鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

文京 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	８３５２公０３ -20	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南西19m都道、中間画地		準工高度地区3種高度地区 (70,400)
b	９２９０公０３ -15	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南西16m国道、北西5.4m、角地		近商高度地区3種高度地区 (100,400)
c	６３２７公０３ -12	文京区		更地	（　）	台形	南東22m都道、中間画地		商業第二種文教地区高度地区 (100,400)
d	６３２７公０３ -24	文京区		更地	（　）	ほぼ台形	東10.4m区道、中間画地		準工特別用途地区高度地区 (70,300)
e	６３２７公０３ -16	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南18.2m都道、東1.9m、角地		近商高度3種最高31m 第二種文教地区 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,055,991	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,032,759	100 [ 89.8]	1,150,066	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,150,000
b	(　 ) 1,109,031	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,068,115	100 [ 101.2]	1,055,450		1,060,000
c	(　 ) 997,706	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	981,743	100 [ 93.7]	1,047,751		1,050,000
d	(　 ) 1,074,945	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,055,596	100 [ 80.2]	1,316,204		1,320,000
e	(　 ) 997,408	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 89.6]	1,127,650	100 [ 93.5]	1,206,043		1,210,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.8	交通・接近　 -2.8	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 -0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.5	交通・接近　 -2.2	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.2	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.7	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.6	交通・接近　 -3.8	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -10.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,160,000 円／㎡]

文京 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,810,307	5,871,339	18,938,968	11,979,000	6,959,968	（　0.9540） 6,639,809	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	165,995,225 円　　　　（　 1,060,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	121.84	ＲＣ6	640.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最高46m	100 ％	400 ％	400 ％	157 ㎡	11.8 m x 13.4 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は事務所、２階以上は専有面積４７㎡程度の共同住宅を想定した。容積対象面積は５３５．０６㎡である。

⑦有効率　 82.6 ％
の理由

事務所兼共同住宅として標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	92.91	57.6	53.50	4,250	227,375	6.0	1,364,250
							0.0	0
2～ 2	住宅	109.55	86.8	95.10	3,570	339,507	1.0	339,507
							1.0	339,507
3～ 5	住宅	109.55	86.8	95.10	3,670	349,017	1.0	349,017
							1.0	349,017
6～ 6	住宅	109.55	86.8	95.10	3,770	358,527	1.0	358,527
							1.0	358,527
～

計		640.66	82.6	529.00		1,972,460		3,109,335
								1,745,085

⑨年額支払賃料	1,972,460 円　×　12ヶ月　＝　 23,669,520 円
⑩a共益費（管理費）	241 円／㎡　×　 529.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,529,868 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似建物の賃貸事例等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,199,388 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,259,969 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	23,939,419 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,109,335 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 29,539 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,745,085 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 841,349 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,810,307 円　　　　（　 158,027 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	８９２９公０３賃　　　　-11	3,807 ( 3,649)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,733	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,720 円/㎡　月額支払賃料（　 3,570 円/㎡）　基準階 2 F B
b	８９２９公０３賃　　　　-12	3,769 ( 3,614)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [106.0]	100 [101.0]	3,556
c	８９２９公０３賃　　　　-14	3,726 ( 3,572)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,886

文京 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	990,000 円	198,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,519,939 円	25,199,388　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 282,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,683,000 円	198,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	198,000 円	198,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	198,000 円	198,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,871,339 円　（　　　　　　 37,397 円／㎡）　　（経費率　　 23.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9540

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	198,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 640.66 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0605	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,979,000 円（　　　　　 76,299 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,810,307 円
②総費用	5,871,339 円
③純収益　①－②	18,938,968 円
④建物等に帰属する純収益	11,979,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,959,968 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,639,809 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,292 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165,995,225 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,060,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
文京 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

文京 5-2

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　佐々木　千佳子

印

TEL.

鑑定評価額

176,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,120,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	920,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	文京区湯島２丁目１２番２｢湯島２－１８－２｣				②地積　(㎡)	157 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度地区最高46m (100,400)
	1:1.2	事務所兼住宅ＲＣ5	中層事務所の中に共同住宅等が見られる商業地域	南11m区道	水道、ガス、下水	本郷三丁目 540m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 160 ｍ、西 20 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ区道

