鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

台東 5-37　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１６（公）３ -10	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)
b	１０（公）３ -19	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,240)
c	０７（公）３ -35	台東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		商業 (100,360)
d	０８（公）３ -22	台東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西6m区道、中間画地		商業 (100,360)
e	０５（公）３ -33	台東区		建付地	（　）	長方形	北西8m区道、中間画地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 790,309	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	727,377	100 [ 98.3]	739,956	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	740,000
b	(　 ) 782,845	100 [ 100.0]	[ 97.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	760,925	100 [ 101.9]	746,737		747,000
c	(　 ) 729,904	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	713,846	100 [ 101.0]	706,778		707,000
d	(　 ) 695,330	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	712,534	100 [ 98.5]	723,385		723,000
e	(　 ) 716,502	100 [ 100.0]	[ 95.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	680,677	100 [ 92.8]	733,488		733,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 -0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 735,000 円／㎡]

台東 5-37　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,300,200	4,212,315	19,087,885	14,798,000	4,289,885	（　0.9562） 4,101,988	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	97,666,381 円　　　　（　 537,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 5-37　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	133.00	ＲＣ6	798.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	480 ％	182 ㎡	10.9 m x 16.9 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は事務所（フロア貸し）、２階以上は住宅、平均専有面積３５㎡程度の１ＤＫタイプ。

⑦有効率　 74.2 ％
の理由

標準的な有効率を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	133.00	55.0	73.15	3,500	256,025	6.0	1,536,150
							0.0	0
2～ 3	住宅	133.00	78.0	103.74	3,200	331,968	1.0	331,968
							1.0	331,968
4～ 6	住宅	133.00	78.0	103.74	3,300	342,342	1.0	342,342
							1.0	342,342
～

～

計		798.00	74.2	591.85		1,946,987		3,227,112
								1,690,962

⑨年額支払賃料	1,946,987 円　×　12ヶ月　＝　 23,363,844 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 591.85 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 300,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,363,844 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 300,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 946,554 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,717,290 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,227,112 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,980 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,690,962 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 551,930 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,300,200 円　　　　（　 128,023 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０９（公賃）３　　　　-2	2,800 ( 2,796)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 99.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,081	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,293 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０９（公賃）３　　　　-5	3,255 ( 3,250)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,098
c	０９（公賃）３　　　　-8	3,918 ( 3,756)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [114.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,337

台東 5-37　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	735,000 円	245,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	709,915 円	23,663,844　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 194,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,082,500 円	245,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	245,000 円	245,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	245,000 円	245,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,212,315 円　（　　　　　　 23,145 円／㎡）　　（経費率　　 18.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	245,000,000 円	設計監理料率　 295,000 円／㎡　×　 798.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0604	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,798,000 円（　　　　　 81,308 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,300,200 円
②総費用	4,212,315 円
③純収益　①－②	19,087,885 円
④建物等に帰属する純収益	14,798,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,289,885 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,101,988 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,538 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,666,381 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 537,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
台東 5-37　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

台東 5-37

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　谷藤　恵美子

印

TEL.

鑑定評価額

125,000,000 円

１㎡当たりの価格

685,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	560,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	台東区北上野２丁目４９番２｢北上野２－４－６｣				②地積　(㎡)	182 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,480)
	1:1.5	事務所、車庫兼共同住宅等ＳＲＣ7	事務所、マンション等が混在する商業地域	北8m区道	水道、ガス、下水	入谷 470m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 80 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層事務所付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ区道

交通

施設

入谷駅南方

470m

法令

規制

商業
(100,480)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

入谷駅徒歩圏に事務所等の中に住宅等が混在する地域にあるが共同住宅の需要が安定していることからマンショ
ン建築が増加する傾向にある。新型コロナ終息時期が見通せない中先行き不透明な状況が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層事務所付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 721,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 578,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は台東区北西部、中央部の商業地域が中心で、特に入谷駅徒歩圏の幹線道路背後の商業地と代替性が高い。
土地の需要者は小規模な土地については個人、中小法人等が中心であり、規模が纏まった土地については比較的資金力
を有する法人、マンション開発業者等の需要が見られる。マンション等需要が底堅い一方、ホテル、店舗、事務所素地
等需要は停滞しており地価は対前年比下落に転じた。需要の中心となる価格帯については規模によりまちまちである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

