鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

台東 5-34　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１８（公）３ -30	台東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東15m区道、中間画地		商業 (100,500)
b	０８（公）３ -4	台東区		更地	（　）	ほぼ整形	南西6m区道、北西4m、角地		商業 (100,385)
c	０８（公）３ -6	台東区		建付地	（　）	長方形	西22m都道、東6m、二方路		商業高度地区最低7m (100,467)
d	１６（公）３ -7	台東区		建付地	（　）	長方形	西8m区道、中間画地		近商２種中高層住専 (100,400)
e	０８（公）３ -1	台東区		底地	（　）	ほぼ長方形	西8m区道、南4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,562)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 723,380	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	760,668	100 [ 112.2]	677,957	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	678,000
b	(　 ) 577,117	100 [ 130.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	423,020	100 [ 70.5]	600,028		600,000
c	(　 ) 697,163	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	674,608	100 [ 84.9]	794,591		795,000
d	(　 ) 550,269	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	544,766	100 [ 87.5]	622,590		623,000
e	(　 323,946) 1,079,820	100 [ 100.0]	[ 95.8] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	974,993	100 [ 156.0]	624,996		625,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	限定価格	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -15.0
b	限定価格	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +55.0
e	正常	％／月 -0.42	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 627,000 円／㎡]

台東 5-34　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,686,505	3,304,023	11,382,482	9,746,700	1,635,782	（　0.9409） 1,539,107	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	36,645,405 円　　　　（　 464,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 5-34　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	55.88	ＲＣ9	479.61
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	79 ㎡	7.1 m x 11.2 m	前面道路：区道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロア貸し）、２階以上：共同住宅（１ＬＤＫ、各階１戸）

⑦有効率　 81.4 ％
の理由

同種同規模の賃貸物件の標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	53.29	53.2	28.37	3,630	102,983	6.0	617,898
							0.0	0
2～ 3	居宅	53.29	85.0	45.28	3,200	144,896	1.0	144,896
							1.0	144,896
4～ 5	居宅	53.29	85.0	45.28	3,232	146,345	1.0	146,345
							1.0	146,345
6～ 7	居宅	53.29	85.0	45.28	3,264	147,794	1.0	147,794
							1.0	147,794
8～ 9	居宅	53.29	85.0	45.28	3,296	149,243	1.0	149,243
							1.0	149,243

計		479.61	81.4	390.61		1,279,539		1,794,454
								1,176,556

⑨年額支払賃料	1,279,539 円　×　12ヶ月　＝　 15,354,468 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 390.61 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,354,468 円　　×　　 6.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 967,331 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,387,137 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,794,454 円　×　　 93.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,814 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,176,556 円　×　　 93.7 ％　　×　　　 0.2563　＝　 282,554 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,686,505 円　　　　（　 185,905 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０８（公賃）３　　　　-19	3,853 ( 3,773)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [107.1]	100 [ 99.0]	3,304	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,271 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０８（公賃）３　　　　-20	3,403 ( 3,400)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 99.0]	3,274
c	０８（公賃）３　　　　-21	3,453 ( 3,450)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [101.0]	3,256

台東 5-34　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	795,000 円	159,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	767,723 円	15,354,468　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 71,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,351,500 円	159,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	159,000 円	159,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	159,000 円	159,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,304,023 円　（　　　　　　 41,823 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9409

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	159,000,000 円	設計監理料率　 318,000 円／㎡　×　 479.61 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,746,700 円（　　　　　 123,376 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,686,505 円
②総費用	3,304,023 円
③純収益　①－②	11,382,482 円
④建物等に帰属する純収益	9,746,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,635,782 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,539,107 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,482 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,645,405 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 464,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
台東 5-34　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

台東 5-34

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　五十嵐　恵美

印

TEL.

鑑定評価額

45,700,000 円

１㎡当たりの価格

578,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	480,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	台東区浅草５丁目７７番１５｢浅草５－３７－６｣				②地積　(㎡)	79 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	1:1.5	店舗兼住宅Ｓ4	飲食店、小売店舗等が建ち並ぶ既成商業地域	北西15m区道	水道、ガス、下水	つくばエクスプレス浅草 960m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 11.5 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ区道

