鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

台東 5-42　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０８（公）３ -5	台東区		建付地	（　）	ほぼ台形	南15m区道、東15m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	１８（公）３ -33	台東区		建付地	（　）	ほぼ台形	西22m区道、南11m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	１０（公）３ -4	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南11m区道、西4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,500)
d	０５（公）３ -36	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西22m区道、中間画地		商業 (100,500)
e	０７（公）３ -4	台東区		建付地	（　）	不整形	南27m都道、東6m、二方路		商業 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,299,244	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,213,865	100 [ 129.7]	935,902	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	936,000
b	(　 ) 1,003,229	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.7]	1,127,949	100 [ 124.8]	903,805		904,000
c	(　 ) 1,366,860	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,273,132	100 [ 134.4]	947,271		947,000
d	(　 ) 907,755	100 [ 100.0]	[ 97.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	883,246	100 [ 92.1]	959,008		959,000
e	(　 ) 1,144,636	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	1,146,951	100 [ 126.1]	909,557		910,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 -0.27	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -8.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 -0.27	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 -0.13	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 937,000 円／㎡]

台東 5-42　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,590,247	4,678,878	16,911,369	13,096,200	3,815,169	（　0.9556） 3,645,775	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	91,144,375 円　　　　（　 772,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 5-42　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	78.00	ＲＣ9	702.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	118 ㎡	8.2 m x 14.3 m	前面道路：区道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗（フロア貸し）、２階以上は住宅、平均専有面積３１㎡程度の１ＬＤＫタイプ。

⑦有効率　 78.9 ％
の理由

標準的な有効率を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	78.00	70.0	54.60	3,450	188,370	6.0	1,130,220
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	78.00	80.0	62.40	3,349	208,978	1.0	208,978
							1.0	208,978
3～ 5	共同住宅	78.00	80.0	62.40	3,380	210,912	1.0	210,912
							1.0	210,912
6～ 7	共同住宅	78.00	80.0	62.40	3,410	212,784	1.0	212,784
							1.0	212,784
8～ 9	共同住宅	78.00	80.0	62.40	3,440	214,656	0.0	0
							0.0	0

計		702.00	78.9	553.80		1,884,964		2,397,502
								1,267,282

⑨年額支払賃料	1,884,964 円　×　12ヶ月　＝　 22,619,568 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 553.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,619,568 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,357,174 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,262,394 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,397,502 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,537 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,267,282 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 305,316 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,590,247 円　　　　（　 182,968 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１９（公賃）３　　　　-10	3,888 ( 3,803)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [109.0]	100 [103.0]	100 [101.0]	3,429	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,423 円/㎡　月額支払賃料（　 3,349 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１９（公賃）３　　　　-11	3,833 ( 3,747)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,485
c	１９（公賃）３　　　　-12	3,951 ( 3,866)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [101.0]	100 [110.0]	3,355

台東 5-42　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,095,000 円	219,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,130,978 円	22,619,568　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 153,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,861,500 円	219,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,678,878 円　（　　　　　　 39,652 円／㎡）　　（経費率　　 21.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	219,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 702.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,096,200 円（　　　　　 110,985 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,590,247 円
②総費用	4,678,878 円
③純収益　①－②	16,911,369 円
④建物等に帰属する純収益	13,096,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,815,169 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,645,775 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,896 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,144,375 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 772,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
台東 5-42　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

台東 5-42

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　海老沼　利幸

印

TEL.

鑑定評価額

100,000,000 円

１㎡当たりの価格

850,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月7日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	700,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	台東区三筋１丁目１番３０｢三筋１－１－１４｣				②地積　(㎡)	118 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	1:2	店舗、事務所兼共同住宅ＳＲＣ9	中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	東23m区道	水道、ガス、下水	蔵前 460m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 15 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

