鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

文京 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６２７８公０３ -1	文京区		更地	（　）	不整形	南西17m国道、中間画地		近商高度地区3種高度地区 (100,400)
b	６２７８公０３ -20	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南18m都道、中間画地		近商高度地区3種高度地区 (100,400)
c	８９２９公０３ -10	文京区		建付地	（　）	台形	北東19m都道、南西6m、二方路		準工高度3種最高31m (70,400)
d	６９３１公０３ -14	文京区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西12m区道、南西5.8m、角地		１住居高度地区3種高度地区 (80,300)
e	７８５５公０３ -1	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東7.8m区道、中間画地		１住居高度3種最高31m 第１種文教地区 (70,312)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,289,740	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.7]	1,184,578	100 [ 113.4]	1,044,601	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	1,030,000
b	(　 ) 911,316	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	990,297	100 [ 98.1]	1,009,477		999,000
c	(　 ) 998,717	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	979,324	100 [ 97.7]	1,002,379		992,000
d	(　 ) 1,358,180	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 98.0]	100 [ 112.5]	1,218,358	100 [ 113.3]	1,075,338		1,060,000
e	(　 ) 1,211,644	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	1,153,392	100 [ 110.3]	1,045,686		1,040,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.3	交通・接近　 +6.4	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.6	交通・接近　 -3.6	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.8	交通・接近　 -5.2	環境　　　　 +35.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 +5.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.2	環境　　　　 +32.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.2	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,020,000 円／㎡]

文京 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	49,541,757	12,383,261	37,158,496	26,625,700	10,532,796	（　0.9343） 9,840,791	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	246,019,775 円　　　　（　 851,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所付共同住宅	197.20	ＲＣ9	1,438.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最低7m 高度地区最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	289 ㎡	12.3 m x 22.5 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階事務所、２階以上２５～４４㎡の共同住宅（２～７階は各階５戸、８階３戸、９階２戸、基準階の平均専有面積は約２９㎡）

⑦有効率　 78.9 ％
の理由

標準的な有効率、レイアウト等より

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	139.50	44.4	62.00	3,801	235,662	6.0	1,413,972
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	171.00	83.5	142.80	3,439	491,089	1.0	491,089
							1.0	491,089
3～ 7	共同住宅	171.00	83.5	142.80	3,620	516,936	1.0	516,936
							1.0	516,936
8～ 8	共同住宅	160.60	80.2	128.80	3,439	442,943	1.0	442,943
							1.0	442,943
9～ 9	共同住宅	112.80	78.0	88.00	3,511	308,968	1.0	308,968
							1.0	308,968

計		1,438.90	78.9	1,135.60		4,063,342		5,241,652
								3,827,680

⑨年額支払賃料	4,063,342 円　×　12ヶ月　＝　 48,760,104 円
⑩a共益費（管理費）	203 円／㎡　×　 1,135.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,766,322 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	51,526,426 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 3,100,226 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	48,570,200 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,241,652 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 49,272 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,827,680 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 922,172 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 113 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	49,541,757 円　　　　（　 171,425 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	８８８９公０３賃　　　　-24	3,985 ( 3,820)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,950	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,700 円/㎡　月額支払賃料（　 3,620 円/㎡）　基準階 3 F B
b	７１１７公０３賃　　　　-8	3,376 ( 3,302)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,664
c	３２７３公０３賃　　　　-9	3,631 ( 3,481)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,525

文京 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,245,000 円	449,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,960,361 円	51,670,426　×　　　　 9.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 463,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,816,500 円	449,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	449,000 円	449,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	449,000 円	449,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,383,261 円　（　　　　　　 42,849 円／㎡）　　（経費率　　 25.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9343

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	449,000,000 円	設計監理料率　 303,000 円／㎡　×　 1,438.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0593	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 45 ％　＋　0.0579 × 35 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,625,700 円（　　　　　 92,130 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	49,541,757 円
②総費用	12,383,261 円
③純収益　①－②	37,158,496 円
④建物等に帰属する純収益	26,625,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,532,796 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,840,791 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,051 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 246,019,775 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 851,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月12日　提出
文京 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

文京 5-17

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　長谷川　宏樹

印

TEL.