交通

施設

つくばエクスプレス　
浅草駅北東方
960m

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

千束通り沿いの商業地域であるが、マンション等の住宅の建築も認められる。今後は、店舗と住宅が混在する地
域へと推移するものと思料する。地価水準は、今後の景気動向により不透明である。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 627,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 430,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、台東区北部の店舗兼共同住宅等が多い商業地域が中心。需要者は、地縁性を有する事業用途を目的とす
る個人又は法人が主である。近隣地域は、「奥浅草」としてマスコミ等で取り上げられるものの、飲食店を主とし、新
型コロナウイルス感染症の影響からも、繁華性は乏しくなり、住宅目的での需要が増えている。規模により価格水準が
異なるが、対象標準地規模での土地価格の総額は、概ね４～６千万円程度が取引の中心と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、中層店舗兼住宅を中心に共同住宅が見られる準幹線道路沿いの商業地域である。比準価格は、代替競争関
係が成立する類似地域の取引事例より求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は、賃貸市場の需
給動向を反映した建物を想定して求め、収益性を反映した価格が得られた。したがって、比準価格と収益価格を相互に
関連付け、取引市場の需給動向を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    589,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　台東 5-6                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    578,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

土地需要は底堅いが、新型コロナウイルス感
染症の影響から、不動産市場が一時停滞し、
持ち直しつつあるが、今後もその影響が懸念
される。

店舗併用住宅が多くみられる商業地域である
。「奥浅草」として近年注目されているが、
観光客も減少し、繁華性に乏しい。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.9 ％

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

台東 5-34　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０５（公）３ -18	台東区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m区道、中間画地		近商特別用途地区 (100,400)
b	０５（公）３ -5	台東区		建付地	（　）	長方形	南6m区道、中間画地		近商特別用途地区 (100,400)
c	１０（公）３ -17	台東区		建付地	（　）	不整形	南7m区道、中間画地		近商特別用途地区 (100,400)
d	０５（公）３ -19	台東区		底地	（　）	ほぼ長方形	西11m区道、北6m、東6m、三方路		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 573,274	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	560,219	100 [ 82.2]	681,532	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	682,000
b	(　 ) 496,515	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	488,649	100 [ 78.0]	626,473		626,000
c	(　 ) 331,023	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.3]	368,833	100 [ 64.3]	573,613		574,000
d	(　 184,316) 614,387	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	574,193	100 [ 118.4]	484,960		485,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 -0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -28.0
c	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -10.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 627,000 円／㎡]

台東 5-34　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,467,660	3,164,121	11,303,539	9,808,000	1,495,539	（　0.9541） 1,426,894	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	33,973,667 円　　　　（　 430,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 5-34　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	55.88	ＲＣ9	479.61
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	79 ㎡	7.1 m x 11.2 m	前面道路：区道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し、２階以上住宅、ファミリータイプ、フロア貸し、２ＤＫ、平均専有有面積約４５㎡

⑦有効率　 81.4 ％
の理由

同種・同用途の標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	53.29	53.2	28.37	3,500	99,295	6.0	595,770
							0.0	0
2～ 3	住宅	53.29	85.0	45.28	3,200	144,896	1.0	144,896
							1.0	144,896
4～ 5	住宅	53.29	85.0	45.28	3,230	146,254	1.0	146,254
							1.0	146,254
6～ 7	住宅	53.29	85.0	45.28	3,260	147,613	1.0	147,613
							1.0	147,613
8～ 9	住宅	53.29	85.0	45.28	3,300	149,424	1.0	149,424
							1.0	149,424

計		479.61	81.4	390.61		1,275,669		1,772,144
								1,176,374

⑨年額支払賃料	1,275,669 円　×　12ヶ月　＝　 15,308,028 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 390.61 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,308,028 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,224,642 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,083,386 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,772,144 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,304 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,176,374 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 367,970 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,467,660 円　　　　（　 183,135 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０２（公賃）３　　　　-8	2,525 ( 2,453)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,006	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,293 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０２（公賃）３　　　　-9	3,629 ( 3,478)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [102.0]	3,421
c	０２（公賃）３　　　　-10	2,932 ( 2,851)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [102.0]	2,738

台東 5-34　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	800,000 円	160,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	612,321 円	15,308,028　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 71,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,360,000 円	160,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	160,000 円	160,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	160,000 円	160,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,164,121 円　（　　　　　　 40,052 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	160,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 479.61 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0914 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,808,000 円（　　　　　 124,152 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,467,660 円
②総費用	3,164,121 円
③純収益　①－②	11,303,539 円
④建物等に帰属する純収益	9,808,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,495,539 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,426,894 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,062 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,973,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 430,000 円／㎡）