高層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２３ｍ区道

交通

施設

蔵前駅西方

460m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であるが、共同住宅も増加している。地域要因に大きな変動はなく、当
面は現状のまま推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 934,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 750,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、台東区の南部及び中央部において中高層の事務所ビルや共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。土地の
需要者は、自社ビル保有目的の個人や法人のほか、共同住宅を保有する目的の投資家等である。規模が大きい土地につ
いては、マンション開発業者の需要も見られる。新型コロナウイルス感染症による社会的影響等が不動産市況にも変化
を生じさせ、年間では地価が下落した。需要の中心となる土地の価格帯は規模や用途により様々である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、街路条件が良く、用途の多様性を有する。自用の事務所ビルも多い
地域で、取引も自用目的と収益目的が混在する。これらの地域の特性及び対象標準地の特性を踏まえ、取引の実勢を反
映した比準価格と、賃貸収益等の投資採算性を反映した収益価格を関連付け、更に地域における不動産の取引動向、単
価と総額との関連、代表標準地価格との比較検討結果等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　台東 5-17 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,200,000 円／㎡

[ 97.5]
100

100
[100.0]

100
[137.9]

[100.0]
100

848,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    881,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内の人口、世帯数は微増。新型コロナウイ
ルス感染症による経済的影響が区内でも見受
けられる。

新堀通り沿いの商業地域で、自社ビルのほか
、共同住宅が混在し、マンション需要も多い
地域である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +36.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-3.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

台東 5-42　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０７（公）３ -4	台東区		建付地	（　）	不整形	南27m都道、東6m、二方路		商業 (100,600)
b	１０（公）３ -1	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北22m都道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	０８（公）３ -5	台東区		建付地	（　）	ほぼ台形	南15m区道、東15m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	１８（公）３ -33	台東区		建付地	（　）	ほぼ台形	西22m区道、南11m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,144,636	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	1,141,164	100 [ 121.4]	940,003	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	940,000
b	(　 ) 1,023,650	100 [ 100.0]	[ 97.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	996,011	100 [ 107.0]	930,851		931,000
c	(　 ) 1,299,244	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,217,577	100 [ 130.7]	931,581		932,000
d	(　 ) 1,003,229	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.9]	1,150,533	100 [ 122.4]	939,978		940,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +19.0
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +29.5
c	正常	％／月 -0.23	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -10.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 934,000 円／㎡]

台東 5-42　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,228,691	4,427,740	16,800,951	13,096,200	3,704,751	（　0.9556） 3,540,260	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	88,506,500 円　　　　（　 750,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 5-42　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	78.00	ＲＣ9	702.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	118 ㎡	8.2 m x 14.3 m	前面道路：区道　 23.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸の店舗、２階以上は専有面積約３１㎡の１ＬＤＫを想定した。

⑦有効率　 78.9 ％
の理由

建物の配置、地域の標準的な有効率を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	78.00	70.0	54.60	3,400	185,640	6.0	1,113,840
							0.0	0
2～ 3	住宅	78.00	80.0	62.40	3,250	202,800	1.0	202,800
							1.0	202,800
4～ 7	住宅	78.00	80.0	62.40	3,300	205,920	1.0	205,920
							1.0	205,920
8～ 9	住宅	78.00	80.0	62.40	3,350	209,040	1.0	209,040
							1.0	209,040
～

計		702.00	78.9	553.80		1,833,000		2,761,200
								1,647,360

⑨年額支払賃料	1,833,000 円　×　12ヶ月　＝　 21,996,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 553.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	21,996,000 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,319,760 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,676,240 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,761,200 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,955 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,647,360 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 526,496 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,228,691 円　　　　（　 179,904 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０５（公賃）３　　　　-21	2,943 ( 2,822)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,270	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,345 円/㎡　月額支払賃料（　 3,250 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０５（公賃）３　　　　-22	3,712 ( 3,559)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	3,515
c	０５（公賃）３　　　　-23	3,532 ( 3,386)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	3,380

台東 5-42　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,095,000 円	219,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	879,840 円	21,996,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 153,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,861,500 円	219,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,427,740 円　（　　　　　　 37,523 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	219,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 702.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,096,200 円（　　　　　 110,985 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,228,691 円
②総費用	4,427,740 円
③純収益　①－②	16,800,951 円
④建物等に帰属する純収益	13,096,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,704,751 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,540,260 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,002 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,506,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 750,000 円／㎡）