鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

台東 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０（公）３ -19	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,240)
b	１６（公）３ -10	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,500)
c	１８（公）３ -26	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m区道、中間画地		商業 (100,400)
d	０５（公）３ -31	台東区		更地	（　）	長方形	北4m区道、中間画地		商業 (100,240)
e	１６（公）３ -7	台東区		建付地	（　）	長方形	西8m区道、中間画地		近商２種中高層住専 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 782,845	100 [ 100.0]	[ 97.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	760,925	100 [ 101.3]	751,160	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	751,000
b	(　 ) 790,309	100 [ 100.0]	[ 97.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	699,783	100 [ 91.9]	761,461		761,000
c	(　 ) 582,666	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.2]	575,757	100 [ 77.9]	739,098		739,000
d	(　 ) 481,256	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	469,706	100 [ 64.8]	724,855		725,000
e	(　 ) 550,269	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	544,766	100 [ 69.9]	779,351		779,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.2	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 751,000 円／㎡]

台東 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,285,745	2,380,358	8,905,387	7,150,800	1,754,587	（　0.9549） 1,675,455	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	40,864,756 円　　　　（　 552,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	52.27	ＲＣ8	377.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区地区計画等	100 ％	600 ％	480 ％	74 ㎡	6.5 m x 11.4 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２階：事務所（フロア貸し）、３～８階：住宅（各階１戸）

⑦有効率　 81.2 ％
の理由

標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	52.27	48.2	25.19	4,200	105,798	10.0	1,057,980
							0.0	0
2～ 2	事務所	52.27	88.6	46.31	3,200	148,192	6.0	889,152
							0.0	0
3～ 6	住宅	49.84	87.3	43.52	3,000	130,560	1.0	130,560
							1.0	130,560
7～ 7	住宅	40.99	84.6	34.68	3,200	110,976	1.0	110,976
							1.0	110,976
8～ 8	住宅	32.14	80.3	25.82	3,300	85,206	1.0	85,206
							1.0	85,206

計		377.03	81.2	306.08		972,412		2,665,554
								718,422

⑨年額支払賃料	972,412 円　×　12ヶ月　＝　 11,668,944 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 306.08 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,668,944 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 583,447 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,085,497 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,665,554 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,323 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 718,422 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 174,925 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,285,745 円　　　　（　 152,510 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１６（公賃）０３　　　　-6	4,366 ( 4,271)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	3,830	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,067 円/㎡　月額支払賃料（　 3,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１６（公賃）０３　　　　-8	2,368 ( 2,317)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,933
c	１８（公賃）３　　　　-30	3,359 ( 3,259)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,946

台東 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	590,000 円	118,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	466,758 円	11,668,944　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 84,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,380,358 円　（　　　　　　 32,167 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 377.03 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,150,800 円（　　　　　 96,632 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,285,745 円
②総費用	2,380,358 円
③純収益　①－②	8,905,387 円
④建物等に帰属する純収益	7,150,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,754,587 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,675,455 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,641 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,864,756 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 552,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月9日　提出
台東 5-22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

台東 5-22

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　渡邉　敦

印

TEL.

鑑定評価額

52,500,000 円

１㎡当たりの価格

710,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月4日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	610,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	台東区浅草２丁目２４番６｢浅草２－１４－１３｣				②地積　(㎡)	74 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,480)
	1:2	店舗、事務所兼住宅Ｓ5	小売店舗等が建ち並ぶアーケード街の商業地域	東8m区道	水道、ガス、下水	つくばエクスプレス浅草 280m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 10 ｍ、南 15 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.0 ｍ、奥行　約　　 11.0 ｍ、規模　　 75 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ区道

交通

施設

つくばエクスプレス浅
草駅北方
280m

法令

規制

商業
(100,480)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

ひさご通り沿いに小売店舗等が建ち並ぶアーケード街の商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。地価に
ついては、新型コロナの影響により、ここ数年の上昇基調から一転し、弱含みでの推移を予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 757,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 570,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は台東区内のうち、昭和通りより東側で、かつ、言問通りより南側の商業地域一帯である。主たる需要者は
圏内に地縁性を有する法人及び個人事業主である。近年、外国人観光客の流入も増えていたが、新型コロナの影響によ
る渡航制限により、外国人観光客が激減しており、取引は停滞気味である。需要の中心となる価格帯は規模や用途等に
より幅があるが、標準地程度の規模の土地で５，０００万円～６，０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格の査定にあたっては、対象標準地と地域特性が類似する複数の事例を採用して求めたものであり、客観的かつ
実証的な価格である。一方、収益価格は投資家目線の事業採算性を反映した理論的な価格であるが、想定要素が多く、
元本価値に見合う賃料を収受し得ないことからやや低位に試算された。本件では客観的かつ実証的な比準価格を重視し
、想定要素を含む収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　台東 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,800,000 円／㎡

