27,532 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,515,562 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 707,616 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	20,184,724 円　　　　（　 152,915 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０６（公賃）３　　　　-25	2,759 ( 2,643)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,846	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,976 円/㎡　月額支払賃料（　 2,853 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０６（公賃）３　　　　-26	2,995 ( 2,869)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,059
c	０６（公賃）３　　　　-28	2,846 ( 2,728)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,025

墨田 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,035,000 円	207,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,057,042 円	21,140,844　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 134,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,759,500 円	207,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	207,000 円	207,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	207,000 円	207,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,399,742 円　（　　　　　　 33,331 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9453

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	207,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 691.36 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,689,100 円（　　　　　 96,130 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	20,184,724 円
②総費用	4,399,742 円
③純収益　①－②	15,784,982 円
④建物等に帰属する純収益	12,689,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,095,882 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,926,537 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,171 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,679,452 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 528,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月12日　提出
墨田 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

墨田 5-9

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　降矢　等

印

TEL.

鑑定評価額

82,900,000 円

１㎡当たりの価格

628,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月11日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	510,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月14日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	墨田区立川３丁目１０番１１｢立川３－１０－８｣				②地積　(㎡)	132 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）高度地区最高35m (100,500)
	1:1.2	店舗兼住宅Ｓ5	店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域	東22m都道	水道、ガス、下水	菊川 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 20 ｍ、南 60 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ都道

交通

施設

菊川駅北方

350m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
高度地区最高35m

⑤地域要因の将
　来予測

幹線街路（三ツ目通り）沿いの商業地域であり、地域要因について特段の変化は見られず、今後も現状のまま推
移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 668,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 535,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は墨田区中部から南部にあって幹線街路沿いの地域を中心に形成され、その背後の商住混在地域を含み、比
較的広範に及ぶものと認められる。主な需要者は地元の中小事業者や不動産業者等であり、相応の規模を有する土地に
あってはマンション開発業者も市場参入する。但し、周知の状況から昨今の需要はやや停滞気味である。なお、市場で
の土地の価格帯の中心は、その立地や規模等にもよるが６，０００万円～１億円程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

三ツ目通り沿いにあって高容積率を有する商業地域に存することから相応の収益性が認められるので、当標準地の収益
性を表した収益価格についてもウェイト付けを行うが、賃料の動向予測や純収益の安定性という視点から不確実要素が
やや内在し、その分保守的に資本還元することで低位に求められた。よって、市場実態を十分に反映した信頼性の高い
比準価格を重視し、収益価格を比較考量して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　墨田 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 683,000 円／㎡

[ 99.6]
100

100
[100.0]

100
[108.0]

[100.0]
100

630,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    632,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響により墨田
区商業地において飲食店等の収益性は全般に
低減し、特に区南部繁華街では集客力の低下
が目立っている。

近隣地域の地域要因自体に特段の変化は見ら
れないが、当地域の市場動向に先行き不透明
感が生じていることは否めず、地価はやや下
落基調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

墨田 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０６（公）３ -27	墨田区		建付地	（　）	長方形	南11m区道、中間画地		商業高度地区最高35m (100,500)
b	０６（公）３ -14	墨田区		更地	（　）	長方形	北21.9m都道、中間画地		商業高度地区最高35m 高度地区 (100,500)
c	０３（公）３ -16	墨田区		更地	（　）	ほぼ長方形	東25m都道、西2.5m、二方路		商業高度地区最高35m 高度地区 (100,500)
d	０６（公）３ -30	墨田区		建付地	（　）	台形	西25m都道、南11m、角地		商業高度地区最低7m (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 660,536	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	675,068	100 [ 97.9]	689,549	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	690,000
b	(　 ) 810,185	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	806,134	100 [ 125.0]	644,907		645,000
c	(　 ) 882,553	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	898,780	100 [ 123.6]	727,168		727,000
d	(　 ) 775,744	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	743,975	100 [ 122.0]	609,816		610,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 668,000 円／㎡]

墨田 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	20,467,207	4,275,021	16,192,186	13,056,900	3,135,286	（　0.9453） 2,963,786	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	70,566,333 円　　　　（　 535,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

墨田 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	117.42	ＲＣ10	691.36
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高35m	100 ％	500 ％	500 ％	132 ㎡	10.5 m x 12.6 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２階以上共同住宅・２ＬＤＫタイプ・総戸数９戸・住戸専有面積５８．１７㎡

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

同規模、同程度の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	107.98	75.4	81.38	3,070	249,837	6.0	1,499,022
							0.0	0
2～ 2	居宅	64.82	89.7	58.17	2,805	163,167	1.0	163,167
							1.0	163,167
3～ 3	居宅	64.82	89.7	58.17	2,845	165,494	1.0	165,494
							1.0	165,494
4～ 7	居宅	64.82	89.7	58.17	2,865	166,657	1.0	166,657
							1.0	166,657
8～10	居宅	64.82	89.7	58.17	2,885	167,820	1.0	167,820
							1.0	167,820

計		691.36	87.5	604.91		1,748,586		2,997,771
								1,498,749

⑨年額支払賃料	1,748,586 円　×　12ヶ月　＝　 20,983,032 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 604.91 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	20,983,032 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,258,982 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	19,724,050 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,997,771 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,179 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,498,749 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 714,978 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	20,467,207 円　　　　（　 155,055 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０１（公賃）３　　　　-19	2,759 ( 2,643)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	2,873	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,968 円/㎡　月額支払賃料（　 2,845 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０１（公賃）３　　　　-20	2,844 ( 2,726)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,023
c	０１（公賃）３　　　　-21	3,065 ( 2,938)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [104.0]	3,007

墨田 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,065,000 円	213,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	839,321 円	20,983,032　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 134,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,810,500 円	213,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	213,000 円	213,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	213,000 円	213,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,275,021 円　（　　　　　　 32,387 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9453

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	213,000,000 円	設計監理料率　 296,000 円／㎡　×　 691.36 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,056,900 円（　　　　　 98,916 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	20,467,207 円
②総費用	4,275,021 円
③純収益　①－②	16,192,186 円
④建物等に帰属する純収益	13,056,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,135,286 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,963,786 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,453 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,566,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 535,000 円／㎡）