鑑定評価額

282,000,000 円

１㎡当たりの価格

975,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月11日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	790,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	文京区目白台２丁目７３番｢目白台２－６－１４｣				②地積　(㎡)	289 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度地区最低7m 高度地区最高31m (100,400)
	台形 1:2	事務所ＲＣ6	中高層の店舗付住宅、事務所が混在する地域	北西22m都道	水道、ガス、下水	護国寺 420m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 120 ｍ、南 20 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中高層事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 23.0 ｍ、規模　　 290 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ都道

交通

施設

護国寺駅西方

420m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度地区最低7m
高度地区最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は中高層店舗付住宅、事務所が混在する商業地域で、漸次住宅系の色彩が強くなるものと予測する。地
価についてはやや弱含み乃至横ばい傾向が継続しているが、徐々に安定化傾向へ推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,060,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 831,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は文京区及び周辺区に所在する住商混在型の商業地域一円である。需要者の中心はマンション分譲業者や投
資法人、同一需給圏内を中心に共同住宅等の経営を指向する個人投資家等が多い。また、マンション用地需要は旺盛で
あるものの、売り物件の供給が少なく、結果として取引は低調である。なお、用地需要が多い価格帯としては総額で１
０億円程度までである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は中高層店舗付住宅、事務所が混在する住商混在型の商業地域である。自用の物件と賃貸物件の比率は同程度
で、収益性も求められる商業地域に所在するので、比準価格、収益価格を適切にウェイト付けし、かつ代表標準地との
均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　文京 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,350,000 円／㎡

[ 98.5]
100

100
[100.0]

100
[134.9]

[ 99.0]
100

976,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    979,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

経済状況・社会構造の変化等から店舗及び事
務所需要は弱いものの、最寄り駅への接近性
に優る共同住宅等の投資物件用地の需要は旺
盛である。

共同住宅等の投資物件用地の需要は旺盛であ
るものの、経済状況の悪化により地価は横ば
い乃至やや弱含み傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 +19.0
行政　　　　　　  +7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

文京 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	８９２９公０３ -6	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西12.2m都道、中間画地		近商高度3種最高31m (100,400)
b	６３２７公０３ -30	文京区		建付地	（　）	ほぼ台形	西20m都道、中間画地		商業高度地区最高46m (100,600)
c	７８５５公０３ -16	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西15.4m都道、中間画地		近商高度3種最高31m (100,400)
d	７８５５公０３ -17	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東9.7m区道、中間画地		準工高度3種最高22m (70,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,572,825	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,547,660	100 [ 141.8]	1,091,439	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 99.0] 　　　　 100	1,080,000
b	(　 ) 1,109,945	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,092,186	100 [ 104.9]	1,041,169		1,030,000
c	(　 ) 979,065	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	1,066,093	100 [ 104.0]	1,025,089		1,010,000
d	(　 ) 1,268,571	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,242,195	100 [ 109.3]	1,136,500		1,130,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,060,000 円／㎡]

文京 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	49,243,114	12,352,180	36,890,934	26,611,000	10,279,934	（　0.9343） 9,604,542	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	240,113,550 円　　　　（　 831,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	197.20	ＲＣ9	1,438.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最低7m 高度地区最高31m	100 ％	400 ％	400 ％	289 ㎡	12.3 m x 22.5 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

事務所はフロア貸、住戸は平均専有面積３７㎡程度の１ＬＤＫタイプを想定

⑦有効率　 78.9 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	139.50	44.4	62.00	4,000	248,000	6.0	1,488,000
							0.0	0
2～ 2	住宅	171.00	83.5	142.80	3,300	471,240	2.0	942,480
							1.0	471,240
3～ 7	住宅	171.00	83.5	142.80	3,350	478,380	2.0	956,760
							1.0	478,380
8～ 8	住宅	160.60	80.2	128.80	3,450	444,360	2.0	888,720
							1.0	444,360
9～ 9	住宅	112.80	78.0	88.00	3,500	308,000	2.0	616,000
							1.0	308,000

計		1,438.90	78.9	1,135.60		3,863,500		8,719,000
								3,615,500

⑨年額支払賃料	3,863,500 円　×　12ヶ月　＝　 46,362,000 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 1,135.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,406,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	49,768,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,495,640 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	47,417,160 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,719,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 82,831 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,615,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,743,123 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	49,243,114 円　　　　（　 170,391 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４３４９公０３賃　　　　-7	4,244 ( 4,072)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	3,355	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,450 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４３４９公０３賃　　　　-8	4,712 ( 4,517)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [101.0]	100 [100.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	3,732
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

文京 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,225,000 円	445,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,991,280 円	49,912,800　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 463,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,782,500 円	445,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	445,000 円	445,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	445,000 円	445,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 12,352,180 円　（　　　　　　 42,741 円／㎡）　　（経費率　　 25.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9343

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	445,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 1,438.90 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,611,000 円（　　　　　 92,080 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	49,243,114 円
②総費用	12,352,180 円
③純収益　①－②	36,890,934 円
④建物等に帰属する純収益	26,611,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,279,934 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,604,542 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,234 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 240,113,550 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 831,000 円／㎡）