[ 87.8]
100

100
[100.0]

100
[223.5]

[100.0]
100

707,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    755,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口、世帯数は微増している。新型コロナの
影響による渡航制限により、外国人観光客が
激減しており、先行きの不透明感が否めない
。

外国人を含む観光客の増加による恩恵を受け
る地域であり、新型コロナの影響により地価
は弱含み傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +11.0
交通・接近　　　 +1.0
環境　　　　　　 +78.0
行政　　　　　　 +12.0
その他　　　　　 0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-6.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

台東 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０７（公）３ -26	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m区道、南西6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,500)
b	０８（公）３ -28	台東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m区道、南西6m、角地		商業 (100,360)
c	０８（公）３ -1	台東区		底地	（　）	ほぼ長方形	西8m区道、南4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,562)
d	０７（公）３ -20	台東区		建付地	（　）	不整形	南東25m国道、北西6m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 856,997	100 [ 100.0]	[ 94.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.4]	741,843	100 [ 100.0]	741,843	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	742,000
b	(　 ) 580,531	100 [ 100.0]	[ 97.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	538,512	100 [ 68.5]	786,149		786,000
c	(　 323,946) 1,079,820	100 [ 100.0]	[ 95.2] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	959,840	100 [ 102.0]	941,020		941,000
d	(　 ) 894,848	100 [ 100.0]	[ 96.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	865,318	100 [ 117.9]	733,942		734,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.48	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +4.2	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.48	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.48	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 757,000 円／㎡]

台東 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,797,238	2,591,888	9,205,350	7,393,200	1,812,150	（　0.9549） 1,730,422	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	42,205,415 円　　　　（　 570,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所兼共同住宅	55.02	ＲＣ8	377.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	480 ％	74 ㎡	6.5 m x 11.4 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所はフロア貸し、３階～６階住宅はコンパクトタイプ（平均専有面積約４４㎡）、７階～８階住宅は１Ｋタイプ

⑦有効率　 81.2 ％
の理由

標準的な有効率を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	52.27	48.3	25.23	4,400	111,012	10.0	1,110,120
							0.0	0
2～ 2	事務所	52.27	88.6	46.32	3,200	148,224	6.0	889,344
							0.0	0
3～ 6	共同住宅	49.84	87.3	43.53	3,256	141,734	1.0	141,734
							1.0	141,734
7～ 7	共同住宅	40.99	84.6	34.68	3,300	114,444	1.0	114,444
							1.0	114,444
8～ 8	共同住宅	32.14	80.4	25.83	3,350	86,531	1.0	86,531
							1.0	86,531

計		377.03	81.2	306.18		1,027,147		2,767,375
								767,911

⑨年額支払賃料	1,027,147 円　×　12ヶ月　＝　 12,325,764 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 306.18 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,325,764 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 739,546 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,586,218 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,767,375 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,013 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 767,911 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 185,007 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,797,238 円　　　　（　 159,422 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１９（公賃）３　　　　-4	3,439 ( 3,367)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,342	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,328 円/㎡　月額支払賃料（　 3,256 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１９（公賃）３　　　　-5	3,259 ( 3,188)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [ 99.0]	3,165
c	１９（公賃）３　　　　-6	3,788 ( 3,788)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 97.0]	100 [107.0]	3,476

台東 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	610,000 円	122,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	616,288 円	12,325,764　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 84,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,037,000 円	122,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	122,000 円	122,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	122,000 円	122,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,591,888 円　（　　　　　　 35,026 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	122,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 377.03 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,393,200 円（　　　　　 99,908 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,797,238 円
②総費用	2,591,888 円
③純収益　①－②	9,205,350 円
④建物等に帰属する純収益	7,393,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,812,150 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,730,422 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,384 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,205,415 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 570,000 円／㎡）