交通

施設

本郷三丁目駅南東方

540m

法令

規制

近商
(100,400)
防火
高度地区最高46m

⑤地域要因の将
　来予測

中層事務所のほかに共同住宅等が見られる商業地域であるが、纏まった規模の土地についてはマンション用途の
需要が増す傾向も見られており、今後も継続していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,180,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 996,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、事務所兼共同住宅、店舗兼共同住宅等も見られる区内の商業地域の圏域である。需要者の属性は、主に
中小企業経営者等の法人、富裕層の個人、不動産業者等である。市場の需給動向は、コロナ禍により一時停滞していた
が、交通接近条件等の利便性が良好であるため需要は比較的底堅い。市場での需給の中心となる価格帯は、土地の総額
は、標準地程度の規模で概ね１億５千万円程度から２億円程度、複合不動産の総額は、建物等により個別的である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、類似地域の取引事例を採用し、不動産取引の実態に即して市場性を反映した価格である。収益価格は、想
定建物の賃貸収入に基づく安定的で継続的な収益性を反映した価格であるが想定事項が含まれる。よって、取引の実態
に即した比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　文京 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,350,000 円／㎡

[ 98.5]
100

100
[100.0]

100
[118.9]

[100.0]
100

1,120,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,150,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナの影響で厳しい状況にあ
る。不動産需要は、各種経済政策により弱含
み状態から持ち直しつつあったが、先行きは
不透明である。

重要な変動はない。本郷三丁目駅のほかに湯
島駅も利用可能な位置に存し、交通利便性が
良い商業地域としての地域的特性を維持して
いる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +9.0
環境　　　　　　  -1.0
行政　　　　　　  +7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

文京 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６２７８公０３ -1	文京区		更地	（　）	不整形	南西17m国道、中間画地		近商高度地区3種高度地区 (100,400)
b	６２７８公０３ -20	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南18m都道、中間画地		近商高度地区3種高度地区 (100,400)
c	８９２９公０３ -10	文京区		建付地	（　）	台形	北東19m都道、南西6m、二方路		準工高度3種最高31m (70,400)
d	６３２７公０３ -12	文京区		更地	（　）	台形	南東22m都道、中間画地		商業第二種文教地区高度地区 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,289,740	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.7]	1,184,578	100 [ 97.0]	1,221,214	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,220,000
b	(　 ) 911,316	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	990,297	100 [ 84.6]	1,170,564		1,170,000
c	(　 ) 998,717	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	988,926	100 [ 82.6]	1,197,247		1,200,000
d	(　 ) 997,706	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	981,743	100 [ 85.4]	1,149,582		1,150,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -19.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,180,000 円／㎡]

文京 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,143,197	6,340,900	18,802,297	12,259,000	6,543,297	（　0.9556） 6,252,775	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	156,319,375 円　　　　（　 996,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	121.84	ＲＣ6	640.66
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最高46m	100 ％	400 ％	400 ％	157 ㎡	11.8 m x 13.4 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

事務所はフロア貸し、２階以上の住宅は平均専有面積４７㎡程度を想定した。

⑦有効率　 82.6 ％
の理由

標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	92.91	57.6	53.50	4,300	230,050	6.0	1,380,300
							0.0	0
2～ 2	住宅	109.55	86.8	95.10	3,621	344,357	1.0	344,357
							1.0	344,357
3～ 5	住宅	109.55	86.8	95.10	3,680	349,968	1.0	349,968
							1.0	349,968
6～ 6	住宅	109.55	86.8	95.10	3,730	354,723	1.0	354,723
							1.0	354,723
～

計		640.66	82.6	529.00		1,979,034		3,129,284
								1,748,984

⑨年額支払賃料	1,979,034 円　×　12ヶ月　＝　 23,748,408 円
⑩a共益費（管理費）	240 円／㎡　×　 529.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,523,520 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域における一般的に授受される共益費の水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,271,928 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,010,877 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,261,051 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,129,284 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 30,041 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,748,984 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 852,105 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,143,197 円　　　　（　 160,148 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	８３５２公０３賃　　　　-11	4,541 ( 4,354)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [105.0]	100 [105.0]	3,999	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,777 円/㎡　月額支払賃料（　 3,621 円/㎡）　基準階 2 F B
b	８３５２公０３賃　　　　-12	3,777 ( 3,621)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,667
c	５１５０公０３賃　　　　-14	3,811 ( 3,654)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [103.0]	3,663

文京 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,025,000 円	205,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,881,000 円	25,271,928　×　　　　 11.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 282,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,742,500 円	205,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	205,000 円	205,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	205,000 円	205,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,340,900 円　（　　　　　　 40,388 円／㎡）　　（経費率　　 25.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	205,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 640.66 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,259,000 円（　　　　　 78,083 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,143,197 円
②総費用	6,340,900 円
③純収益　①－②	18,802,297 円
④建物等に帰属する純収益	12,259,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,543,297 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,252,775 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,827 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 156,319,375 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 996,000 円／㎡）