事務所兼マンションと事務所ビルが多い商業地域にあるが貸店舗・事務所ビル、賃貸マンションのほか、自用の事務所
ビル、事業所併用住宅も多い地域にある。周辺では中規模以上の収益取引、自用目的の取引が混在する地域にある。以
上より入谷、浅草駅徒歩圏に位置する事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格、収益性
に着目した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　台東 5-30 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 750,000 円／㎡

[ 97.6]
100

100
[100.0]

100
[107.1]

[100.0]
100

683,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    698,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内商業地はインバウンドの消滅により店舗
、ホテル需要、リモートワーク増加によりオ
フィス需要は低迷傾向にあり不動産市場は不
安定である。

入谷駅徒歩圏、幹線道路背後地の地域では交
通利便性に優れることから住宅用地としての
市場性が増す一方、事務所地としての市場性
は低下している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +14.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

台東 5-37　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０７（公）３ -31	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		商業 (100,500)
b	１８（公）３ -11	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11m区道、中間画地		商業 (100,500)
c	１６（公）３ -10	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)
d	１８（公）３ -26	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m区道、中間画地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 705,930	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.2]	688,316	100 [ 96.8]	711,070	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	711,000
b	(　 ) 742,265	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	742,265	100 [ 101.9]	728,425		728,000
c	(　 ) 790,309	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.2]	751,628	100 [ 96.7]	777,278		777,000
d	(　 ) 582,666	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.2]	584,969	100 [ 81.2]	720,405		720,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +4.2	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +4.2	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -11.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.2	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 721,000 円／㎡]

台東 5-37　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,333,127	4,682,414	18,650,713	13,976,400	4,674,313	（　0.9453） 4,418,628	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	105,205,429 円　　　　（　 578,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 5-37　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所付共同住宅	133.00	ＲＣ6	798.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	480 ％	182 ㎡	10.9 m x 16.9 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の現状の標準的使用、将来の動向より１階をフロア貸事務所、２階以上を住宅１ＤＫ（平均専有面積約３５㎡）と想定。

⑦有効率　 74.2 ％
の理由

標準的な有効率を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	133.00	55.0	73.15	3,600	263,340	6.0	1,580,040
							0.0	0
2～ 2	住宅	133.00	78.0	103.74	3,180	329,893	1.0	329,893
							1.0	329,893
3～ 3	住宅	133.00	78.0	103.74	3,230	335,080	1.0	335,080
							1.0	335,080
4～ 4	住宅	133.00	78.0	103.74	3,280	340,267	1.0	340,267
							1.0	340,267
5～ 6	住宅	133.00	78.0	103.74	3,330	345,454	1.0	345,454
							1.0	345,454

計		798.00	74.2	591.85		1,959,488		3,276,188
								1,696,148

⑨年額支払賃料	1,959,488 円　×　12ヶ月　＝　 23,513,856 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 591.85 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	27,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 324,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,513,856 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 324,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 953,514 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,884,342 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,276,188 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,451 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,696,148 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 417,334 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,333,127 円　　　　（　 128,204 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２（公賃）３　　　　-10	3,126 ( 3,058)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 98.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,978	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,251 円/㎡　月額支払賃料（　 3,180 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２（公賃）３　　　　-11	2,767 ( 2,707)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 98.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,611
c	１２（公賃）３　　　　-12	3,619 ( 3,613)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 98.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,259

台東 5-37　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,140,000 円	228,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	953,514 円	23,837,856　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 194,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,938,000 円	228,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	228,000 円	228,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	228,000 円	228,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,682,414 円　（　　　　　　 25,728 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9453

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	228,000,000 円	設計監理料率　 275,000 円／㎡　×　 798.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,976,400 円（　　　　　 76,793 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,333,127 円
②総費用	4,682,414 円
③純収益　①－②	18,650,713 円
④建物等に帰属する純収益	13,976,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,674,313 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,418,628 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,278 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,205,429 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 578,000 円／㎡）